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イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

政府は１日、米国産などの冷凍牛肉を対象に緊急輸入制限（セーフガード）を発動した。 セーフガードとは、国内産業に大きな損害を与えるのを防ぐため、特定の農産品や工業品の輸入量があらかじめ決めた以上に増えた際に、一時的に関税を引き上げたり、輸入数量を制限したりする措置である。緊急避難的なものとして世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定で認められている。 牛肉では、輸入量がセーフガード発動基準数量を超える場合には、日本は関税率を３８・５％から５０％へと引き上げることが可能となっている。セーフガード発動基準数量は、四半期の輸入量の増加率が、前年同期比で１７％を超えた場合とされている。 日本の牛肉の輸入先は５割がオーストラリア、４割が米国である。オーストラリア産牛肉が干魃（かんばつ）の影響で値上がりし、４～６月の米国産などの輸入量が基準を上回ったために、セーフガードが発動された。 関税引き上げの対象となるのは、

加計問題は「朝日新聞のフェイクニュース」――。実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏（52）が、ニコニコ生放送の政治討論番組で、こんな持論を展開した。 夏野氏は2017年8月3日深夜にニコニコ生放送で中継された「安倍離れ？内閣改造について言いたい事を言う生放送」に出演。これは、夏野氏や津田大介氏ら4人の識者が、酒を飲みながら自由奔放に議論を交わす討論番組だ。 「犯罪性ゼロなんですよ」 番組冒頭、夏野氏は「そもそも、皆さんは加計の問題をどう見るか。これはね、僕はねつ造の問題だと思います」と切り出した。これに津田氏が「フェイクニュースだと？」と返すと、夏野氏は、 「そう、フェイクニュースですよ。朝日新聞のフェイクです。検察が動いていないから。だって、立件できないからコレは」 と断言。続けて、「対価が動いてない。忖度みたいなことを言ってるけど、忖度って結局『なんかそうかもしれないなぁ...』

「松尾由利子さんが倒れ、脳の血管が切れて認知症となられました」 2009年2月5日朝、単身赴任していた共同通信社大阪支社に出社間もなく、神戸市内の救急病院から電話。これで義理の伯母、当時86歳の成年後見人への道を選ぶに至った。 2日後、病院に由利子を見舞う。車いすに座りぐったりしていた。それでも私が分かり「やっちゃん」と、か細い声で呼んでくれた。 新大阪駅で買い持参した「いちご大福」を、看護師が小指の先ほどに切り食べさせる。いちごは、飲み下せない恐れがあり、捨てられた。「箸を認識できず、食事は手づかみ」と、ソーシャルワーカーの高田美恵（仮名）。 危急の電話の主も高田だった。彼女が語る経過は……。 ─―09年1月25日、バスの中で不快を訴え下車、停留所で動けなくなっているのを通行人が見つけ、救急車で搬入。由利子は、現金3万円と預貯金通帳、印鑑など貴重品を手提げ袋に入れ持ち歩いていた。 高田は

[Simon Wren-Lewis, “Why recessions followed by austerity can have a persistent impact,” Mainly Macro, July 12, 2017] 経済学を学ぶ学生は，早いうちからこう教わる．「短期的には総需要がものをいうけど，長期的な産出を決めるのは供給側だぞ．」 もうちょっとましな言い方をすると，「短期的には供給が需要に合わせて調整される一方で長期的には需要が供給に合わせて調整される」ということだ．この考え方のカギを握っているのは，「（好景気であれ景気後退であれ）短期的な需要の動きから長期的な供給は独立している」という点だ．かつては，この単純な考え方がきわめて有用だった．このポストに載せているイギリスのデータを見てほしい：石油危機もあったしマネタリズムや欧州為替相場メカニズム離脱後の景気後退〔ポンド危

米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、Project Syndicateのサイトに7月6日付けで掲載された論説において、「トランプにも効用あり」という逆説を欧州に適用して分析しています。論説の要旨は次の通りです。 最近フランスのある会議で何人もの欧州人が、トランプは結局のところ欧州にとって悪くないかもしれないと言って、米国の参加者を驚かせた。彼らの言い分が正しいかどうかチェックしてみよう。 ほとんどの点において、トランプ大統領は欧州にとってひどいことになっている。トランプは、EUを嫌っているようであり、メルケル首相よりエルドアン大統領、プーチン大統領との方が馬が合うようであるし、英国のEU離脱を歓迎している。NATOの第5条（集団防衛の義務）についても、なかなか再確認しようとしなかった。欧州では支持する者の多い気候変動に関するパリ協定からは離脱し、いくつかの国連機関への拠出も削減した。ト

