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評論家とは何か？　それは専門的な知と世間知の間を巧みに橋渡しすることで、私たちに現実を見る目を提供する人たちであろう。さらに言えば、時には荒れ狂う大河に橋をわたすというリスクを担うことでもある。最新作『経済で読み解く織田信長』（ベストセラーズ）は、著者である上念司氏が評論というリスクを背負い、世の中に投じたスリリングな剛速球である。 上念氏の『経済で読み解く』シリーズは、「大東亜戦争」「明治維新」に続く三作目であり、ますます著者独特の歴史眼に磨きがかかってきた。しかも前二作が現代に近いこともあり、資料や研究蓄積が豊富であった。対して今回は経済史的には資料が乏しい室町・戦国時代にかけての話題である。それだけに著者の挑むハードルは格段に上がり、またそのリスクを伴うだけに読書の楽しみもより増してくる。

トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を進める一方で、ISのライバルである国際テロ組織アルカイダへの攻撃を激化させている。特にイエメンでは過去最大の空爆回数に及んでいるが、追い詰められたISとアルカイダが合体という悪夢のシナリオが現実味を帯びてきた。 急襲作戦失敗の批判封じ込め 米軍の今回のイエメンでの空爆は3月2日から始まった。目標はイエメン南部アビヤン、シャブワ、バイダ3県のアルカイダ系分派「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）の拠点で、無人機と爆撃機による攻撃がほぼ1週間連続で続いている。 米軍のイエメンでの空爆がこれまでで最多だったのは2012年の41回。今回はわずか1週間で40回以上を超えており、過去最大になるのは確実だ。AQAPの戦闘員ら多数を殺害しているが、民間人の死傷者も急増している。 イエメンでは反体制派のフーシ派がハディ政権を権力から追放、首都サヌア

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン（中央）とウィルダース（左）　Wolgang Rattay-REUTERS ＜トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある＞ 先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ（彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい）。 正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。（彼のように）トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。 僕はアメリカ政治は専門で

朴槿恵大統領の弾劾裁判で憲法裁判所が罷免を決定（8月10日、ソウル）　Kim Hong-Ji-REUTERS THAADの韓国配備に賛同したパク・クネ（朴槿恵）大統領が罷免された。中国は大喜びだ。一方、直前にアメリカがTHAAD配備の既成事実を作ったことに中国は激怒。軍事行動を示唆したり、米朝に自制を求めたりもした。中国の韓国次期大統領への思惑は？ パク大統領罷免を歓迎し、次期大統領候補・ムン氏に期待する中国 3月10日、韓国の憲法裁判所はパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を妥当とし、罷免を決定した。 裁判が始まるとCCTVは生放送で全ての推移を逐一報道しただけでなく、裁判長の言葉をすべて時々刻々文字化して同時報道した。中国政府の関心の高さがうかがわれる。 なぜなら、これを受けて始まる次期大統領選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）氏が有力と見られているからだ。ムン氏は親中・親北朝鮮であるだけで

＜フランスの既成政党やエリートに対する、大衆の不信は根深い。そうした声を代弁するポピュリスト政党として、マリーヌ・ルペンの国民戦線は、もはや単なる「極右」政党の域を脱するところまで成長している...＞ 4月23日と5月7日に予定されている大統領選挙を前に、フランスの政治は今、混迷を深めている。かつて大統領を輩出した左右両派の既成政党の候補が低迷に喘ぐなかで、極右とされる国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補が、いよいよ大統領になるのではないかという予想が現実味を帯びてきているのだ。 ルペン候補が党首を務める国民戦線は、前回2012年の大統領選挙で17.90％という、それまでの党の歴史における最高得票率を記録したのちも、2014年の欧州議会選挙や2015年の県議会選挙と州議会選挙で、それぞれ24.86%、25.24%、27.73%と、4分の1を上回る得票率を得て、躍進を続けている。 この躍進

シムテックマ @simteck 天王はるか(セーラーウラヌス)に惚れたお母さん達へ 我が娘が剣城あきら(キュアショコラ)に惚れたのを見て業が深いと思っているかもしれませんがそれは違います あなた方のお母さんが『ベルサイユのばら』のオスカルに惚れたのが始まりなのです 全ては45年前に仕組まれた宿命なのです 2017-03-12 21:32:35 まとめ 全人類を惚れさせるプリキュア剣城あきら/キュアショコラさんに陥落したお子さんたち キラキラ☆プリキュアアラモード 第6話 「これってラブ！？華麗なるキュアショコラ！」への反応をまとめました 215779 pv 1144 217 users 372

