アマゾンジャパンと提携している地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」に、ネット上で「指定時間帯に届かない」など不満の声が挙がっている。 「指定時間帯に届かない」「来てもいないのに配達完了」――アマゾンジャパンが提携している地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」に対し、荷物の配達に関する不満がTwitterなどに相次いで投稿されている。 デリバリープロバイダは、アマゾンジャパンが地域限定で提携する配送業者5社の総称だ。日本経済新聞などの報道によれば、配送の主力を担うヤマト運輸が、人手不足などを理由に当日配送の受託縮小をアマゾンジャパンに要請。その影響で、デリバリープロバイダが取り扱う荷物の量が増えているとみられる。 デリバリープロバイダに対し、6月下旬からネット上で「1日遅れで届いた」「商品が届かず注文履歴を確認したら、配達完了になっていた」「不在票が入っておらず、連絡先が分からない

5月、ISISが掃討された後のタブカ。壁にはまだISISの旗の絵が残ったまま　Rodi Said-REUTERS ＜シリアのISIS支配に終わりが見え、「首都」ラッカにほど近いタブカが、トランプの復興支援の実験場になっている＞ ISIS（自称イスラム国）が一掃されたシリア北部の要衝タブカが、ドナルド・トランプ米大統領のポストISIS戦略の試金石としてクローズアップされている。 【参考記事】ISISの終わりが見えた ISISが首都と称するラッカからわずか50キロのタブカは、クルド人とアラブ人の混成部隊で、米軍率いる有志連合の支援を受けたシリア民主軍（SDF）が5月に奪還した。 有志連合の調整役であるブレット・マクガーク米大統領特使は先週木曜にタブカを訪れた。数年に及ぶISISの暴力的な占領政策と数カ月の戦闘で、インフラは破壊され尽くしていた。 トランプはポストISIS戦略の一環として、シリア

都民ファースト大勝の影響 小池都知事率いる都民ファーストの会が都議会選挙で大勝しました。都議会選挙の影響範囲は、第一義的には都政においてです。今回の選挙は不思議な選挙でした。小池知事側の戦略勝ちなのですが、誤解を恐れずに言えば、政策上の争点はなかったからです。 市場移転についても、豊洲に移転することが前提で、あとは選挙を通じて意思決定するほど話は煮詰まっていない状況。待機児童問題についても、政党間の違いが明確になることはありませんでした。争点は小池知事を信任するか否かということであり、強いて言えば重要だったのはスタイルの差分。 自民党のおじさん的な政治を続けるのか、小池さんが重視する多様性や颯爽した何かを追い求めるのかということだったわけです。直接的な影響は、後の小池知事の政策運営が容易になったということですが、ここまでくっきりと勝敗が分かれると、当然、国政への影響が出てきます。私は、大き

ドイツのハンブルクで7月7日・8日の両日に開催されるG20（20カ国・地域）首脳会議の警備にあたるためにドイツ全国の支部から警官がハンブルク入りしていたが、ベルリン警察の一部が公共の場で不適切な行為を行ったため、220人以上の警官がハンブルク当局によって解任され、ベルリンに送り返される事態となった。 早朝シフトの部隊が午前3:30からの任務につくなか、非番のベルリン警察の酒宴は午前6:30まで続いた。エスカレートした一部の警官たちが、机上でピストルを振り回しストリップ、宿舎の外部フェンスに放尿、果てはフェンスのところで性交などの乱行を繰り返した。 スキャンダル続きのベルリン警察 旧ハンザ同盟国の美しい港町ハンブルクは、同時にドイツ屈指の赤線地帯があることでも知られている。歓楽街のレーパーバーンは、無名時代のビートルズが不眠不休で数々のステージをこなしていたことで有名だ。サミットを目前に控え

