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65歳定年:一時検討 15年に政府、経済界反発で見送り | 毎日新聞
安倍政権が2015年9月に「1億総活躍社会」を打ち出した際、目玉施策として「一律65歳定年」の導... 安倍政権が2015年9月に「1億総活躍社会」を打ち出した際、目玉施策として「一律65歳定年」の導入を検討していたことが分かった。高年齢層の生産性向上が狙いだったが、人件費増となる経済界の反対で断念した。しかし、労働力不足は深刻さを増しており、政府は再検討に向け環境を整えようとしている。 法令が定める定年は現在60歳が下限。12年の高年齢者雇用安定法改正で、企業には希望者全員の65歳までの雇用が義務付けられた。定年延長や非正規での継続雇用などの方法があり、8割の企業が継続雇用を選んでいる。 15年当時は緩やかな景気回復を背景に、中小企業を中心に人手不足が表面化していた。安倍晋三首相は同年6月に「労働力不足の解消がアベノミクスの最大の課題だ」と指摘。政府は定年延長が、長期的な視点でキャリアコースを描いたり、長年の経験を生かしたりして生産性を上げると考え、同年秋に事務方が経済界に「65歳に延長」
2017/06/12 リンク