5月9日午前、日本からTwitterやFacebookに一時的にアクセスしづらい状態になっていた。技術的な問題が起きていたようだ。 9日昼前ごろ、日本の一部のユーザーで、Twitterにアクセスすると一時、「技術的な問題が発生しています」と表示される状態に。「downdetector.com」によると、日本など一部の地域で障害が起きていたようだ。昼過ぎになっても、不安定な状態は続いている。 Facebookも午前10時過ぎごろ、日本を含むアジア・太平洋地域で一時的にダウンしていたようだ。

UPQ（東京都文京区）は5月9日、2016年9月に発生したAndroidスマートフォン「UPQ Phone A01X」の焼損事故（参考記事）について、第三者機関の検証で充電中のバッテリーが焼損元であったことを公表した。また、本件以降も充電中のバッテリーが原因と見られる3件の焼損事故の報告があったことも明らかにした。

ウェブ漫画「Boy's Club」から生まれたキャラクター「カエルのペペ(Pepe the Frog)」は、2015年ごろからオルタナ右翼による人種差別の象徴として広く使われ、名誉毀損防止同盟(ADL)のデータベースにもヘイトの象徴として登録されることになりました。作者であるマット・フュリーさんは「#SavePepe」というハッシュタグとともにこのイメージを覆す運動を行っていたのですが、不本意なイメージを払拭することはならず、ついに作者の手でカエルのペペが棺桶に収められる回が描かれることとなりました。 Pepe the Frog Is Dead: Creator Kills the White Supremacist-Hijacked Icon - CBR http://www.cbr.com/pepe-frog-creator-kills-white-supremacist-icon/

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品

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フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ゴールデンウィーク中、70代の女性が軽自動車で病院の待合室に突っ込んで13人がケガするという事故が大きく報じられた。 女性の供述からアクセルとブレーキの踏み間違いの可能性が高いというこ

アプリマーケティング研究所 > トレンド > インスタは「妄想の検索エンジン」メルカリは「通販の検索エンジン」としてつかう。女子大生が教えてくれたスマホで「ビキニ」を買うまでの心理と経路。 インスタは「妄想の検索エンジン」メルカリは「通販の検索エンジン」としてつかう。女子大生が教えてくれたスマホで「ビキニ」を買うまでの心理と経路。 女子大生の方に「スマホで買い物する過程」を詳しく聞いてみました。インスタで妄想してからメルカリでモノを買う…？？ まず「インスタ検索」で妄想を膨らませる。 スマホをつかって「最近買ったモノ」って何かありますか？ どういう経緯で買ったのかも知りたいです。 女子大生： このまえ、海外旅行のために「ブラジリアンビキニ」っていう、露出度の低いビキニを買いました。 まず、最初にやったことは「インスタでの検索」ですね。ハッシュタグ「#ブラジリアンビキニ」で検索して、実際に着

５月８日、韓国大統領選挙で最有力の文在寅候補（写真）は、経済政策を根本的に変える可能性は低いとみられている。写真はソウルで９日撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ソウル　８日　ロイター］ - 韓国大統領選挙で最有力とみられている文在寅（ムン・ジェイン）候補は、消防士や教師、警察官の採用を増やすと公約しているが、最重要の目標は、アジアで４番目の規模を誇る同国経済の脆弱な回復を守ることだ。

物流最大手の日本通運の林田直也取締役は9日、2017年3月期決算の記者会見で「外注費や燃料費が上がっており転嫁せざるを得ない」と話し、顧客に値上げを要請する考えを明らかにした。値上げ幅や時期は明言を避けたが、「すべての顧客の数十万社が対象になる」との見方を示した。宅配最大手のヤマト運輸に続き、値上げの動きが物流業界全般に広がってきた。日通は17年3月期も顧客に値上げを要請しており、25億円の増

SGホールディングスは1日、子会社の佐川急便の宅配便事業について、大口顧客向けの運賃を引き上げる方針を明らかにした。人手不足による人件費高騰を背景に、最大手のヤマト運輸と同様、割引料金を適用している大口顧客にコストに見合った運賃を求める。同日開いた2017年3月期決算の記者会見で笹森公彰執行役員が大口顧客との契約について「適正な運賃を受け取る交渉を