北イタリアのサンドリーゴを拠点とする教団 ”Venerable Confraternity of Stockfish” は、シェフ、外交官、農夫、ワイン醸造家など総勢40人の会員を抱え、500年以上に渡って伝わるバッカラ・アッラ・ヴィチェンティーナ（塩ダラのヴィチェンツァ風）のレシピを守り続けている。 どういうわけかこの教団は干しダラを熱心に信仰していて、新メンバーは1メートルもあるミイラ化した干しダラの前で会員資格を与えられる。その儀式は一風変わっていて、毎年たくさんの見物客が見物しに押し寄せる。 一風変わった儀式で、新しく”干しダラ騎士”になるメンバー。会長から干からびた1メートルほどの保存用干しダラで両肩をたたかれ、特別な祝福の言葉をかけられて入会を歓迎される。 儀式では干しダラは高く掲げられ、サンドリアーゴの町を行進する。 この画像を大きなサイズで見る 干しダラナイト”の称号を待ち

「人間が数十秒で死亡するレベル」 そんな恐ろしい見出しが様々なメディアで躍った。 1月30日、福島第一原発2号機の原子炉の真下をカメラで調べたところ、溶けた核燃料である可能性の高い黒い堆積物があったほか、格子状の足場の一部がなくなっていた。その後、画像を分析した結果、ほかにも1メートル四方の範囲で、足場がくぼんでいる場所があることがわかった。 格納容器内部の線量は最も高いところで、1時間あたり530シーベルト。人間は積算6～7シーベルト以上の被曝量で99％が死ぬとされているため、1時間あたり530シーベルトならば30秒から1分弱で人が死ぬほどの高いレベルというわけだ。 2月に入って東京電力は、同じ2号機で毎時650シーベルトというさらに高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表している。 まるで、この世の終わりのように伝えられている福島第一原発。しかし、『はじめての福島学』の

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃　東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ

あしなが育英会（東京）は15日までに、奨学金を貸与している高校生遺児らの世帯を対象にした調査で、経済的理由で進学を断念し就職を選択する生徒の割合が、2年前の調査より大きく増えたとする結果を発表した。教育費は67%が「不足している」と答えており、困窮する遺児世帯の実態が明らかになった。高校卒業後の進路希望は、大学や短大が最多の39%、次いで就職が27%。就職希望者のうち経

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

第三者委員会による調査報告書の要約版と全文版が公開されました。以下からPDFファイルとして閲覧・ダウンロードできます。 要約版はここをクリック 全文版はここをクリック（全部で306ページ） 例えば全文版のPDFファイル216ページ目には以下のような記述があり、ムカデにかまれたら50度のお湯につけるという、やけどするだけでなく全身に余計に毒が回るということについて外部から指摘があったことがわかります。 2016年(平成28年)9月29日、新潟CSに対し、WELQの記事につき、「病院で救急を担当しております。最近、老人、新生児など、ムカデにかまれて、さらにやけどをしてくる方がとても増えています。患者さんによると、このHPを見たところ43度以上の熱でムカデ毒が自然分解すると読んで、赤ちゃんを50度のお湯につけたところ、泣き叫ぶばかりで、良くなるどころか、かえって悪くなった、なんとかしろといわれま

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、キュレーションメディア問題をめぐり、関係者の処分を発表した。キュレーション事業を統括していた執行役員で子会社「iemo」の代表取締役村田マリ氏は、各役職を辞任する意向を示しているという。 南場智子会長が代表取締役に復帰する人事も発表した。 DeNAのキュレーションメディアをめぐっては、不正確な内容や無断転載が昨年秋ごろから指摘されてきた。同社は昨年12月、問題を認めて全記事を非公開に。第三者委員会を設置し、問題の特定や原因の究明を進めてきた。 同社は、第三者委員会からの調査報告書を3月11日に受領し、13日に公表。同日、関係者の処分と、今後の方針を発表した。 村田マリ氏、役員を辞任へ 月額報酬の30％を6カ月間減額としていた守安功CEOは、調査報告書の結果を踏まえ、減額幅を50％に拡大した。 村田マリ氏には「就業規則に基づく処分」を行った。処分の

