中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。（夕刊フジ） グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。 中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使

６月３０日、法務省は、近年増加している難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討していることが分かった。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） 法務省は、近年増加している難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討していることが分かった。 ３０日付の読売新聞は、難民認定制度について「法務省が来月中にも、新たな偽装（難民申請）対策を導入する」と報じた。現在は、申請６カ月後から日本での就労が許可されているが、実習生や留学生の在留資格を持つ申請者は、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容し、就労できなくすることで申請数の急増に歯止めをかけたい考

「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である

「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を

Amazonで荷物を頼んだら聞いた事のない業者が配達に…。 しかし待てど暮らせど荷物が届かない事態が発生！？ 文具の専門家　寺西廣記 @hirokimg Amazonに商品を頼んだら聞いたことのない配達業者が全然届けてくれない。 不在票が入ってないから再配達の連絡が取れない。 Amazonのカスタマーセンターに連絡したら「我々も連絡が取れないんです」と驚愕の回答が。。 #Amazon #デリバリープロバイダ pic.twitter.com/o4f2qpVaPt 2017-06-30 17:39:54

現下の景気の局面は、消費が順調に推移するとともに、求人が増大する中、男性の就業者数が頭打ちとなっており、いよいよ、賃金と物価へ波及する環境が整いつつある。4-6月期は、前期に続き、消費を中心とした成長を遂げる公算が高い。これが続くことによって、賃金と物価は高まっていく。デフレから脱却し、当たり前の経済になるまで、あと一歩のところに来ている。 ……… 5月の商業動態の小売業は前月比-1.4だったが、前月に+1.3と急伸した反動もあり、4,5月平均は前期比+0.8と高水準を維持している。仮に6月が横バイだったとしても、前期比0.6を確保できる。品目的には、今月は、衣料に反動が出るも高め、車は高めをキープし、燃料が低下というところだ。他方、家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.7であった。なお、今月も、可処分所得が前月比-4.8で消費性向が+5.0になるなど、荒れ気味である。 消費

中東のサウジアラビアなどがカタールに対し国交断絶を解除するための条件として衛星テレビ局の閉鎖などを要求していることを受けて、カタールは拒否する姿勢を示し、湾岸諸国間の対立の深刻化による現地の日本など外国企業への影響の拡大が懸念されています。 さらに、カタールに対して、断交を解除するための条件として、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖や駐留するトルコ軍の基地の閉鎖などを要求し、アメリカなどが仲介交渉を続けてきました。 こうした中、カタールのムハンマド外相は１日、「われわれは要求を拒絶する段階にあり、いかなる行動もおそれていない」と述べ、各国の要求を拒否する姿勢を示しました。 地元メディアは、３日にも各国からカタールに対する要求の履行期限を迎え、履行されない場合、さらなる経済封鎖の措置も検討されていると伝えています。 日本は原油や天然ガスを湾岸諸国に依存していますが、その対立で現地の日

ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問

バニラ・エアとK氏が炎上している件。 障害者と同行経験のある者として、意見を書いておきます。 参考になればと思います。 空港設備について奄美空港にはボーディングブリッジがあったが、何らかの理由（おそらく他の機体が使用中）で使用できなかったとのこと。 奄美空港は改修中でボーディングブリッジの増設工事中。今年11月から運用可能とのことで、以降はバリアフリー対応となる予定。素晴らしい！ http://amamishimbun.co.jp/index.php?QBlog-20160923-2 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/28/news109.html バニラ・エアの事前アナウンスバニラ・エアは関空ー奄美間ではボーディングブリッジが使えないため、WEBサイトで以下のようにアナウンスしていた。 奄美空港施設要件にともない、おからだが不自由なお客

ロンドン中心部で１日、英政府の緊縮策に反対する大規模なデモがあり、数千人が参加した。参加者は「（緊縮策を課す与党）保守党は政権から出て行け」とシュプレヒコールをあげ、メイ政権の退陣を求めた。６月の総選挙で保守党が過半数割れし、求心力が低下しているメイ首相は財政運営でも難しい判断を迫られそうだ。 デモは緊縮策に反対するキャンペーン団体が主催。財政赤字を抱える英国では保守党政権が財政再建のために公務員の賃上げを平均年１％までに抑える政策を続けている。公務員も多く参加したこの日のデモではこの政策の撤回などを求めた。 最大野党・労働党の議員は先週、政府の施政方針演説にあたる「クイーンズスピーチ（女王演説）」の採決で、この政策の撤回を求めた修正案を出したが、保守党の反対で否決された。労働党のコービン党首は参加者の前で与党の対応を批判し、「できるだけ早く新たな総選挙の実施を求めていく決意だ」と述べ、政