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

女優・のん（23）が9日、都内のZeroBase表参道でスペインのファッションブランド「Jocomomola de Sybilla」（ホコモモラ デ シビラ）とのコラボプロジェクト『ホコとのん Jocomomola x non』のポップアップストアのメディア向けイベントに参加。美術大学に通うという夢を語り、すでにオープンキャンパスに行っていることを明かした。 【動画】リアルマネキンに混じり、おどけるのん 　のんは、これからやりたいことについて問われると「美大生になりたい！」とにっこり。幼少期から絵を描くことが好きだったため、高校卒業時にも美大への進学を考えたが、仕事への影響を考えて断念。しかし、夢を諦めることができず、再びチャレンジすることを宣言し「全然（絵の）勉強をしたことがないので、しっかりデッサン力をつけたりしたい」と意欲を見せた。 受験に合格すれば、すぐに入学をする予定だという。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「経済制裁」。耳慣れた言葉だが、果たしてその効果はいかほどなのだろうか。北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止めさせるため、主要国は経済制裁を続けてきた。しかし、相変わらず北朝鮮のミサイル開発は続き、今や脅威が増大している。経済制裁の効果が薄い背景には「制裁破り」さえ行い、北朝鮮との貿易を優先する中国企業などや、「第三世界」ネットワークの存在があった。 （出典：文藝春秋オピニオン　2017年の論点100） 経済制裁が効かない理由 北朝鮮の核開発とミサイル実験が急ピッチで進んでいる。 国連安保理は北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止めさせるため、2006年以来、経済制裁決議を採択し続けてきた。現在の禁輸対象は、大量破壊兵器や通常兵器とそれに関する各種部品・サービス、贅沢品、一部の鉱物資源や燃料類などである。（注1）日本もまた、2006年から始めた独自の経済制裁で、現在では全面禁輸を実施している。にもか

菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、２２日にスイス・ジュネーブで開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾の出席が困難になっている現状に関し、「感染症対策をはじめ、国際保健課題への対応に地理的空白を生じさせないためにも、台湾が何らかの形で参加することが望ましい」と語り、従来同様、総会へのオブザーバー参加を支持する考えを示した。 台湾は、平成２１（２００９）年から、総会へのオブザーバー参加が認められてきたが、今年は出席手続きの締め切りの８日までに、総会への招待状が届かなかった。台湾の与党、民主進歩党が「一つの中国」原則を認めていないことから、中国が圧力をかけているとの見方が出ている。 菅氏は中国の姿勢は論評せず、「台湾の問題については、当事者間で、直接の対話によって平和的に解決されるべきだ」とする、政府の立場を述べるにとどめた。

航空機エンジンは大きくて複雑だが、驚くほど小さな部品がその性能に大きな違いを生み出すこともある。今からさかのぼること10年、GEアビエーションとフランスのサフラン・エアクラフト・エンジンの合弁企業であるCFMインターナショナルは、燃費効率の良い新型エンジンの開発に着手した。 LEAPエンジン開発のはじまり これが昨年夏から商業運転を開始したエアバスA320neoに搭載されているLEAPエンジン開発のはじまり。CFMインターナショナルが手掛けるエンジンは単通路型のナローボディー機用エンジンが主流で、このマーケットは規模が大きいため収益が期待できる一方、燃料消費と排気ガスを劇的に低減させる必要性に直面していた。 そんな中、カギとなったのは燃料ノズルだった。GEアビエーションは、試行錯誤の末、効率的にエンジンの燃焼器に燃料を噴射できる燃料ノズルの設計に成功した。 最近までGEアビエーションでエン

ディオジェネス・アルソレイさん（65）は以前、小規模の建設会社2社を所有していたが、その後、タクシーの運転手になった。今は、かつて経営していた小さな店の冷凍庫や自分の本、照明器具、コピー機、タクシーなどを売ろうとしている。

飢えるベネズエラ、壊れた豊かな国（前編） インフレ率720％、食料輸入は70％減り栄養失調がまん延する ジャン・ピエールちゃんの母親マリアさんはごみをあさって子どもの食べ物を見つけようとした。ベネズエラ国民の多くはいま飢えと栄養不足に苦しんでいる（スペイン語音声、英語字幕あり）Photo: Miguel Gutiérrez for The Wall Street Journal