６月２９日、７月７─８日のＧ２０サミットの舞台に、議長国ドイツのメルケル独首相（中央）は港湾都市ハンブルクを選んだ。ベルリンで撮影（２０１７年　ロイター/Fabrizio Bensch） ７月７─８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の舞台に、議長国ドイツのメルケル独首相は港湾都市ハンブルクを選んだ。 通例では民衆から隔離された場所で開かれるサミットを、あえてデモ隊が容易に取り囲める都市で開催するのは、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領らに対し、開かれた民主主義というメッセージを送る狙いもある。 ただ、警察が暴動の取り締まりに失敗すれば、連邦議会選挙戦の渦中にあるメルケル首相にとって大失点となるだけに、首相は大きな賭けに出た格好。政策面でも、気候変動、貿易、移民といった議題を巡って首相はトランプ大統領に強い態度で対峙する構えで、事前の根回しに基づ

＜人気の3サービスに下った「ネット動画を全面改正せよ」との通達。出演した番組が放送されなかったり消されたりといった実体験を交え、検閲事情をお伝えしよう＞ 今回は、中国ではお馴染みの「検閲」の話。習近平政権になって検閲が厳しくなったと言われるが、習政権もまもなく5年。最近の検閲事情はどうなっているのか、気になっている人も多いだろう。私の実体験を交えてお伝えしたい。 私は最近、中国での活動が増えている。以前にもこのコラムで紹介したが、中国人の多くが「日本で選挙に出馬した元中国人」に興味津々なのだ。私も民主主義の素晴らしさを伝えたいと願っているので、テレビやネットの番組出演の要請にはできるだけ応えるようにしているが、その前に立ちはだかるのが検閲である。 6月22日、中国政府のメディア統括部門である国家新聞出版広電総局が突然、新浪微博、AcFun、鳳凰網の3サービスに対して、ネット動画業務を全面改

＜アメリカの大統領が私怨からここまでやるのか、と呆れていたら、テロ担当の大統領補佐官がトランプにはやり返す権利があると堂々主張。言論統制の始まりか？＞ ドナルド・トランプ米大統領が日曜夜、米CNNのロゴを顔に貼ったレスラーをボディスラムする動画を投稿したことが、自分に対して批判的なジャーナリストへの脅しだと反発を招いていることについて、トランプを擁護した国家安全保障・対テロ担当の大統領補佐官トム・ボサートの発言が波紋を広げている。 米ABCの番組「ディス・ウィーク」に出演したボサートは、司会者から動画はCNNに対する暴力的な脅しではないかと尋ねられると、こう答えた「とんでもない。誰もあれを脅しとは受け止めないだろう。受け止めないでほしい。（トランプは）ケーブルテレビで散々叩かれており、彼はそれに反論する権利がある」 トランプがツイッターに投稿した動画は、2007年に米プロレス団体WWE（ワ

小池百合子東京都知事は、先ほど、記者団に対し「二元代表制で懸念があることを想定し、知事に専念する」として、都民ファーストの会の代表を辞任する意向を示した。 筆者は昨日、TOKYOMXの都議会議員選挙特番「選挙CROSS」で小池さんに直接インタビューした。「首長と政党代表とを切り分けられるのか？」と質すと、「できる」と自信を示していただけに、なぜこの決断に至ったのか疑問を強く感じている。 小池知事の発表を受け、先ほど正午過ぎに、都民ファーストの会、音喜多駿幹事長に聞いた。 Q. いつ代表辞任の知らせを聞いたのか？ A. 会見が行われる直前に聞いた。 「正直、えっ」と思った。小池さんらしいところでもある。党内運営の難易度は上がると思う。 有権者の中には小池さんにいれた方もいると思うので、批判は免れない。 自分もこれから支持者に説明をする。 Q. なぜ代表辞任か？ A. 二元代表制を保つためにと

日本銀行の原田泰・審議委員が先月２９日の講演で「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。（ヒトラーの）前の人たちがやればよかった」などと述べたことに対し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「ヒトラーの経済政策を称賛する発言に深く憂慮する」との声明を発表した。声明は３０日付。「日本のエリートはホロコーストについての教育が必要」とも記している。 原田氏は日銀広報課を通じて「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたもので、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と釈明しつつ、「一部に誤解を招くような表現があったことはおわびしたい」とのコメントを公表した。日銀広報課も今回の発言について「遺憾に思っている」としている。

ナバホ族は独自の陸軍を保有している ４月27日（水）。アリゾナ州の観光名所グランドキャニオン、アンテロープ等を周るためにflagstaffから北上。アメリカ先住民ナバホ族の広大な居留地の真ん中を走る。８時半頃道路脇でテントの土産物屋が数軒並んでいたので立ち寄った。先住民の土産物屋はしばしば交易所(Trading Post)と表示されているが開拓時代の白人と先住民の物々交換の名残である。 開店準備をしているナバホ族の女性と挨拶して話していたらアメリカ先住民（昔はインディアンと呼んでいたが、最近はNative Americanが正式呼称とされているようだ）について日本人はほとんど無知であることを悟った。 ナバホ族の人口は約100万人。ナバホ族の伝承によると4人の先祖が北方から現在の米国に移住してきたという。ナバホ族は最大の居留地(reservation)を保有しておりアリゾナ州北部からニューメ

＜防衛能力の目標を達成するためにはGDPの2％に増やしてもまだ足りない＞ 自民党の安全保障調査会（会長・今津寛元防衛庁副長官）は6月、次期中期防衛力整備計画（中期防、19～23年度）に向けた提言の中間報告を決定した。最終報告は18年春までにまとめる予定だ。 中間報告の主な注目点は2つある。まず、3月に自民党が政府に提言した「敵基地反撃能力」の保有に関する検討開始を改めて求めたこと。NATO諸国が防衛支出の目安をGDPの2％としている例を「参考に」、防衛予算の適切な水準を決めるべきだとも提言している。その他の優先課題として、早期警戒衛星の独自開発、自衛隊のサイバー攻撃能力にも触れている。 自民党の提言はこれまで、日本の防衛計画に関する2つの最重要文書、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と中期防を改定する際に議論のたたき台として機能してきた。例えば、自民党が13年6月に出した提言は、現行の防衛大綱

6月末に公開された南シナ海の人工島フィアリー・クロス礁。軍事拠点化が進んでいることがわかる　CSIS/AMTI DigitalGlobe/REUTERS ＜北朝鮮の説得優先でトランプ政権が目をつぶっている間に、中国の南シナ海における人工島「ビッグ3」の軍事拠点化がほぼ完成した。今後また人工島の近くで米軍が軍事訓練などを行えば、中国は攻撃に追い込まれる危険がある＞ 中国が、南シナ海における「ビッグ３」の軍事拠点化を間もなく完成させる。2017年6月29日、米国のシンクタンクが衛星画像を公開して明らかにした。米国で「ビッグ３」と呼ばれる人工島は、南沙諸島のファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁及びスビ礁である。これらは、滑走路を備えて戦闘機や爆撃機を運用でき、対空ミサイル等を装備して基地の防空能力も高い。 しかし、中国が南シナ海に建設した人工島の軍事拠点化を完成させるからと言って、驚くには当たら

オバマケア代替法案の採決延期を発表する米共和上院トップのミッチ・マコネル院内総務（6月27日）　Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜規制が多く保険料が高くなりがちなオバマケアに代えて、市場原理を取り入れた代替法案を通したい米共和党だが、代替のデメリットばかりが目立って法案への国民の支持率は20％を割り込んだ＞ オバマケア代替法案の審議が難航している。6月27日には、月内に予定されていた上院での共和党案の採決が、7月10日以降に延期された。決定的な問題は、国民にとっては改悪と感じられる内容となってしまった点にある。 オバマケア代替は共和党の宿願 米国で論争となっているオバマケアの代替法案は、ドナルド・トランプ大統領の重要な公約である以前に、議会における共和党の宿願だった。 オバマケアは、2010年にバラク・オバマ大統領のもとで成立した医療制度改革を指す。補助金などによって

＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山

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７月１日、英紙オブザーバーによると、新たな世論調査でメイ首相（写真）の支持率急落が明らかになる中、首相は経済緊縮策の転換を迫る閣内からの圧力にさらされている。写真は６月撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 英紙オブザーバーによると、新たな世論調査でメイ首相の支持率急落が明らかになる中、首相は経済緊縮策の転換を迫る閣内からの圧力にさらされている。 同紙によると、ハント保健相は看護師について、公的部門の昇給抑制策の撤廃を、グリーニング教育・女性・機会均等相は学校に対する補助金の増加を望んでいるという。 メイ首相は先月、保守党の大勝を見込んで総選挙を実施したが、逆に議会での過半数を失い、北アイルランドの保守系政党、民主統一党（ＤＵＰ）との閣外協力合意を余儀なくされた。 一方、野党労働党は公共部門の給与上昇率の上限（１％）撤廃などを公約に掲げ、

画像説明, トランプ氏のツイート。「CNN」とロゴを貼った相手をプロレスで攻撃する合成ビデオは当初、ソーシャルメディア「Reddit」のトランプ支持者フォーラムに投稿されたもの ドナルド・トランプ米大統領は2日、米CNNのロゴが頭になった相手をプロレス会場で床にたたきつけ、繰り返し殴る短い映像をツイートした。クリップは、2007年に米WWEの会場でトランプ氏が、オーナーのビンス・マクマホン氏を演出として「攻撃」した際の映像を加工したもの。 加工ビデオは先週、ソーシャルメディア「Reddit」のトランプ支持者フォーラムに投稿されたものとされる。フォーラムの参加者たちは、大統領のツイートに驚いていた。トランプ氏の個人アカウントのツイートを、ホワイトハウスが運営する大統領公式アカウントもリツイートした。

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都議会選挙が終わった。都民ファーストが革命的と言えるほど圧勝する可能性は事前に読んでいたという点での驚きはなく、それに従って自民党の大敗も読んでいたものの、ここまで崩れてしまうとは思っていなかった。この予想外の点が、共産党の好調をもたらしてもいた。 すでに書いたように共産党は当落線で自民党と争い、改選前17議席から10議席を割る事態になるだろうと想像していたが、当落線での自民党の勢いがあまりに弱く、この波及が共産党有利に働き、前回から2議席増えて19議席となった。これは現状維持の延びであって大躍進とはいえないまでも、都民ファーストの嵐を上手に避けたかたちになったので、ひたすら国政レベルの自民党を叩くという共産党の戦略は間違っていなかったのだなと感慨を持った。 民進党は、7議席から5議席となり2議席減った。この面だけの数の帳尻で言うなら、民進党の議席分2が共産党に移ったかのようにも思える。私

世界保健機関（WHO）は、独り身の人を障害者と同一視する。新しいスタンダードによれば、性的なパートナーを見つける能力のない人は、子供を作れない人、不妊者とみなされる。新聞The Telegraphが伝えた。 2016年10月22日, Sputnik 日本

妙手連発 2日に行われた東京都議選は、小池新党である都民ファーストの会の圧勝だった。 都民ファーストは、選挙前勢力の5からほぼ10倍の49議席をとった。都民ファーストと選挙協力を行った公明党は選挙前23と同じ23、自民党は選挙前57から大幅減の23、民進党は選挙前18から激減しての5、共産党は選挙前17とほぼ同じ19だった。 都民ファーストの大躍進は、自民と民進を食った形だ。 東京都議選は、1人区（小選挙区）と2～8人区（大選挙区）の並立制で行われている。1人選挙区は千代田区など7区、大選挙区はそのほか35区だ。これは、普通ならそれほど大きく変動の起こらない選挙制度であるが、1人選挙区7つのうち、都民ファーストは6人、大選挙区でも43人が当選した。 都民ファーストの勝因は、何にも増して小池都知事の魅力である。これは、大阪維新の会が橋下氏の人気で持っているのと同じである。政策と言うより、行政

小池氏率いる都民ファーストの会が大勝する結果となった東京都議選。都民ファーストと公明党は合計で過半数を上回る議席を確保し、小池都政の基盤は盤石となった。この戦いの真の「勝者」そして「敗者」は誰なのか― 注目すべき7人を振り返ってみたい。 （関連記事：「一強多弱」が崩壊？小池氏圧勝 データで見る政権交代の方程式） 1. 勝者：小池百合子 東京都知事・都民ファーストの会代表普通、首長は何年もかけてじっくりと議会に飼いならされ「オール与党体制」という名の檻に閉じ込められる。檻を出ようとした首長は、予算や条例案を質草に絡め取られ、再選出馬断念に追い込まれたり、身内だった与党から対抗馬をぶつけられることすらある。しかし、小池知事は就任わずか10ヶ月で、自らの名の下に結集した多数与党を形成することに成功した。有権者にとってそれがベストだったかどうかはさておき、都議選を知事選と地続きの「信任投票」に仕立

東京都議選は、筆者が年始から繰り返し独自世論調査で指摘してきたとおり、都民ファーストの大勝、自民党の大敗に終わった。先週の情勢記事で指摘したとおり、都民ファーストが公明党やその他推薦候補と合わせて過半数を獲得することは確実といえる数字が各社出口調査で出てきている。 （関連記事：小池氏大勝 歴史的な東京都議選の「勝者」と「敗者」を振り返る） 1月からの投票意向推移。JX通信社調査では都民ファーストが一貫して断トツ先週は在京のほぼ全ての新聞社で都民ファーストと自民党が「横一線」ないし「（僅差で）競り合う」という情勢分析が報道され相場観になっていたが、筆者が代表を務めるJX通信社の調査では上図や過去の記事の通り、都民ファーストが一貫して断トツとなるなど傾向が大きく異なっていた。結果はご承知の通りの「大差」だ。都民ファーストはなぜこれほど大勝し、自民党はなぜこれほど大敗したのか、その要因を過去半年

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が、大枠合意に向けて交渉のヤマ場を迎えている。現在の焦点は、チーズ、ワイン、牛肉・豚肉などの農産物と自動車・自動車部品の関税引き下げを巡る攻防だ。もちろん国内産業に与える影響は大きく、また消費者の生活に直結して分かりやすいこともあって、メディアの報道はこの点に集中している。しかし、それだけに目が行って、日欧EPAの持つもっと本質的な意味合いを見失ってはならない。 米国が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を表明して、日本の通商戦略における日欧EPAの重要性はますます高まっている。 米国、中国のように自らの巨大な市場規模を背景にパワーゲームを展開できる国々と違って、日本にはルールに基づいて公正な競争が行われる環境が不可欠だ。つまり、ルール作りで主導権を発揮することが通商戦略の基本スタンスとなる。 TPPはまさに、それを今後成長が期待されるアジア市場

ポピュリズムの台頭で、欧米諸国では社会が分断される懸念が高まっている。だが、分断を乗り越えようと活動を続ける人たちもいる。シリーズ～「憎悪」と戦う市民たち～。今回は英国ロンドン近郊の街ルートンで出会った、一人の男性の活動を紹介する。かつては極右団体に所属していたが、一緒に参加していた甥の主張が過激になる中、団体の活動の方向性に疑問を持ち脱退。現在は地元のコミュ二ティーで、自らの経験を踏まえて社会の融和を啓蒙する活動を続けている。 6月19日、ロンドン北部のモスク近くでイスラム教徒にワゴン車が突っ込み、地元の人々は路上で祈りをささげた。容疑者は白人男性だった。（写真：Press Association/アフロ） 英国は今年上半期、4度のテロ攻撃を受けた。3月22日には、国会議事堂周辺で襲撃事件が起きた。2005年7月7日以来、ロンドン市内では実に12年ぶりの大規模な攻撃となった。次いで5月2

ドナルド・トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領による初の首脳会談が6月30日に行われました。米国内ではどう評価されていますか。 高濱：なんともぎこちない会談でした。共同声明はなんと、会談が終了して7時間20分たってから発表（韓国政府は「米側の行政手続きのために遅れた」と説明）。共同記者会見は開いたものの、双方が一方的に自分の感想を述べるだけで、記者団からの質問はいっさい受け付けませんでした。 実は文大統領がワシントンに到着した直後、トランプ大統領がテレビの女性キャスターを侮辱するつぶやきをツイッターで流し、それでなくとも険悪な関係が続いてきたメディアとの全面戦争になってしまったのです。 米国の一般市民にとってはそちらの方が大ニュースで、米韓首脳会談どころではなくなってしまったのです（もともと米一般市民は米国と韓国の外交にはほとんど関心がありませんけど）。 それはともかくとし

前回の記事「ポスドク問題の次は『特任教員問題』が発生か」では、この10年あまり、日本の大学において任期付の特任教員が増え続けてきた理由として、財政難を背景とする人件費の抑制策としての側面が大きかったこと、そうして雇われた特任教員には、任期の終了後のキャリアラダーが未構築であること、とりわけアカデミック・バックグラウンドを有しない社会人出身の特任教員の場合には、任期終了後のキャリアパスがつながらないなどの困難が生じてくる可能性があることについて触れた。 今回は、見てきたような大学教員の多様化が、今日の、そして今後の日本の大学にいかなる影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 大学教員の任務に起きている変化 大学の財政難の話はひとまず脇において、まずは、大学教員という職業世界に何が起きているのかを整理してみたい。 20数年前、筆者が大学の教員になった頃の「業界」の常識では、大学教員の任務は、「研

量的緩和策による低金利に加え、日銀がマイナス金利政策を導入したことによって銀行の融資ビジネスが苦境に陥っている 銀行による不動産融資や個人向け融資（カードローン）が増加している。マイナス金利によって銀行の利ザヤは縮小する一方となっており、相対的に高い金利が取れる分野に資金が集中している。融資先の開拓に苦労している地方の金融機関ではその傾向が顕著だ。融資の増加そのものに問題があるわけではないが、他の融資が伸びない中、特定分野の融資が膨張することは将来の不良債権予備軍になりかねない。 銀行の利ザヤが急激に減少 量的緩和策は日銀が積極的に国債などの資産を購入することで市場にインフレ期待を醸成させ、実質金利を低下させるという政策である。経済理論上、実質金利が下がれば、銀行の融資が拡大して設備投資が増加し、これによって経済成長が実現するというメカニズムだ。 だが残念なことに、政府や日銀が想定したよう

自動車業界でも例を見ない巨額のリコール問題の中心になったタカタ。だが、創業家会長は説明責任を果たす気もないらしい。世界トップシェアを誇った優良企業が転落するにいたった失敗の本質とは。 最後まで抵抗した高田一族 「6月16日に日経新聞が『タカタが民事再生法申請へ』と報じましたが、このような形で民事再生法手続きの報道が先行することは極めて異例です。 株式も16日当日は報道の真偽確認のため、終日売買停止。週明けの19日は取引は再開されたものの大量の売り注文が残り、大混乱。東京証券取引所もタカタの情報開示の遅さに業を煮やしていました」 こう語るのは東京商工リサーチ松岡政敏氏。 タカタ自身は「現時点において当社として何ら決定した事実はございません」と法的手続きに入る予定を否定しているが、26日にも申請されるという報道もある。そうなれば負債総額は1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大になる。 「タ

金融庁・森信親長官の3期目続投がほぼ固まった。ここから先の1年は間違いなく、金融業界を揺るがした森改革の真価が問われることになる。本稿では、資産運用改革にフォーカスすることで、これまでの金融機関のあり方だけでなく、カネの流れをも変えてしまう森改革の全体像をとらえてみたい。 リスクの取り方を忘れた金融機関 最近の金融庁内部のホットイシューは、「どうしたら金融機関はリスクと向き合い、自己改革に踏み出せるのか」だ。 日々厳しい競争を強いられている民間事業者だったら、腹を抱えて笑ってしまうような話だ。しかし、リスクの取り方すらもわからなくなってしまっているのが、どうやらいまの金融機関ということらしい。 「リスクと向き合わない」ということは、「交通事故に遭いたくないので外出しない」あるいは「海難事故が恐いので漁師が船に乗らない」のと同じだ。 金融検査マニュアルが廃止された先の世界では、否応なくリスク