「肩こりの原因、幽霊のことも？」――ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していたヘルスケア情報サイト「WELQ」にはこんな記事も掲載されており、「非科学的だ」などと批判を浴びていた。3月13日、同社が公表した第三者委員会による調査報告書で、この記事が生まれた経緯が明らかになった。 報告書では、WELQ運営陣が、検索エンジンからの読者流入を狙う「SEO」（検索エンジン最適化）を過度に意識するあまり記事の合理性をおろそかにしていた様子や、マニュアルで「コピペ」を厳しく禁じた結果、ライターが参照元の内容を安易につなぎ合わせて内容を改変してしまい、不正確な情報を発信していた様子などが明らかにされている。 「肩こりは霊が原因」どう生まれた？ 昨年11月ごろ、WELQに掲載された肩こりの対処法に関する記事に「幽霊が原因のことも？」と書かれており、「非科学的だ」などの批判が起きていた。 報告書によるとこ

ネットを中心に流言やデマが蔓延し、「フェイクニュース」「ポストトゥルース」といった言葉が飛び交う今、私たちはいかに情報の真偽を見極めるべきなのか。調査によってデータの裏取りを行う研究者の方々に、「社会調査の入門編」と題してレクチャーしていただいた。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　本日は２人のゲストをお招きしております。まずは家族社会学と

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国の憲政史上初となる 大統領の罷免が及ぼす影響 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に重

思想信条はほとんど一緒。総理は話しやすい 2015年10月3日午前11時、東京都千代田区にある小社玄関前。記者の前に現れたのは、膝上丈の黒のワンピースと一際目を引く白の網タイツを身にまとい、「スター・ウォーズ」のキャップとサングラスで変装した1人の女性。誰あろう、前日に米国から帰国したばかりの稲田朋美・自民党政調会長（56）である。傍らには本来、この時間に取材を約束していた弁護士である夫、稲田龍示の姿もあった。 当選3回で大臣と党3役を経験するスピード出世を果たし、“女性初の宰相候補”と目される稲田。今回の内閣改造でも彼女の処遇は最大の焦点だった。 現職は防衛大臣。©文藝春秋 「安倍首相は経産相での起用を検討していたようですが、稲田氏の度重なる抜擢に党内の反発は大きく、首相も稲田氏の将来を考え、政調会長に留任となったのです」（官邸担当記者） 時の最高権力者の寵愛を受け、ポスト安倍をもうかが

北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件で、日本政府が不法入国しようとした正男氏から採取した指紋データをマレーシア政府に提供していたことが関係者の話で分かった。韓国政府も指紋データを提供したとみられており、マレーシア政府は各国の協力を得ながら遺体の身元の特定を進めていったことが浮き彫りになった。事件は１３日で発生から１カ月。 【写真】2010年6月にマカオで韓国メディアの取材に応じた金正男氏 　正男氏は２００１年５月１日、ドミニカ共和国の偽造パスポートで妻子と見られる女性や子供らと一緒に成田空港から日本に入国しようとし、日本の入管当局に身柄を拘束された。出入国管理法に基づく退去強制処分を受け、同４日に民間機で中国・北京に向かった。この際、日本の入管当局などは、正男氏の指紋などを採取していた。 関係者によると、正男氏の指紋データを巡っては韓国政府も情報当局などが収集したものをマレーシア

コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家

民進党が１２日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「２０３０年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自らの衆院選転出も明言したが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。 【写真】民進党大会で議案報告と提案をする野田佳彦幹事長＝１２日午後２時２３分、東京都港区、岩下毅撮影 　冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「３０年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒

安倍内閣支持率の推移 　共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5％が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が74.6％に上った。 内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7％となった。不支持率は30.7％だった。 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45.5％で賛成の33.0％を上回った。

（2019.2.13）ミリオン再生ありがとうございます。じゃぱりまん以外の味を覚えてしまったサーバルちゃん、という設定。※この動画はフィクションであり、実在のしんざきおにいさん、けものフレンズプロジェクト、NHK、ダーウィンが来たスタッフ、その他の人物、地名、番組、団体とは一切関係ありません。※番組公式Twitterはフレンズ化していますが、この動画は巡回していないと思います。mylist/52568521

動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ（MV）の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。 YouTubeで米ロサンゼルスから視聴した場合のくるり「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMV 英語字幕を付けたMVなのに海外で見られない 注目されたきっかけは、ロックバンド・くるりの岸田繁さん（@Kishida_Qrl）のツイートだった。YouTubeのくるり公式チャンネルにアップしていた楽曲「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMVを、2月13日にTwitterで岸田さんが告知したところ、アメリカ在住者から「ビクターエンタテインメントから国の制限がかかっている（ので見られない）」と報告が入った。

