By Andy Armstrong リチウムイオンバッテリーの発明者として知られる94歳の開発者ジョン・グッドイナフ氏率いる研究チームが、従来のリチウムイオンバッテリーより素早く充電でき、爆発や発火の心配のない初の全固体バッテリーを発表しました。 Lithium-Ion Battery Inventor Introduces New Technology for Fast-Charging, Noncombustible Batteries | UT News | The University of Texas at Austin https://news.utexas.edu/2017/02/28/goodenough-introduces-new-battery-technology グッドイナフ氏率いるテキサス大学オースティン校Cockrell School of Engineeri

中国、韓国への報復本格化＝経済に打撃－ＴＨＡＡＤ問題 ロッテグループが北京で経営するスーパーマーケット＝２日撮影（Ｉｍａｇｉｎｅｃｈｉｎａ＝時事） 【ソウル、北京時事】在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備が固まったことを受け、中国が韓国に対する報復を本格化させている。当局が韓国行きの旅行商品の販売中止を国内旅行社に指示したほか、韓国製品の不買運動も広がる。報復はさらに拡大する見通しで、対中依存度が高い韓国経済への打撃は避けられそうにない。 　韓国観光公社などによると、２０１６年に韓国を訪れた外国人観光客は約１７００万人で、うち中国人はほぼ半分に当たる約８０６万人。旅行制限措置で大きな影響を受けるとみられるのが団体旅行で、中国人観光客の約４０％を占める。聯合ニュースは「中国人観光客の減少率は約５０～６０％に達する可能性がある」と予想した。 　特に打

東日本大震災から6年経ち、世間の関心は、震災よりも2020年東京オリンピックへ移っているようにも見える。震災後、盛り上がった反原発デモや復興、絆という文字もメディアではあまり見かけなくなった。 今回「絆」というテーマのもと、震災後から通い続けた被災地での取材をまとめた『絆って言うな！　東日本大震災ーー復興しつつある現場から見えてきたもの』（皓星社）を昨年出版したフリーライターの渋井哲也氏にあれだけ語られた「絆」とは何だったのか、そしてこの6年間について振り返ってもらった。 ――もうすぐ11年3月11日の東日本大震災から6年が過ぎ去ろうとしています。震災直後から被災地で積極的に取材を続けてきた渋井さんは、この6年をどう振り返りますか？ 渋井：過疎化が進み、忘れられた土地になりそうだった東北に、震災が起きて注目が集まるようになった。ただ、それも結局は一時的なもので、日本全体からすれば、すでに2

前半で紹介した「落書き」の問題は主に２つだ。 まず、演出された写真であるにもかかわらず、日韓両国で数十年間「事実」かのように認識されてきたという点、恐らく検証しようという努力がなされず、マスコミはむしろこれを広めるのに大きな役割を果たした。最も深刻だと思うのは韓国のケースだが、韓国ではこの「落書き」が教科書（『近現代史教科書』 中央教育 2004）に掲載され、教育を通して拡散し定着した。捏造資料を見て学んだ幼い学生たちは、日本に対してどのような感情を抱くだろうか？　考えただけでも嫌になる。 次に、2000年代初・中盤には既に捏造だということが西日本新聞や在日韓国人研究家により明らかにされていたのにも関わらず、依然として「強制連行の残酷性」をアピールする資料として使用されているという点だ。最近の韓国マスコミは、むしろこれを「軍艦島」に関連付けて紹介するなど意図的な「ミスリード」ともとれるよう

２月２７日、北朝鮮偵察総局の傘下とみられるダミー会社「グローコム」は同国に対する国連制裁に違反して軍事用の無線機器を販売している、と国連報告書が指摘。写真は７日、グローコムのオフィスがあると記載されていたマレーシア首都クアラルンプールのビル（２０１７年　ロイター/Ebrahim Harris） ここはマレーシア首都クアラルンプールのリトル・インディア地区にある老朽化したビルの２階。何の表示もないドアの向こうが、軍装備品を扱う「グローコム」のオフィス所在地だとされている。 国連報告書によれば、グローコムは北朝鮮工作機関が運営するダミー会社で、同国に対する国連制裁に違反して軍事用の無線機器を販売しているという。ロイターが閲覧したこの報告書は、安全保障理事会に提出された。 グローコムはマレーシアのウェブサイト「glocom.com.my」において、３０種以上の無線システムを「軍事・準軍事」組織向