今回の都議会選挙の目玉は、知事支援の小池新党とも言える「都民ファーストの会」（以降、都民ファースト）という新しい地域政党の出現だろう。そこで、この党について3つの問いから考えてみたいと思っていた。と、過去形で書くのは、当初この記事はポリタスへ記事としたかったのだが、状況の見極めと、自分の考えをまとめるのに間に合わず、今日の選挙日を迎えた。 とりあえず、その３点だが。 ① 都民ファーストは勝つのか？ ② 都民ファーストとは何か？ ③ 都民ファーストが勝つことで何が起きるのか？ 都民ファーストは勝つのか？ まず、「勝つ」を定義しておかなくてはならない。基本的は、議会において同党の主張が優位を保てる過半数を超える状態にもっていけることだ。都議会定数が127なので、同党とその連携政党でその過半数を超える64名の当選が、ゆえに「勝つ」ということになる。 前提となるのは、都民ファーストの立候補者は50

日本列島全体がアンチ安倍モードになっている７月第一日曜日であります。 そう７月２日、都議選投票日であります。 逆風吹く安倍自民党に、メディア・野党は勢いづいているのですが、そのような７月２日日曜日の朝日新聞朝刊紙面が出力全開でアンチ安倍報道です、「印象操作」「読者誘導」テクニックが調子付いていて興味深いのです。 朝刊２面には大きな二つの記事が左右並んでいます。 右側には名物特集記事である「時時刻刻」が、香港返還２０周年で香港を訪れている習近平国家主席が、香港市民の強烈な反対デモを浴びていることなどが報じられています。 （関連記事） （時時刻刻）一国二制度、曲がり角　香港、強硬習氏に不信感　返還から２０年 2017年7月2日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S13015140.html 香港独立を認めないそして自由な言論を弾圧している強権的な習近

東芝は、半導体事業を「日米韓連合」に売却する方針だという。かつて隆盛を誇った日本の半導体産業は生き残ることができるのだろうか。 日本の半導体産業は、１９９０年までは高度成長の波に乗って拡大してきた。ところが、９０年代に入ると様変わりする。まさに、日本経済と同じであり、その意味で半導体産業は日本経済の縮図ともいえる。 こうした栄枯盛衰について、さまざまな解説がなされている。一般的なものは、日本企業は「コスト」や「歩留まり」よりも「高品質」や「極限技術」を徹底的に追求していた－という経営スタイルにその原因を求めている。 つまり、高品質な製品を要求するメーンフレーム（大型汎用機）の市場拡大とともにシェアを伸ばしたが、コストを重視するパソコン市場の拡大によりシェアが低下した。これに対し、韓国、台湾企業はコスト目標を最優先で設定し、それを実現するための技術開発を行い歩留まり向上を徹底し、パソコン市場

政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。 それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。 「安倍やめろ！」コール ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。 中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。 そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が

今日、目に入った２つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い（月利換算9%）んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。２ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融

インドに関するここ1年で最大のニュースは、ナレンドラ・モディ首相が打ち出した高額紙幣の廃止だ。使用できなくなったのは、同国内で流通していた紙幣全体の86％を占めていたとされる。 だが、実際にはインドでは、これをはるかに上回る多大な影響を社会全体に及ぼし得ることが起きている。それは、「インディア・スタック（India Stack）」と呼ばれるプロジェクトの開始だ。 インドでは2009年まで、身分証明書といえるものを一切持たず、出生証明書さえないという人が国民のおよそ半数を占めていた。身分証明書がなければ、その人は銀行を利用することも、保険に加入することも、運転免許証を取得することさえできない。そのためこうした人たちには、起業などの機会も与えられなかった。 そこで政府が同年に立ち上げたのが、「アドハー（Aadhaar）」プロジェクトだった。 同プロジェクトは指紋認識と網膜スキャン技術を使用する

金子恵美総務政務官（自民・衆院新潟4区）は6月29日、自身のブログで、子供の保育所への送り迎えに公用車を使ったことを明らかにした。この問題について、医師でタレントの友利新さんは30日、ブログを更新し「なぜ、こんな不毛な議論がニュースになるのか、同じ働く母親としてとても悲しい」と訴えた。友利さんは、3歳と1歳の二児の母でもある。 この問題は、29日発売の『週刊新潮』が、金子氏が税金で運用される公用車で長男を保育園に送るなど私的な目的のため使用した「公私混同」と報道。金子氏はブログで「常に総務省の運用ルールに則ってまいりました」と問題はないとの認識を示した。

6月19日のコラム「安倍政権は再び財政拡大策に踏み切るか」では、安倍晋三政権が財政政策拡大に踏み出す可能性をテーマにした。6月18日に通常国会が閉幕したが、政治的には引き続き加計学園問題がメディアで話題となっている。さらに東京都議会議員選挙（7月2日投開票）が国政に及ぼす影響が注目される。 本原稿執筆時点（6月30日）では東京都議選の世論調査では、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会と自民党が支持率でほぼ並ぶ激戦となっている。 都民ファーストや協力勢力が都議会で過半数を上回れば、小池都知事が掲げる政策が議会を通じてスムーズに決定されることになるだろう。また、自民党が議席を大きく失えば、次の国政選挙では東京都の選出の国会議員の得票にも影響が及びそうだ。 安倍政権に批判的な野党とメディアが一体となり加計学園などの「問題」を材料に「口撃」が続く中で、都議選敗北となれば、安倍政権に一定程度