原発事故後にインターネットなどを通じて広まるデマや偽情報の事例を集めて分析するプロジェクトを、開沼博・立命館大准教授（社会学）らが進めている。活動資金を募っているが、約１か月で目標の２倍以上の４００万円を超える支援が寄せられた。 開沼准教授によると、「福島の海産物は産地偽装されている」などと事実と異なる情報が広まり、生産者への嫌がらせや風評被害につながっている。プロジェクトではデマや偽情報の内容を分析する一方で、科学的に裏付けのある情報をリスト化し公表することで誤解や偏見、風評被害などの払拭につなげていく。 開沼准教授は「野放しにされてきたデマや差別を記録し、問題解決につなげたい。改善を望む思いが強まって目標額を超えた」と話している。引き続き支援はサイト（https://camp-fire.jp/projects/view/26293)で募っている。

タバコの煙は吸わない人の健康も害するとし、レストランやバーを含む公共の場での喫煙を禁じる国は、いまや世界でほぼ50ヶ国に上る。日本は世界で最も受動喫煙対策が遅れた先進国と言われており、2020年の東京五輪を前に政府も対策に乗りだした。しかし海外メディアは、「屋内での全面禁煙」に対する抵抗は強力だとし、政府が3月に法案提出予定の「健康増進法改正案」（いわゆる「受動喫煙防止法」）も妥協の産物になるのではと見ている。 ◆日本の受動喫煙対策、世界最低レベルと認定 現行の健康増進法では、多数が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」とされている。この法律により、多くの施設では喫煙者と非喫煙者を分ける分煙を採用し、禁煙とするバーおよびレストランは10%にも満たないとドイチェ・ヴェレ（DW）は指摘する。日本政府の調査では、飲食店での受動喫煙の割合は40%に上る

【北京=永井央紀、ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が中国に対して、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩（キム・ジョンウン）委員長を米国に招いて首脳会談に応じ、北朝鮮への武力侵攻などもしないとの方針を説明したことが分かった。中国は米国に経済援助などにも応じるよう促すと同時に、北朝鮮には米国の方針を伝えたもよう。複数の外交筋が明らかにした。米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4

人口が減る中で経済を成長させるには一人ひとりが生み出す経済的な価値、すなわち「生産性」の向上が欠かせない。しかし2000年に世界2位だった日本人1人当たり国内総生産（GDP）は近年、20位台が続いている。主要国との差の9割がサービス業の生産性の低さによるものとされる。ロボット技術で効率化サービス業は豊富な労働力を前提としてきたビジネスモデルを転換すべき時だ。かつて生産性向上は人員整理とセットで

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐための法案をめぐる政府・自民党内の調整が難航している。2020年の東京五輪に向けて居酒屋を含む飲食店内を全面禁煙とする厚生労働省案に対し、自民党内の反対論が収まらないためだ。すでに日本の喫煙率は2割弱。それでも禁煙が進まないのはなぜか。厚労省案は30平方メートル以内のバーやスナックを除き飲食店内を原則禁煙とする厳しい内容だ。世界保健機関（WHO）

【北京、東京共同】トランプ米政権が北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を条件に、金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請し首脳会談に応じる用意があると中国政府に伝えていたことが8日、分かった。これに加え、体制転換や米軍による進攻などをしない「四つのノー」も保証するとしている。複数の外交関係筋が明らかにした。中国は水面下で北朝鮮に伝達したもようだ。 朝鮮半島情勢の緊張緩和のため、北朝鮮側の態度軟化を促す狙い。空母派遣などで軍事的圧力を強める一方、中国を仲介役に説得工作を本格化させたことが明らかになり、硬軟両様で核放棄を迫るトランプ政権の交渉戦略が浮き彫りになった。

どの写真の中でも、どんな場面でも、常に彼の横にいる女性、彼のキャリアに深く関わり、彼がフランス大統領を目指すきっかけになったとされる「なくてはならないパートナー」──そう評されるブリジット・マクロンは、夫エマニュエルが仏大統領選の第1回投票で勝利したとき、誰よりも最初に感謝の言葉を贈った人物だった。 フランスで5月7日に行われた大統領選の決選投票に進むことが決まったとき、エマニュエル・マクロン前経済相は、「ブリジットがいなければ、私は今の私ではなかった」と述べた。すると、集まった支持者らの間からは「ブリジット」コールが起きた。 夫妻が2007年に結婚したときの証人でもあるマクロンの選挙顧問は、英インディペンデント紙に対し、「ブリジットの存在なしでは、マクロンはこの冒険に乗り出すこともできなかっただろう」と語っている。「彼女の存在は、彼にとって不可欠」だという。マクロンはすでに、大統領に就