３月３日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、殺害に関与したとして逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者が釈放され、警察車両で移送された。マレーシアで撮影（２０１７年　ロイター/Alexandra Radu） ＜マレーシア当局は、金正男暗殺事件に関して容疑者として拘束している北朝鮮国籍の男を証拠不十分で3日朝釈放した。また北朝鮮とのビザ免除協定を来週破棄することも発表。こうした動きが今後、両国の国交断絶にまでつながるか、注目が集まっている＞ 金正男暗殺事件に関連してマレーシア警察当局に拘束された容疑者のうち、北朝鮮国籍の男リー・ジョンチョルは、拘留期限の3日朝に証拠不十分ということで釈放された。 APなどが伝えるところでは、マレーシアのモハメド・アパンディ司法長官は2日「リー・ジョンチョルが金正男を神経ガスVXを使って殺害したという

中国国家観光局は旅行代理店に対して、韓国行き旅行商品の販売を停止するよう指示した　YTN newsより ＜今年前半にも韓国に配備が予定されるTHAADをめぐり、安全保障上の脅威として強硬に反対している中国が報復措置を取った。中国国家観光局が主要都市の旅行代理店に対し韓国行き旅行商品の販売停止を指示。今年国交25周年を迎える両国の関係は一気に悪化しそうだ＞ 韓国と在韓米軍が、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備を進めていることに反発して、中国政府が新たな妨害措置に出た。中国政府は国内の旅行代理店に対して、韓国行きのパック旅行の販売を停止するよう指示した。聯合ニュースなどが報じている。 中国の旅行業界の関係者によると、中国の政府機関・中国国家観光局は2日、北京で旅行代理店を招集し、韓国行きのすべてのパック旅行の販売をオンラインとオフラインともに停止するよ

［ロンドン　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補であるシュルツ氏は、同党のシュレーダー元首相が残した遺産を壊すことによって選挙に勝とうとしているようだ。 シュルツ氏は、１５年前に自らの党が成し遂げた抜本的な労働市場改革の一部を撤廃すると表明した。しかしドイツが本当に必要としているのは、メルケル現政権の行き過ぎた財政緊縮策との決別だ。 世論調査によると、シュルツ氏が１月に党首に就いて以来、ＳＰＤの支持率は１０％ポイント上昇した。一部の調査結果では、９月２４日の総選挙でＳＰＤが１０数年ぶりに最大議席を獲得する可能性さえ示されている。シュルツ氏が高年齢層の失業者に対する手当ての拡充を公約したことが、ＳＰＤ支持復活の一因だ。５０歳以上の国民は現在、最長で２年以内に新たな職を見つけなければ失業手当が大幅に削減される。シュレーダー元首相の改革前はこれが

「今は、仕事をするのがいちばん楽しいです」。彼女の来た道を思って、深く頷く。スラリとした手足。考えを巡らし、思いに至ると、目の奥ははたとひらめく。少女と呼ぶには大人びていて、大人と呼ぶには幼すぎる。 のん、23歳。彼女ほど一挙手一投足を“見守られている”女優は、今ほかにいないだろう。好意、共感や激励、あるいは好奇や傍観……世間の目にはさまざまな思いが交錯する。 2016年11月、各地のミニシアターで封切られた映画「この世界の片隅に」（こうの史代原作、片渕須直監督・脚本）は、反響が反響を呼び、異例のロングランヒットを記録。キネマ旬報日本ベスト・テン第1位、ヨコハマ映画祭作品賞を受賞するなど、並みいる作品を抑え、多くの映画賞に輝いた。

3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「36協定の見直し」では、罰則規定のある残業時間の上限規制をめぐり労使の議論が白熱している。焦点は、一時的な業務繁忙期での上限時間をどうするか。罰則規定付きで上限を月60時間、月100時間などの案が出ている。 一方、報道ではあまり目立たないが、現在の労働基準法では残業時間上限規制の適用除外対象となっている建設業やトラック運送業、研究開発業務について今後どうするかも争点となっている。こうした中、事実上「残業代不払い」で長時間残業を強いられている公立小中学校の教員の不満は高まるばかりだ。彼らもまた残業時間上限規制の適用から外れる状態にあるが、今回の働き方改革実現会議では見直しの対象外だからだ。 昨年、ネット上で「ブラック部活」の議論も盛り上がった教員の過酷な残業状況。その実態はどうなっているのか。こ

あの日経が、人工知能（AI）に記事を書かせ始めた――日本経済新聞社が1月に始めたサービス「決算サマリー」は、ネットユーザーを驚かせた。 AIを使い、決算短信を要約してテキスト化。売上高や利益、その背景などをわずか数分で記事の体裁にまとめ、日経電子版などに配信する。人間の手は一切入らない「全自動」だ。 AIが書いた記事を読み、記者は驚きとともに恐怖を覚えた。人間の記者が書く決算記事の最低限のラインはクリアしていると感じ、記者としての自分自身の仕事の先行きが不安になったのだ。 なぜAIに決算記事を書かせようと考えたのか。人間の記者はこれからどうなってしまうのか。インタビューした。 きっかけは「開発現場のSlack」 開発のきっかけは、2年ほど前のこんなニュースだった。「AP通信や米Yahoo!が、AIで記事を自動製作し、配信している」。 「日経電子版」を開発・運営する同社デジタル編成局編成部の