8月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとの関係が「史上最低」な危険な状態にまで悪化したとツイッターで述べた。その背景には、昨年の米大統領選への干渉疑惑（ロシアゲート）を受け、米国内で、トランプが「米国政治史上最大の魔女狩り」と称するロシアと関係を持った者たちへの追及がある。 バラク・オバマ元大統領が、自身の任期末期にロシアゲート問題を批判して以降、トランプ政権においてロシアゲート問題はずっと最も深刻な爆弾の一つとしてトランプ一族及び側近を脅かしてきた。2月のマイケル・フリン大統領補佐官の辞任やジェフ・セッションズ司法長官、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、トランプの選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏などの不適切なロシアとの接触の追及、そして、5月17日には議会からの圧力を受けてロバート・モラー元連邦

＜2012年の大統領選で左派・文在寅に朴槿恵が勝てたのは世論操作のおかげだった？＞ 文在寅（ムン・ジェイン）が朴槿恵（パク・クネ）に敗れた2012年の韓国大統領選挙で、韓国の情報機関である国家情報院（国情院、NIS）が朴を当選させるべく選挙に介入していた。国情院の不正を明らかにするため文政権が設置した作業部会が確認した。 作業部会の調査報告書によると、国情院は、インターネットの専門家やソーシャルメディアを使い、保守候補の朴が有利になるよう世論を誘導した。 具体的には、少なくとも計30人の職員とインターネットに詳しい民間人が、2012年の大統領選の2年前からソーシャルメディアに保守派支持の投稿をしていた。なかには左派候補の文在寅を「北朝鮮のスパイ」呼ばわりする投稿もあった。文は長年、北朝鮮に対する融和路線を主張していたからだ。 【参考記事】韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

人工知能（AI）が未来の経済に与える影響について、近年活発に議論されるようになった。AIの議論の際には「特化型AI」と「汎用AI」に分けて考える必要がある。特化型AIは一つのタスク（業務）しかこなせない。Siri（シリ）のような音声操作アプリや囲碁AIのアルファ碁など既存のAIはすべて特化型だ。一方、汎用AIは人間のようにあらゆるタスクをこなせる。一つのAIが囲碁をしたり、会話をしたり、事務作

【8月7日 AFP】超進歩的な米カリフォルニア（California）州の都市では時間の問題だったのかもしれないが、ある高級精肉店が、肉を食べるのは残虐だと警告する張り紙を店頭に掲げ、常連客を驚かせている。 「注意：動物には生きる権利がある。どのような方法であれ、動物を殺すことは暴力で不当だ」 こんな掲示を出したのは、進歩的な大学都市として知られるカリフォルニア州バークレー（Berkeley）の精肉店「ザ・ローカル・ブッチャー・ショップ（The Local Butcher Shop）」。店の窓に張られた掲示は、ここ4か月にわたって店先で抗議活動を展開してきた動物愛護活動家らとの「和平協定」の一環だという。 この精肉店では毎週、日曜日に食肉処理の講習会を開いているが、動物愛護団体「ダイレクト・アクション・エブリウエア（DXE）」が店先を封鎖してこれに抗議。時には活動家が血のりをまとった裸体を

Donald🍔Mac @donaldmacwin 連日サイゼリヤ談義が花盛りである。サイゼだろうが高級フレンチだろうが、一緒に美味しいものを食べ「美味しいね」とムダ口叩き合い笑い合える恋人が最良に決まってる。餃子の王将でもスーパーのフードコートでも、好きな人と居るのは楽しいものだ。その体験のない人は人生の1/4も味わえていない。 pic.twitter.com/V8SNhIh7BK 2017-07-25 13:40:08 本八幡bot🎅 @motoyawata__bot サイゼリヤ創業の地・千葉県市川市本八幡より、日本全国の皆様へお伝えします！ サイゼリヤを馬鹿にしないで頂きたい！！ 確かに格安ですよ！高級店に比べたら特別感なんてありゃしないですよ！でも安くて良いものを人々食べさせたいとの想いで本来価格の七割引で売っているのをご存知ですか！！ 2017-07-24 23:34:41 本

毎日大勢の通勤客を運ぶ上海の地下鉄。最近、その地下鉄の駅や車両内の広告がどんどん奇抜なものになってきている。もはや“暴走”と言っても過言ではない状況だ。 上海に地下鉄が開業したのは1995年である。地下鉄を経営する上海申通地鉄集団有限公司によれば、2016年には15の地下鉄路線が完成し（リニア含む）、総走行距離は617キロになった。2018年には700キロ、2020年は800キロとさらなる拡張を見込んでいる。 上海の地下鉄には366の駅があり、2016年、全路線の1日当たりの輸送客数の合計は約928万人だった。今年は1000万人を上回る日が連続するなど、その規模は東京の地下鉄に匹敵するまでになっている（東京は東京メトロが約700万人、都営地下鉄が約300万人）。 「ルールなき戦い」に突入した地下鉄広告 上海では今、この地下空間で激しい広告戦争が繰り広げられている。 上海の地下鉄には基本的に

