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東京都議選の候補者が、政策を訴えるビラを配れない理由
6月23日、東京都議選の選挙運動で小池百合子知事の演説を聞く有権者たち Issei Kato-REUTERS <6月14日... 6月23日、東京都議選の選挙運動で小池百合子知事の演説を聞く有権者たち Issei Kato-REUTERS <6月14日に改正公職選挙法が成立し、地方議員選でのビラ配布が解禁された。しかし、施行は来年から。今まさに行われている東京都議選には適用されない。そもそも、なぜ禁止されてきたのだろうか> 6月14日、改正公職選挙法が国会で可決、成立した。告示日から投票日までの選挙期間中においては、都道府県議会、市議会、東京23区議会の議員選挙の候補者が、有権者に選挙運動のビラを配ることを解禁する内容である(町村議選での配布解禁は見送り)。これまでは許されていなかった。 ただし、この改正法が施行されるのは2019年3月からなので、今まさに熱い選挙戦が繰り広げられている東京都議会議員選挙には適用されない。つまり、今回の都議選の候補者は、ビラを配らずに有権者へ政策などを訴える必要がある。 【参考記事】小
2017/06/27 リンク