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

金子議員の「公用車私用疑惑」ではなく週刊新潮の「誤報疑惑」今週発売の週刊新潮で、金子恵美議員が公用車を保育園の送り迎えに使った、つまり私用に使ったことが報じられた。「自民党魔の２回生」というシリーズタイトルがつけられ他の問題と並べられた記事なので思わず「それはけしからん！」と反応したくなる。“美人代議士”とおやじ週刊誌らしい肩書きがついた金子議員についての記事を読むと、ある日の保育園送迎を克明にレポートしていた。確かに議員宿舎から公用車に子どもを乗せて議員会館にある保育施設に預けたあと、霞が関に向かったとある。さらに“国会関係者“が声を潜めながら「バレたらまずいと噂になっている」と言ったそうだ。 だがあのあたりの地理を思い浮かべて「そんなに悪いことかなあ」と素朴に感じた。赤坂の議員宿舎から霞が関に行く際に、ちょっとだけ寄り道すれば議員会館に行けるのだ。それに議員会館の保育所は勤務先の施設と

天皇陛下のお気持ちを忖度するという、不思議な言論がここ数年多く見られるようになっている。 天皇の政治利用というのは、源流をたどれば明治維新そのものに行き着くが、戦前の「統帥権干犯」はその悪しき典型だ。戦後はこういうことが二度と起きないよう、日本国憲法で天皇は「憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定められ、政治利用を厳しく戒めてきた。当然のことである。 ところが近年、なぜか右派だけでなく左派が天皇の意思を忖度し、政治利用に踏み込むようになっている。たとえば、左派系メディアとして知られる「リテラ」は、昨年7月の記事で、こう書いている。「宮内庁関係者の間では、今回の『生前退位の意志』報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている」「天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっている

かつて、裁判官の「特権」に、メスを入れようとする動きがあった。その急先鋒となったのは、元最高裁長官。しかし、現役裁判官たちは、強く抵抗を続けた。それだけ、裁判所の「既得権益」は大きいのだ。 元最高裁長官の決意 21世紀の司法が果たすべき役割を議論するための「司法制度改革審議会」は、1999年7月から約2年にわたり開催された。 その報告書をもとに、今日までいくつもの新たな制度が作られてきたが、中でも注目すべきは、最高裁に設置された「裁判官指名諮問委員会」であろう。 この委員会のおかげで、裁判官を採用する際や、10年ごとにその適格性を審査する際、その公正性が担保されることとなった。 ブラックボックス化した審査では、政治的な理由で不採用にしたり、任期を延長しない再任拒否がなされる可能性があるからだ。 実際、過去において最高裁は、任官から10年目の判事補に対し、正当な理由なく再任を拒否し、裁判官の

いち早く本業に見切りをつけ、構造改革を断行。富士フイルムHD古森会長の経営手腕は賞賛を集める。しかし、その儲けが海外子会社の「食い物」にされた。なぜ日本企業は外国でなめられるのか。 会社のカネで家族旅行 「もう一丁（1兆）やるぞ!!」――これが富士フイルムホールディングス（HD）の子会社、富士ゼロックスのスローガンだった。売上高1兆円への回帰を誓う「売上至上主義」が、結果として同社の不正会計とその隠蔽工作につながった。 ことの発端はニュージーランドの販売子会社の外国人社長ら幹部の悪行だった。彼らは目標の売り上げを達成すると多額のボーナスを受け取ることのできるインセンティブ契約を結んでいた。 「リース契約を悪用して見せかけの売上高を増加させつづけ、'10年4月から48ヵ月連続で業績目標を達成。彼らは数千万円単位の多額のインセンティブ報酬を受け取っていました。 この社長らはニュージーランドから

消えた「消費増税」の文言 6月9日、政府は経済財政運営の基本策となる「骨太方針」を閣議決定した。注目すべきポイントとしては、過去の骨太方針に再三盛り込まれていた「消費増税」への言及が消えていることだ。 これに肝を冷やしているのは、もちろん財務省をはじめとした増税論者たちである。2度延期されている再増税が、政府内で議論すら行われなくなるかもしれないからだ。政府がこのような方針を示したことには、どのような意味があるのか。 '16年の「骨太方針」では、「成長と分配の好循環」の実現に向け、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の10％への引上げを'19年10月まで2年半延期するとともに、'20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の達成を目標とする、と記されていた。 しかし、先頃公表された'17年の「骨太方針」では、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本目標から先