安倍晋三首相は5月3日、改憲派が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、その中で「東京五輪が開催される2020年は、日本が生まれ変わるきっかけにすべきだ。新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。 改正の中身としては、9条について「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。また、高等教育の無償化を定める条文も盛り込むという。 安倍首相の悲願であった憲法改正に、いよいよ本気で取り組むという決意の表明である。 憲法と現実の矛盾を突いた巧みな提起 9条と自衛隊の問題を具体的な改正例として提示したのは、なかなか考え抜かれた内容であると言えよう。 憲法9条というのは、「第2章 戦争の放棄」の章に書かれた条文で

米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の税制改革案を発表する、国家経済会議のゲーリー・コーン委員長（左）とスティーブン・ムニューシン財務長官（2017年4月26日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプ大統領の就任後100日間には、良い知らせもあれば悪い知らせもあった。良い知らせは、混乱してはいるものの、大方の予想以上にオーソドックスなポスト・レーガンの共和党員として政治を行っていること。悪い知らせは、大方の予想以上にオーソドックスな共和党員として政治を行っていることだ。今では、この指摘が国内・対外のすべての主要政策分野に当てはまるように思える。経済政策においては明らかにそうだ。 米国のインフラを再建する構想は色あせた。貿易保護主義も中途半端に見える。しかし、規制緩和はまだ目標の1つに掲げられている。税制改革も同様で、財源の裏付けのないバ

公式にはまだ何も発表されていないが、今、日中外交当局者の間で、李克強首相の日本訪問の準備が着々と進められている。 2013年3月に発足した中国の現政権のトップ習近平出席、ナンバー2李克強首相ともに、いまだ来日していない。早ければこの5月中にも李克強首相の訪日が実現する見通しであり、そうなればこの4年余りすっかり冷え込んでいた日中関係が、一気に視界良好になってくる。 李克強首相が担う大役 しかしなぜ、この時期に突然訪日するのか？ それは、俗な言い方をすれば、「得点稼ぎ」のためである。 李克強首相がいま置かれている立場を、改めて整理してみよう。 2013年3月に首相に就任した李氏は、来年3月に5年の任期を迎える。法規上は1回限りの再選が認められているから、もう一期、すなわち2023年3月までは首相の座にいられる。 ところが、上司である習近平主席は、李克強首相のことが気に食わない（これについては

司法の名の下、人の生殺与奪の権を握り、時に国家の命運を左右する力すら持つのが裁判官だ。しかし、その実像はほとんど知られていない。本当に彼らに人が裁けるのか。その内面と実態に迫る。 全国に3008人 裁判官は、日本でもっとも難しいとされる司法試験にパスし、さらに裁判実務の知識を学ぶ司法研修所の卒業試験でも、上位の成績優秀者の中からしか採用されない。その理由は、裁判官に与えられる権限の大きさと関係している。 神ならぬ人が、人を裁くという特別の責務と、国の政策をも変更しうる権力を与えられている裁判官には、最良の知性と良識、教養に裏打ちされた判断力が求められるからだ。 現在、裁判官は、最高裁判所を含む全国598ヵ所の裁判所に3008人（簡易裁判所判事を除く）が配置されている。そのうち、最高裁事務総局で司法行政に携わる「裁判をしない裁判官」を除くと、実質、2855人の裁判官で、あらゆる事件を審理し、

BREXIT、トランプ登場が反面教師に マクロン氏の大勝は、世界の流行に距離を置くフランス人の天邪鬼（あまのじゃく）ぶりがいかんなく発揮されたものともいえる。米国でロナルド・レーガン大統領、英国でマーガレット・サッチャー首相という新自由主義路線が主流になったとき、フランスが選択したのは社会主義のフランソワ・ミッテラン政権だった。BREXIT、トランプ登場と主要先進国で蔓延したポピュリズムは、フランスの選択によって封じ込まれたといえる。 極右ポピュリズムへの拒否反応は、欧州大陸ですでに表面化していた。昨年末のオーストリアの大統領選、そして3月のオランダの総選挙で極右の頭打ちが鮮明になった。ナチズムへの根深い警戒感から、欧州大陸には極右が台頭すればするほど、その拒否反応も強まる傾向はあった。それが「反ポピュリズム」の新たな潮流になったのは、BREXITやトランプ大統領の極端な排外主義が世界を揺

「北朝鮮の核問題を解決するためのすべての選択肢がテーブルの上にある」とする米国に対し、韓国は明確な支持を表明しない。ペンス副大統領と黄教安大統領代行の会談でも、進展はなし（写真：ロイター/アフロ） 「属国扱い」で大騒ぎ 「中国の属国扱いされた」と韓国人が怒っている、という話で前回は終わりました。 鈴置：ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との会見でトランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）です。 韓国メディアは大騒ぎ。記者会見などを通じ、米中両国政府に発言の真意を質しました。保守系3紙はこぞって社説で怒りを表明しました。 中国政府にも質したの

「顧客の求めているものにこだわれ」 「顧客の求めているものにこだわれ。たとえ彼ら自身、それが何であるのか分かっていなくても」――。ベゾス氏はこう書いている。 研究結果を信用しすぎず、「心、直感、好奇心、遊び心、度胸、センス」に従うこと。欲しい情報の7割しか手に入っていなくても、決断は早めに下せ。意見の不一致を容認し、広い支持を集めた方を後押しすると約束せよ。そして何よりも、「2日目（Day 2）」（注＊）を迎えた企業などになってはならない。 注＊　4月12日に公開された株主への手紙の中で、ベゾス氏は「私は社員たちに20年以上、今日がアマゾンが創業した日だと思ってくれ、と言ってきた。（中略）『2日目』というのは停滞を意味し、その後は的外れなことをやるようになり、そうなると企業は苦しい、つらい没落に直面し、やがて『死ぬ』ことになる。だからこそ常に今日が創業した日なんだ、という意識が重要なのだ」

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） 全世界に約2500万から3500万人の人口を擁するとされるクルド人は、トルコに約1,500万人、イランに580万～830万人、イラクに570万～760万人、シリアに150万～200万人、欧米に100万人以上が暮らす。 2016年11月7－11日に、クルド系住民が多く居住するイラン北西部の西アゼルバイジャン州とクルディスタン州を訪問した。イラクとの国境に近いこの地域では、反体制派クルド系武装組織とイラン治安当局との間で銃撃戦が散発的に発生してきたため、外国人の訪問は場所によっては難しく、16年前に訪問を断念した経緯があった。 今回は、イランの関係機関から訪問の許可を取得し、万全の体制で臨んだところ、州政府や県庁から、上にも下にも置かない予想外の大歓迎を受ける

「Capital Accumulation, Private Property and Rising Inequality in China, 1978-2015」というNBER論文をピケティらが書いている（ungated版）。著者はThomas Piketty（パリ経済学校）、Li Yang（世銀、パリ経済学校）、Gabriel Zucman（UCバークレー）。 以下はその要旨。 This paper combines national accounts, survey, wealth and fiscal data (including recently released tax data on high-income taxpayers) in order to provide consistent series on the accumulation and distributio

久しぶりに「ミナシアン」と言う苗字を聞いた。ジャイアンツのGMになったらしい。もう1人はエンジェルスのGM。兄弟。兄貴の手腕を見ると、もしかしたら弟も、、、ドジャースは気にもしないだろうが。ジャイアンツも立て直さないとね。 https://www.mlb.com/news/zack-minasian-promoted-to-giants-gm?partnerID=mlbapp-iOS_article-share

少数の買い手しかいない市場（ライブ・アイドル市場も典型）　は、しばしば心ないごく少数の“ファン”の発言や行動で激動する。その問題を経済学的視点から書いたエッセイ（雑誌掲載の転載）。 「薄商い市場」の経済学 日本の各地にアイドルが無数にいて、おそらくその総数は5千人ぐらいと推定される（女性アイドルのみ。以下同じ）。1970年代のアイドルの平均数はおそらく数十名程度だったことを考えると異常な膨張ともいえるだろう。その全貌を詳しく把握することは、おそらく不可能に違いない。なぜなら新陳代謝も激しく、仮に100人のアイドルがいるとして、その人たちが半年後にどのくらいアイドル市場に残るかといえば、一説によれば半数にもみたない。それだけ新陳代謝も激しい「マーケット」なのだ。 経済学でしばしば想定する理想的な市場の特質はというと、この新陳代謝の活発の度合いで測られることが多い。不特定多数の人が市場を出入り

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