2017.03.02 「発達障害は親のせい」はデマ。発達障害の診断は、これからを考えるためのステップ　児童精神科医・姜昌勲さんインタビュー 「発達障害は親の愛情不足のせいであり、近頃は親のしつけがなっていないので発達障害が増えている」という言説がある。近年、保守派の議員に浸透していると指摘される、一種の教育思想「親学」が、同様の主張を展開していることは有名だろう。しかしこうした言説は、決して特定の思想をもった人々だけに見られるようなものではない。今回お話を伺った、奈良市にある「きょうこころのクリニック」の院長で、『あなたのまわりの「コミュ障」な人たち』（ディスカヴァー携書）や『各分野の専門家が伝える 子どもを守るために知っておきたいこと』（メタモル出版、著者多数）などの著者でもある姜昌勲先生はこう話す。 姜「『あんたのしつけが悪いから、子どもが発達障害になった』と話す人は臨床現場でも頻繁に

「森友学園」を巡り、国会では野党が「アッキード事件だ」と追及し、昭恵夫人の国会招致を求めたのに対し、安倍総理大臣が気色ばんで反論する場面がありました。 自由党・山本太郎参院議員「内閣総理大臣夫人として、この件の名誉校長を受けたということが一番の問題なんじゃないかと。このアッキード事件、総理のこれまでの国会発言には、ずれがみられると思うんですよ。この問題、誰よりも詳しい人に来て頂くしかない。安倍昭恵さん、参考人招致、委員長、よろしくお願いします」 山本一太予算委員長：「ただいまの山本君の発言中に不適切な言葉があるとのご指摘がありました。委員長と致しましては理事会において、速記録を調査のうえ、適切な処置を取りたいと思います」 安倍総理大臣：「私も山本議員には少し言葉の使い方を気を付けて頂きたいとこのように思う次第でございます。『アッキード事件』という言い方は限度を超えているのではないかと思いま

この記事は、「日経ビジネス」Digital版に掲載している「日経ビジネスベーシック」からの転載です。連載コラムは「飯田泰之の『キーワードから学ぶエコノミクス』」。記事一覧はこちらをご覧ください。詳しい説明はこちら 。 飯田泰之（いいだ・やすゆき）明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール　経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。 これまでのアベノ

北京紙「新京報」は2月24日付のコラム欄で「男女比率の不均衡、人為的関与は必ずしも有効ではない」と題する“中国人民大学”公共政策研究院の“毛寿龍”執行院長の文章を掲載した。その概要は以下のとおり。 外国女性で補填？ 【1】ここ数年、男女比率の不均衡は“光棍（独り者）危機”を引き起こすという報道が度々なされ、世論を沸かせている。中国社会が男女比率の不均衡な社会に突入していることは確かだ。マクロ的に見て、30年後には3000万人の男性が女性配偶者の欠乏に直面する。“国家統計局”の2016年統計によれば、2015年における中国総人口の性比は105.02、出生人口の性比は113.51であった＜注1＞。また、“80后（1980年代生まれ）”の未婚人口の性比は136、“70后（1970年代生まれ）”の未婚人口の性比は206、過去30年で見るとある地方の人口性比は130を遥かに上回っていた。 ＜注1＞性

北京が推す林鄭月娥が優勢だが… 香港のトップである行政長官を選ぶ選挙が3月26日に迫っている。1日に締め切られた立候補届け出は3人だが、レースは事実上、林鄭月娥（キャリー・ラム）と、曽俊華（ジョン・ツァン）の２人に絞られたと言っていい。 香港が一国二制度下に入ってちょうど20周年。2014年に世界を震撼させた雨傘運動後、初めて行われる行政長官選挙という節目を迎えた香港にとって、今回の選挙は「香港」か「中国」を選ぶ大きな分岐路に香港が差し掛かっていることを意味している。 「香港」か「中国」かが争点だというと、香港はすでに中国の一部になっており、矛盾する問いかけのように思われるかもしれない。ここで指摘する「香港」か「中国」かという問題設定は、高い独自性を維持した香港であり続けるか、政治もビジネスも中国に飲み込まれた香港になるのか、という問題であり、「一国二制度」の実質的な有効性を大きく左右する