日本の国会論戦では、某学校法人の件に多くの時間が費やされている。攻めどころが乏しい安倍政権に対して、野党側はこの案件の最大限の活用を図り、またメディアでも真偽不明の情報が飛び交う情勢となっている。万が一、批判の対象となっている学校法人による国有地取得の経緯に政治家の関与や不正があれば、安倍政権にはダメージになりうるだろう。 産経新聞は3月6日に「現状を打開するには予算成立直後に解散すべきだ」と複数の首相側近が述べたとして、早期解散論に転じつつあると報じている。もちろん、匿名の記事であり、信憑性は不明である。上記の国会情勢、7月に控える東京都議選の行方などの変数次第では、早期解散も無視できないシナリオなのかもしれない。 筆者は、2017年前半までは佐藤・木内両日銀審議委員の後任人事くらいしか、日本固有の要因として金融市場に及ぼす材料はないと考えていた。それゆえ、こうした事態はやや想定外である

韓国の朴槿恵大統領に対する憲法裁の罷免判断をひかえた２月中旬、韓国の政治混乱を尻目に、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向かって発射した。 「非常に危険で、とても容認できない」。トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル開発を強く批判。複数の米紙は今月に入り、米政権が策定を進める対北朝鮮戦略で、軍事攻撃や政権転覆など「あらゆる選択肢」が検討されていると伝えた。 中でも米国内で議論が活発なのが「ミサイル発射基地などへの先制攻撃」と「韓国への戦術核兵器の再配備」だ。「北朝鮮に核放棄を迫る」とする米政府の公式見解とは裏腹に、対北政策関係者の間では金正恩体制が自ら核を手放すことはないとの認識が浸透していることの表れといえる。 先制攻撃をめぐっては、米有力議員や元軍高官から最近、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発阻止に向けた先制攻撃を実行する権限を大統領に与える法案を出す」（グラム共和党上院議員）、「

その1つは恒常的な残業や長すぎる労働時間、それに有給休暇の取得率の低さである。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者（正社員）の年間総労働時間は2021時間（2014年）であり、フランスやドイツなどと比べて日本では年間3カ月ほど長く働いている計算になる。有給休暇も欧米では100％近く取得されているのに対し、わが国では47.6％（厚生労働省「就労条件総合調査」2014年の実績）と半分も取得されていない。 長すぎる労働時間や休暇の取りにくさは、ワークライフバランス（仕事と私生活の調和）に支障をきたすばかりでなく、メンタルヘルスを損なったり、ときには過労死につながったりする危険性もある。また女性の活躍推進も重要な政策課題だが、女性の管理職昇進にとって大きな障害になっているのが、やはり長時間労働などの負担増である。 労働時間の適正化や休暇の取得促進については、労働者自身の関心も高い

人口が減少し、衰退していく日本社会に対して「皆で貧しくなればよい」と発言した上野千鶴子氏がネットで大炎上するという出来事があった。 日本社会が貧しくなっているという現実は、徐々に社会的コンセンサスとなっているが、それでもフェミニストの口から出た、日本の前近代性に対する一種の皮肉めいた発言に批判が集中している状況を見ると、まだまだこの事実は受け入れ難いようである。 筆者自身は、上野氏とは異なり、たとえ人口が減少しても経済成長は十分に可能との立場である。しかし上野氏が指摘するように、日本社会は半ば無意識的に貧しさを志向しているようにも見える。今回は、上野氏の発言をあえて建設的に捉え、経済成長とは何なのかあらためて考えてみたい。 人口が減ると経済成長はできないのか？ 上野氏は2月11日の中日新聞に掲載されたインタビューにおいて、衰退する日本社会について「みんな平等に緩やかに貧しくなっていけばいい

「iPad（アイパッド）」の画面に表示されたアマゾンのロゴ（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 その大きな原因となっているのが、ご存じの通りアマゾンなどネット通販の普及に伴う配達量の急激な増加です。そして、宅配便運転手の過重労働を助長するとして近年特に問題視されているのが、非効率としか言いようのない「再配達」です。宅配業界だけでなく政府も検討会を設けて対策に取り組むなど、再配達をいかに減らすかが輸送インフラを維持する上で喫緊の課題となりつつあります。 では、日本の宅配業界が直面する“再配達地獄”はどうすれば解決できるのでしょうか。 例えば政府は「宅配ボックス」の設置を推進しようとしています。しかし、後述するようにこの方法を普及させるには時間もお金もかかり、ハードルが高いと思われます。

「なんでこのタイミングなんだ」 現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）。政府は10日、唐突に撤収を発表した。 南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。 安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの事実）」は安倍首相が先輩格かもしれない。 首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。 防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。 この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷

筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは　 http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい