By Zhao ! 機械が壊れたときには修理する、というのがごく自然な対応といえますが、ソフトウェア化が進んだ近年の電子機器は著作権が障壁となって内部に手を出せず、修理ではなく交換という対応をとらざるを得ないケースが存在しています。また、著作権を拡大解釈的に持ち出すことで、例えばコピー機の交換トナーカートリッジで他社製品が認められない、純正ディーラーによるサービスしか受けられない、という状況も生じています。そんな中、アメリカでは機器を「修理する権利」を法的に確実なものにし、なおかつ永久的に認めるべきだとする動きがおこっています。 The US Government Wants to Permanently Legalize the Right to Repair - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/d3zbnz/

日本文化の象徴、ニシキゴイ。見る人の目を楽しませようと、全国各地で放流が行われている。だがその安易な考えの放流は、生態系破壊や感染症蔓延など、不可逆の事態を招きかねない。 富士川水系の一つ、荒川。山梨県甲府市を南北に貫く一級河川だ。その支流、貢川（くがわ）の堤防から水面を眺めると、色鮮やかなニシキゴイが優雅に泳ぐ姿が目についた。遊歩道に設けられた掲示板には、ニシキゴイを川に放つ小学生の写真。こののどかな場所が、ゴールデンウィーク中に起こったインターネット上の「炎上」の舞台となった。 5月2日、NPO法人「未来の荒川をつくる会」が貢川に300匹のニシキゴイを放流した。地元の小学生53人がこのイベントに参加し、甲府市長や国会議員も立ち会った。山梨日日新聞など地元メディアも微笑ましいイベントとして好意的に報道した。同NPOが開催したニシキゴイの放流は今回で9回目だ。これまで通りであれば、ささやか

英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。社説の要旨は次の通りです。 中国は常に、世界で最悪のインターネットの自由の侵害者である。6月1日、施行されたサイバーセキュリティ法は、明らかに、市民の言論と思想の統制を強化することを目的としている。同法は、グローバル企業の中国での操業に障害となり、中国企業が世界で競争する能力も阻害することになろう。 同法は、共産党が国家の名誉を害したり、経済的・社会的秩序を乱したり、社会主義体制の転覆に寄与すると看做す、ネット上の如何なる情報も犯罪であると明記している。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護が目的だが、実際は、インターネットにログオンする全ての個人を

英リバプール沖の風力発電所と航行中の客船。２０１１年９月撮影（２０１７年　ロイター/Phil Noble） 欧州の風力発電事業者は、高層ビルにも匹敵する、新世代の巨大風車に将来を賭けようとしている。それは欧州各国で、１９９０年代以降グリーン産業を形成してきた補助金が削減されるなか、彼らが生き残る鍵になるとみられている。 洋上風力発電の世界的大手であるデンマークのドン・エナジー、独ＥｎＢＷ、スウェーデンのバッテンフォールの３社はそれぞれ、政府の補助金削減への対応策として、巨大風車に着目しているとロイターに語った。 少なくとも、シーメンス・ガメサが、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設し、今後５年以内に最初のウィンドファームが稼働する見込みだ、と風力発電機メーカーや技術者への取材で明らかになった。 巨大風車は、それぞれ高さ３００メートルにも達し、西ヨーロッパで一番高い英ロンドンの「ザ・シャー

香港の学生活動家Chau Ho-oiさんは、このアジア有数の金融ハブが中国に返還された２０年前に生まれた。彼女はかつて、中国本土を誇りに感じたことがあったと振り返る。 ２００８年、１１歳だった彼女は両親と並び、誇らしい気持ちで北京五輪をテレビで見た。そして、中国の選手団が、どの国よりも多い４８個の金メダルを獲得するのを見て「心から興奮」したという。 「中国は素晴らしいと思った」とChauさん。「もしその時に、自分は中国人かどうか聞かれたら、はい、と答えただろう」 だが９年経った今、かつて英国領だった香港の「返還後の第一世代」は、加速度的に中国本土に背を向けつつある。 「今は、自分が中国人だとは言いたくない」と、２０１４年の民主化デモで拘束された経験があるChauさんは言う。「とてもネガティブな気持ちになる。１００回聞かれても、同じ回答をするだろう」 香港大が２０日公表した調査によると、１８

＜ラマダン後、取材していたレバノン・ベイルートのパレスチナ難民キャンプで銃撃戦が起こった。なぜ難民キャンプの中で無法集団がのさばっているのか＞ 私は6月半ばから、レバノンのベイルート南郊にあるパレスチナ難民キャンプ「シャティーラ」に通って取材をしている。6月下旬まではラマダン（断食月）で人々は日の出から午後7時過ぎの日没まで飲食を断つ。インタビューは空腹感が増す午後の遅い時間を避けると、午前中か午後の早い時間にするしかない。 しかし、人々は夜遅くまで起きていて、日の出前に食事をとって寝る。朝のスタートも遅い。ラマダンの間は昼間にインタビューをするのはきわめて効率が悪い。 ラマダンが6月24日で終わり、27日まで3日間の「イード・アルフィトル（断食明け大祭）」となった。休みが終わったら取材をもっと効率的にできると思った矢先に、難民キャンプで事件が起こった。 大祭の最終日の27日夕、シャティー

子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の

リンク 朝日新聞デジタル 表示順、みるみる急上昇 ヤフー広告料の「効果」とは：朝日新聞デジタル 通販大手のヤフーショッピングが、利用者向けに「広告」という表記をしないまま、業者が広告料を多く支払う商品を「おすすめ順」の検索結果の上位にくるように優遇している。価格やお店の実績だけではなく、広告料… 19 users 69 藤代裕之『フェイクニュースの生態系』出版 @fujisiro 今日の朝日新聞にヤフーショッピング「ステマ」問題が掲載、コメントをしています。ヤフーはステマに厳しく対応する会社だと思っていたので、奥田記者から聞いた時驚きました→ ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASK68… 2017-06-28 06:47:06 藤代裕之『フェイクニュースの生態系』出版 @fujisiro 承前＞さて、この朝日の渾身の

首脳会談後の共同記者会見で握手する米国のドナルド・トランプ大統領（右）と韓国の文在寅大統領（左）。米ホワイトハウスのローズガーデンで（2017年6月30日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【7月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は6月30日、訪米した韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領とホワイトハウス（White House）で会談した。会談後にホワイトハウスのローズガーデン（Rose Garden）で開かれた共同記者会見でトランプ大統領は、北朝鮮による核兵器開発の野望に対する米国の忍耐は尽きたと述べた。 文大統領は、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発にブレーキをかけるには北朝鮮政府との更なる交渉が必要だと主張していた。しかし人命への敬意を欠いていると北朝鮮政府を批判していたトランプ大統領は、北朝鮮との交

中国やロシアが宇宙戦力（対衛星兵器等）を強化しつつある。ロシアに至っては空軍を「航空宇宙軍」に改称した。 そんな中、米国では「宇宙軍（Space Corps）」創設を巡って議会と空軍の対立が激化し、大変な議論の盛り上がりを見せている。今回は、その対立の概要と今後の展望を紹介しよう。 空軍省管轄の「宇宙軍」創設を 事の発端は、下院軍事委員会が6月22日に明らかにした2018年度国防予算草案に、陸海空海兵隊に続く第5の軍種「宇宙軍（Space Corps）」を創設せよという提案が盛り込まれたことにある。 米下院軍事委員会の案はこうである。 ・空軍長官は2019年1月1日までに「宇宙軍」を空軍管轄として設立することを確約せよ。 ・宇宙軍は宇宙軍総参謀長をトップとして、宇宙軍参謀本部を設置する。 ・宇宙軍参謀総長の任期は6年。空軍参謀総長と同格とし、また陸海空海兵隊のトップと同様に統合参謀本部のメ

東芝、タカタ…日本企業の暗いニュースが続く。だが目先を少し変えると、世界を舞台に飛躍を遂げた、知られざる日本企業がまだまだある。ビジネス界で話題沸騰の書『無名でもすごい超優良企業』著者の田宮寛之氏が、その一端を明かした。 目をつけたのは「中古車」 もはや地球上にフロンティアはない、と思っている人が多いだろう。通信手段や航空機網の発達を考えれば、それも無理はない。しかし、ビジネス上のフロンティアはまだ存在する。それはアフリカだ。 アフリカは天然資源に恵まれているし、若くて巨大な人口がある。大きく成長する可能性を秘めた地域なのだ。2010年にアフリカの人口は10億人を突破し、2015年に12億人となった。2020年には13.4億人、2030年には16.8億人に達してインドや中国を上回り、2050年には24.8億人まで増加する（国連予想）。 ただ単に人口が増加しているのではなく、アフリカ経済は人

「ドン」が渡した『ドン』 都議会議員選挙も終盤を迎え、都民ファーストの会と都議会自民党が激しく火花を散らしている。特に、自民党の都連会長・下村博文氏が加計学園から「闇献金」を受け取っていた疑惑が報じられ、それを小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が責め、自民VS都民ファの戦いは日に日に過熱するばかりだ。 そんな中、任期満了にともなって引退する「都議会のドン」内田茂氏は、苦境に追い込まれた下村・都連会長を鼓舞するために、ある一冊の本を授けたという。その本の名は、ズバリ『ドン』。著者は、官邸に日参する内閣官房参与（特命担当）の飯島勲氏である。 小泉純一郎元首相の秘書官を務め、いまもなお政界の重鎮として陰に陽に活動する飯島氏。「政界の秘策を知り尽くした男」が記した本を、このタイミングで渡した意図はどこにあったのか。 まず、同書の発行元であるプレジデント社の担当者に尋ねると、戸惑いながらも

中国は世界でも最も厳しいとされるネット規制を行いながらも、現実には、さまざまなネットビジネスが発展し、一部は西側にもビジネスモデルとして受け入れられるようになっている。一見矛盾しているこのギャップをどう見たらいいのだろうか。 中国シェアバイク急増のワケ ４月下旬、久しぶりに中国・北京を訪れた。中国人の友人の誘いを受け、北京や河北省にあるお寺を回り、現地の仏教文化に触れるのが主な旅の理由だったが、自分としてはもう一つの目的があった。中国で流行しているシェアバイクに乗ることだ。 中国語では「共享単車」と呼ばれるシェアバイク（自転車シェアリング）は、東京でも都心部で赤い電動アシスト付き自転車によるサービスを見ることが多く、筆者もよく利用する。だが、中国ではシェアバイクシステムが雨後の竹の子のように、日本とは比べ物にならないくらい急成長しているとネットなどで見聞きし、その理由を探ることも含め実際に

原田泰日銀審議委員の発言の真意について書きました。ロイターの記事、特に英文の題名など誘導色がきわめて強く、また発言の一部のみに注目することで誤解を招くと思います。このような報道が本当に最近は多いですね。 http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2017/06/post-11.php

【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です

「Fate/Zero」一押し、「アイマス」の「星井美希」神推し アニオタもガチ　ドルオタもガチ　運動もガチ 「日本では、議員じゃないと政治家じゃないみたいなのは、なぜ？」 彼女の名前はアグネス・チョウ。生まれも育ちも香港だけど、日本のアニメとアイドルが好き。「Fate/Zero」一押し、「アイマス」の「ミキちゃん」神推し。好きが高じて日本語を独学で勉強しはじめ、ツイッターも日本語でやってます。アキバに来るのはもう、10回を超えるかな。そんな、ごくふつうのガチオタ女子ですが、ただひとつ違っていたのは。彼女は「革命の闘士」なんです。（朝日新聞国際報道部記者・高田正幸） 「日本に来るのは5回目。だけど、秋葉原には10回くらい来てます。1回の来日で2～3回来たりして」 アキバにつくなりまっすぐ向かったのは、アニメショップの「アニメイト」。 【プラチナスターズ】キャラクターPV第８弾 ～星井美希～公

６月３０日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内で２９日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。写真は２０１５年３月日銀で撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は３０日、都内で２９日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。ロイターに対してコメントした。 原田委員は一連の発言について「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と述べ

ひろりん(｡╹ω╹)ﾉひろりそ～ @hirorin64perc 初任給40万の中国企業に日本の優秀な若者がとられて、「若い人は日本という国に対する愛着がないのか」とか言い出す初任給23万の会社を経営する人が現れる 2017-06-30 12:54:17 ひろりん(｡╹ω╹)ﾉひろりそ～ @hirorin64perc 中国本土の人件費がくそ高いっていうよりは、まあ日本よりは高いけどファーウェイ日本工場よりいくらか安いだろう程度で、人件費よりも日本からの技術の吸収や「日本人」を使うこと、あと言われてるけどMade in Japanを手に入れることが大きいんじゃ 2017-06-30 13:05:21 ひろりん(｡╹ω╹)ﾉひろりそ～ @hirorin64perc 初任給23万っていうのはファーウェイの修士卒43万に合わせた、日本企業でよく見る修士卒の初任給の額なので、スーパーブラックな介護や保

６月23日に始まった東京都議選も、残すところ本日（７月１日）のみになりました。これまで地方選はほとんど取材しなかったのですが、毎日どこかの街宣を聞きに行っています。 そんな中、欠かさずに参加しようと務めているのが、金曜日午後だけフリーランスの参加が許される官房長官会見です。民主党政権の時は私以外にも何人か出ていたのですが、今では1人になってしまいました。私が行かなくなったら閉じられるかもしれない、だから行きます。たまにサボりますが。 でも６月30日の会見では、聞きたいことがあったので参加しました。 劉暁波氏の問題には口ごもった菅長官さて、会見で菅義偉官房長官に何を聞きたかったのかというと、2010年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家・劉暁波氏の件です。劉氏は肝臓がんの末期状態で、家族は国外での治療を求めていますが、中国政府が出国を許していません。 もちろん日本政府としては、これに関与した

通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。華為はスマートフォン販売の世界3位で、2016年12月期売上高は8兆円超。日本で初と

このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」（キャッシュ）が、大きな物議を醸している。 このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム（物）が一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額（上限2万円以下）で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。 代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料（査定額の15％）をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。 一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営

JR大阪駅と電気店「ヨドバシカメラ梅田店」を結ぶ空中通路が、6月30日に開通した。ヨドバシカメラの公式Twitterが「ヨドバシ橋」のハッシュタグをつけた投稿で明らかにした。

自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 二階氏は２９日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。 稲田朋美防衛相も２７日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の国分寺市の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝え

中国「批判本」書店長ら拘束　民主派は次々逮捕 「自分は中国人」ではなく「香港人」と答える若者急増 返還式典に中国の国家主席　「10万人デモ」で対抗 繁華街の書店から突然、店長らが次々と姿を消す。民主化運動のリーダーが、訪問先の空港で拘束。民主派議員が次々逮捕される。きなくさい動きが香港で続いています。背後にいるとみられているのが中国。香港の中国返還から20年が過ぎたいま、香港の若者の間で、自分は中国人ではなく「香港人」だと考える人が増えているといいます。（朝日新聞国際報道部記者・井上亮）

ドイツ連邦議会は30日、同性婚を合法化する法案を393対226の賛成多数で可決した。アンゲラ・メルケル首相が採決への反対姿勢を転換したのは、ほんの数日前だった。

過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）の掃討作戦が続くシリア北部ラッカで、米国が支援するクルド系とアラブ系の連合勢力「シリア民主軍」（SDF）は29日、ISを完全に包囲したと明らかにした。

６月２９日、イラク北部モスルの旧市街で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を進める政府軍は、歴史的礼拝所ヌーリ・モスク周辺を制圧。これを受け、アバディ首相は「偽りの国家の終わり」を迎えたと宣言した。モスルで２８日撮影（２０１７年　ロイター/Ahmed Jadallah） イラク北部モスルの旧市街で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を進める政府軍は２９日、歴史的礼拝所ヌーリ・モスク周辺を制圧した。これを受け、アバディ首相は「偽りの国家の終わり」を迎えたと宣言した。 ＩＳが３年前に「国家樹立」を宣言したモスクの奪還は、象徴的な勝利と言える。旧市街にはＩＳ兵士がなお潜伏しているが、イラク当局はモスルでの戦闘が数日以内に終了するとみている。 アバディ氏は声明で「ヌーリ・モスクとハドバ尖塔の奪還はＩＳという偽りの国家の終わりを意味する」と強調した。 モスル陥落によりイラク国内のＩＳ支配地域

６月２９日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海事透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像（写真）で明らかになったと発表した。写真はCSIS/AMTI DigitalGlobe提供。１６日撮影（２０１７年　ロイター/Handout via REUTERS） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海事透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は２９日、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像で明らかになったと発表した。 画像では、スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリー・クロス（永暑）礁、ミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁で、ミサイルを格納するシェルターとレーダー・通信施設が建設されているのが確認できるという。 ＡＭＴＩによると、中国はファイアリー・クロス礁で既存の８つのミサイル・シェ

「自国の成長見通し」に自信を持っている日本企業のCEO（最高経営責任者）は昨年の91％に対して今年は71％、「自業界の成長見通し」に自信を持つのは昨年の92％から今年は41％と大幅に後退――。 コンサルティング会社・KPMGが6月15日に公表した、主要10カ国・11業種のCEO1261人を対象に実施した調査の結果（調査期間は2月21日～4月11日）からは、日本の経営者が自国や自業界の先行きについて極端に慎重になっている状況がハッキリと見て取れた。 これは、日本銀行が4月に公表した直近の短観の結果とほぼ同様だ。短観の業況判断DIは大企業製造業で現状の12から先行きは11と、1ポイントの低下。全産業全規模では現状の10から先行きは4と、6ポイント低下する想定となっている。 破壊的なテクノロジーに対応できない 日本企業が先行きに対して慎重になっている一因は、地政学リスクの高まりだ。中東や北朝鮮を

＜カトリック教会の深い闇はどこまで続くのか。来月行われる法廷証言に注目が集まる＞ バチカン（ローマ法王庁）で3番目の地位にあるジョージ・ペル枢機卿は29日、オーストラリアにおける複数の性犯罪容疑でビクトリア州警察に起訴された。ペルはオーストラリアのカトリック教会最高指導者とローマ法王庁の財務長官を兼任している。 ローマ法王の顧問も務めており、カトリック教会の性犯罪スキャンダルの歴史のなかでも最高位の人物。シドニー・モーニング・ヘラルド紙によれば、レイプ1件を含む3件の性的暴行罪の容疑がかかっている。 ペルは1941年生まれでオーストラリア・ビクトリア州出身の76歳。1966年に司祭に任命されるまで、ローマで学んだ。2003年に当時の法王ヨハネ・パウロ2世によって、法王を補佐する枢機卿団のメンバーに選ばれた。 賄賂で口封じの疑いも ペルが警察の捜査対象になったことが初めて明るみに出たのは昨年

景気は土砂降りでも外交で稼ぐプーチン（モスクワ、2017年6月）　Sergei Karpukhin-REUTERS ＜大統領当選の頃のトランプ熱はすっかり冷めて、代わりにアメリカがダメになった理由の分析が盛んな今日この頃＞ アメリカのテレビは今もロシアの話題でもちきりだが、ロシア・メディアのアメリカ政治の扱いは、数カ月前の盛り上がりからは程遠い。 ドナルド・トランプ米大統領の一挙手一投足が連日のように報じられたのは昔の話。トランプが米大統領選に勝利した当初こそ歓迎ムードが高まったものの、今は、アメリカ的なものはすべて両国関係の行き詰まりの元凶にされている。 【参考記事】プーチン、トランプ狂想曲を笑う----「政治的な統合失調症」とも ロシアの政治家が米政府の発表に怒って反論することもある。「マイク・ポンペオ米CIA長官のロシア批判は、フェイクニュースでありロシア恐怖症だ。アメリカ人を怖がら

＜イラクのモスルに続いてISISが「首都」と称するシリアのラッカに包囲網が迫っている。支配地域の60％以上、収入の80％を失ったISISは、今後1年のうちに消滅する＞ ISIS（自称イスラム国）はおそらく今後1年のうちに終焉を迎えるだろう。支配地域を失うからだけでなく、収入源も失うからだ。 ロンドンに拠点を置く軍事コンサル「IHSマークイット」によると、ISISはイラクとシリアの国境をまたいで支配していた地域をすでに60％以上失ったが、収入はこの2年で80％を失った。 2015年1月の時点では、約9万平方キロの地域を支配していたが、2年半後の現在は3万6200平方キロまで支配地域を縮小した（ただ現状でもその範囲はニュージャージー州の約2倍に相当する）。 【参考記事】シリア東部はアサドとイランのものにすればいいｰｰ米中央軍 「ISISは、急速な膨張から徐々に衰退に向かっていると表現できる」と