築地市場の豊洲移転問題で、再び疑惑の眼が向けられている石原慎太郎・元東京都知事（84）。今年1月に『安倍三代』を上梓したジャーナリストの青木理氏が、2007年4月の「月刊現代」に寄稿した、石原都政8年間の内実を暴いたレポート＜「モノ言う知事」の品性と功罪＞の後半部分を公開する。（前編はこちらから） ついに「懐刀」と呼ばれた浜渦武生副知事が登場、石原氏の「無責任ぶり」はさらに加速する――。 （編集部注：文中敬称略、肩書は当時のものです） 「こんな大学、世界にないぞ」 石原都政が強行した大学改革は結局、「首都大学東京」の開校という形で現実化した。石原が任命した理事長は日本郵船元副社長の高橋宏。学長に就任したのは東北大学総長などを務めた西澤潤一。 高橋は石原が「一番の親友」と呼ぶ一橋大学時代の同期であり、西澤はノーベル賞候補にも名前が挙がる電子工学の第一人者だが、一方で「新しい教育基本法を求める

ハチャメチャな都政私物化 ここにきて石原慎太郎・元東京都知事の周辺がにわかに騒がしくなってきた。問題が次々噴出する豊洲新市場の建設にゴーサインを出した責任者であることに加え、メディアの注目を一身にあつめる“小池劇場”効果によるものなのはあらためて記すまでもなく、大手週刊誌やテレビの情報番組なども石原都政の責任を問いはじめている(そのトーンは相変わらず生ぬるいが)。 率直に言って私は、何をいまさら……といった感慨を抱く。あるいは、ようやくか……という気分とも言える。 石原都政が問題だらけだったのは、当の石原氏が都知事在任中、ごく一部の新聞や雑誌が熱心に追及した。私も、その一人だった。半年ほどの集中取材を重ね、いまはなき『月刊現代』誌に連載ルポを発表したこともあった。その実態は、公私混同が徹底指弾された舛添要一・前都知事の所業が可愛く思えるほどハチャメチャな都政私物化だった。 なのに当時、大半

「メルケル帝国」に青天の霹靂 今年の9月にドイツでは連邦議会の総選挙がある。CDU（キリスト教民主同盟）のメルケル首相が4期目の出馬を決めたのが去年の11月。 かつてはCDUとSPD（ドイツ社民党）は二大国民政党と言われ、戦後、交互に政権を取ってきたが、このところSPDの没落が激しく、ようやく20％そこそこの支持を保っているという状態が続いていた。党首は、これまた人気のないガブリエル氏。 また、右派の 新党AfD（ドイツのための選択肢）の台頭はしばしば話題になるものの、連立する政党がいないだろうから、いくら票を伸ばしても与党になる可能性はない。そういう意味では、AfDはフランスのル・ペン氏率いる「国民戦線」とは違う。 というわけで、結局、今度もまたメルケル氏のCDUが勝ち、第2党SPDとの大連立が続くだろう、というのが大方の予想。通算16年、永遠の「メルケル帝国」である。 うんざりな現実だ

取材力のなさを明かしているようなもの 経済産業省が2月28日から庁舎内の執務室に鍵をかけた。これに対して、一部のマスコミや識者は「情報公開に逆行する」などと批判している。いまどき何を言っているのか。こんな調子だから、記者が世間からバカにされるのだ。 役所の事情に詳しくない読者に説明すると、経産省はこれまで大臣室などを除いて、各課執務室への記者の立ち入りが基本的に自由だった。そもそも記者たちは国会が発行する記者パスさえ持っていれば、庁舎にノーチェックで入れる。 一般人は庁舎の玄関で出入りをチェックされているから、これは記者の特権である。それに加えて、記者は各課への出入りも自由だったのだ。一般人が各課を訪問しようと思えば、最初の玄関で申請しなければならない。 新聞やテレビの記者には「記者クラブ」の部屋も用意されていて、経産省担当の記者たちは毎日、そこに出勤する。記者たちはクラブの隣にある会見室

＜済州航空＞福島発変更　ＨＩＳ「認められぬ」 韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）済州航空が東京電力福島第１原発事故を理由にチャーター便の発着地を福島空港から仙台空港に変更した問題で、ツアーを企画した旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が済州航空に変更理由の説明などを求めていることが１日、ＨＩＳへの取材で分かった。ＨＩＳは「（変更は）一方的で認められない」と主張。今週末にも済州航空と協議する方針だ。 チャーター便は今月１８日に福島空港を出発、２０日に戻る予定だった。到着地は仁川国際空港で、ソウルの南大門市場や水原（スウォン）にある世界遺産「水原華城」などを巡るツアーが組まれている。昨年１２月に発売した約１８０席はほぼ完売で、大半が福島県民とみられる。 ＨＩＳによると、済州航空から２月２３日夜、発着地変更を突然、電子メールなどで伝えられた。ＨＩＳは翌２４日、認められないと伝えた。原発事故の健康被害に