ドイツ自動車大手の苦境は身から出たサビ 排ガス不正に続くカルテル疑惑、政府はまだ業界を擁護するが・・・

「日本人は個性がない」 「日本人は、和を乱すまいとして、みな同じように行動する」 ほんとうだろうか？ まわりの日本人を見わたしてみよう。「自己チュー」や「へそまがり」、「空気が読めない人」はいないだろうか？　引っこみ思案、目立ちたがり屋、瞬間湯沸かし器、一言居士……いろいろな人が居はしないだろうか？ しかし、「日本人は、みな同じように考え、同じように行動するので、個性がない」というのは、今や世界の「常識」なのである。 「日本人は、集団の和を何よりも大切にするので、集団と一体化しようとするあまり、自分というものをなくしてしまっているのだ」――そう日本人論は繰りかえし説いてきた。 だが、科学的な研究は、この「常識」を真っ向から否定しているのである。 薄弱な根拠 そもそも、「日本人は集団主義」という「常識」は、科学的な研究から出てきたわけではない。 その「証拠」とされてきたのは、ほとんどが個人的

日本のインターネットの中で、未だに無視することのできない勢力を保ち続けている「ネット右翼」。その活動はネット上だけにとどまらず、街宣活動やデモと、現実世界にも侵食を始めて久しい。彼らの主張はどのように生まれるのか？　いつ、誰がこうした言説を発信し始めたのか？ 気鋭の保守論客がその知られざる歴史を解き明かす本連載。今回は序論として、「ネット右翼とは何か」をまず考察・定義する。 「右傾化」では言い尽くせない 思想的内戦――。この言葉が、現下の日本社会を形容するうえでぴったりくる。右翼と左翼の対立がここまで激化した時代、そしてそれがネット空間を苗床として、いまや至る所で頻発するのは、日本史上初めてのことかもしれない。この原因の一端が、「ネット右翼」（ネトウヨ）にあることは言うまでもない。 2002年の日韓共催W杯を契機に、インターネット世界に繁茂しだしたネット右翼。その歴史は、今年でもう十五年に

「北戴河会議」とは何か 先週まで、習近平主席が迷彩服を着込んで軍事パレードを行ったりして喧しかったが、ここ数日は最高幹部の動向が鳴りを潜め、立秋を迎えた北京はひっそりとしている。 これは中南海の権力闘争がストップしたわけではまったくなくて、権力闘争の場所が、東に300㎞移動しただけのことである。すなわち、河北省秦皇島市にある海辺の保養地、北戴河で、いわゆる「北戴河会議」が開かれているのである。 北戴河はもともと、鄙びた漁村だったが、20世紀前半にイギリス人が別荘を建て、夏の避暑地にした。そこを1949年に中国共産党が接収し、水泳が趣味だった毛沢東主席が気に入って、夏に通うようになった。すると共産党幹部たちも毛主席について北戴河へ行き、そこで幹部人事や重要方針を決める習慣がついたのだ。 1976年に毛沢東主席が死去して以降、北戴河会議は何度か中止されたが、そのたびに復活している。中止された理

今年の7月21日に「蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22）を掲載したが、法務省は完全無視を決め込み、今のところ説明責任を果たしていない。しかし、こうして沈黙を守っているのは、実は法務省が仕掛けたひとつの「罠」ではなかったのか、という問題提起をしたい。また、豪州と日本の法律の違いを無視して、二重国籍の国会議員は辞職が当然というような風潮がまだ見られるので、この点についても説明を補足したい。 最初に『二重国籍』問題の経緯を整理しておく。 ・1967年　蓮舫氏、日本人母と台湾出身の中国人父から生まれる。中国国籍を取得したが、日本国籍は取得せず。 ・1985年　日本の国籍法改正。蓮舫氏、経過措置の届出により日本国籍取得。 ・2016年9月　蓮舫氏の『二重国籍』問題発覚。中華民国政府から国籍喪失許可を得て、日本

(*1) Why Abenomics Must Go On ( Masazumi Wakatabe, Forbes.com, 2017.08.07 ) https://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/08/07/why-abenomics-must-go-on/ 若田部さんは、第3次安倍第3次改造内閣(閣僚名簿)発足の総理大臣記者会見(冒頭発言 *2)で、安倍晋三総理が以下の言葉を述べ、頭を約8秒間下げた話題を取り上げられます。 (安倍晋三総理)"先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。 アベノミクスは、完全ではないとはいえ、6月にIMFのNo.2、デビッド・リプトンが言ったよう(*3)に成功した。その成功を受けて、アベノミクス