６５歳定年：一時検討 １５年に政府、経済界反発で見送り | 毎日新聞

安倍政権が２０１５年９月に「１億総活躍社会」を打ち出した際、目玉施策として「一律６５歳定年」の導入を検討していたことが分かった。高年齢層の生産性向上が狙いだったが、人件費増となる経済界の反対で断念した。しかし、労働力不足は深刻さを増しており、政府は再検討に向け環境を整えようとしている。 法令が定める定年は現在６０歳が下限。１２年の高年齢者雇用安定法改正で、企業には希望者全員の６５歳までの雇用が義務付けられた。定年延長や非正規での継続雇用などの方法があり、８割の企業が継続雇用を選んでいる。 １５年当時は緩やかな景気回復を背景に、中小企業を中心に人手不足が表面化していた。安倍晋三首相は同年６月に「労働力不足の解消がアベノミクスの最大の課題だ」と指摘。政府は定年延長が、長期的な視点でキャリアコースを描いたり、長年の経験を生かしたりして生産性を上げると考え、同年秋に事務方が経済界に「６５歳に延長」

[Ereni]

ある政府関係者は「人口減少の中、外国人労働者の受け入れなどでは人手不足解消は難しく、定年延長の議論が避けられない」と見る〜20年度までを定年延長や65歳以降の継続雇用の「集中取り組み期間」と位置付け,助成金

[infobloga]

解雇規制緩和とセットが必須。そしてそっちが本丸

[jkr2348fsfsd]

定年制度がありながら、人手不足とか意味分からん。働く意欲と能力のある人は年齢問わず働ける制度にしないと。

[cybo]

「経済界は人件費の増大や賃金・人事制度の大幅見直しを懸念して反発。政府は導入を見送った」「政府関係者は「人口減少の中、外国人労働者の受け入れなどでは人手不足解消は難しく、定年延長の議論が避けられない」