幸福は「ポジティブな感情」と「ネガティブな感情」の比が約3に転換点を持つという「ロサダの法則」(いわゆる3対1の法則)は、心理学の研究として発表されるとさまざまな論文で引用され、世間では「3褒めて1叱るべし」という謎の教育黄金比をも生み出すほど社会に大きな反響を呼びました。その後、「元論文の数学的根拠が皆無」と指摘されて、アメリカ心理学会が法則を正式に否定することになったこのロサダの法則は、数学や心理学などのアカデミックな分野にはいなかったある中年のイギリス人男性の指摘から崩壊することになりました。 The British amateur who debunked the mathematics of happiness | Science | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2014/jan/19/mathematics-

「ついカッとなって……」取り組んだ 開発者のための開発 で業務効率を改善させた話 ソフトウェアエンジニアの醍醐味は、華々しい働き方のみにあるものではありません。開発者のための開発など、地味かもしれないけど楽しくやりがいのある仕事について紹介します。 アプリケーションエンジニアの id:aereal です。はてなで働いています。 昨今は機械学習などが半ばバズワードと化し、「トレンドを追いかけなければソフトウェアエンジニアとして生き残れないのではないか」という漠然とした不安に襲われることはないでしょうか。 これという専門分野の技術を活かし、所属する企業やひいては社会へ貢献するというあり方は、技術職として華があり憧れを誘うものです。 しかしソフトウェアエンジニアの醍醐味はそういった華々しい働き方のみにあるものではなく、むしろその他の様々な分野にたくさん散りばめられていると筆者は考えます。 この記

自身の体験を交えて描いた「HSPのマンガ」に注目が集まっています。 「元気がない」と感じる日が増えて… ある日、A(@oh_oktmh)さんは、自身の体験を交えて描いた「HSPのマンガ」をTwitterに公開しました。 HSP(刺激に過剰に反応してしまう気質)を自覚して気楽になりました！という話。 自分の過去の体験を中心に描いたため、HSPについて詳しく知りたいかたは専門書を読んでいただくのがおすすめです！ pic.twitter.com/Rbwk8gVMFa — A (@oh_oktmh) 2017年5月14日 Aさんは20代後半の女性で、会社で働いていましたが「なんだか 元気がない」と感じることが多くなっていたそうです。 会社に入社して6年目、仕事内容は「ウェブサイトからの通販受付」で、おもに商品の発送がメイン。 しかし、仕事にも慣れているはずなのに、ずっと不安が消えなかったそうです。

すこし前の話だが、ツイッターで個人的に関心を引かれた投稿があった。投稿者は、プロフィールによれば外資系コンサルへの勤務経験を持ち、投資やキャリアデザインに関係したブログを運営している方だ。 本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない — シャイニング丸の内 (@shimaru365) 2018年2月20日 このツイート（https://twitter.com/shimaru365/status/965893822512218113）は「春はあけぼの」のせいでギャグになってしまったが、実際のところ「漢文は社会で役に立たない」という主張自体には同意する人も少なくな

名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述

大手芸能プロダクション、ジャニーズ事務所が若手タレントの動画をユーチューブで配信するサービスを3月21日から始める。公式チャンネル「ジャニーズJr.チャンネル」を開設し、5日に予告動画を公開した。同事務所はネットでの映像露出を厳格に制限することで知られていたが、今年に入って方針を大きく転換。2月には所属タレントの会見写真をニュースサイトに掲載することを解禁するなど、ネット対応を進めている。「ジ

【ローマ=白石透冴】4日投開票のイタリア総選挙は主要3陣営に票が割れ、どの勢力も過半数を獲得できない可能性が高まった。中道右派連合を軸に連立交渉が始まる見通しだ。ポピュリズム（大衆迎合）の手法で知られる「五つ星運動」が大きく議席を伸ばし、中道右派連合内でも反移民を掲げる「同盟」の躍進が見込まれる。新政権の行方は混沌としている。現地メディアの出口調査によると、ベルルスコーニ元首相が率いる「フォル

政府が日銀の次期副総裁候補として国会に提示した若田部昌澄早大教授は5日午後、衆院議院運営委員会で所信を表明した。リフレ派の論客である若田部氏はデフレ脱却に向け「あらゆる手段を駆使すべきだ」と述べ、積極的な金融緩和を続ける考えを表明した。若田部氏は物価について「デフレではない状況に達したが、2%（の上昇率）に到達しておらず、デフレからの完全脱却が引き続き課題だ」と述べた。2%のインフレ目標の重要

3月1日、ホワイトハウスの会合の席上で鉄鋼に25％、アルミに10％の関税をかける方針を明らかにしたトランプ米大統領　Kevin Lamarque-REUTERS ＜鉄鋼やアルミへの輸入関税を発表したトランプ米大統領。同盟諸国から上がる反発にも挑発ツイートで応じている＞ ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼やアルミ製品への高い関税（それぞれ25％と10％）に、EUなどの同盟諸国は報復関税で対抗するとカンカンだ。そこにトランプはこうツイートした。「できるものならやってみろ」 本気で貿易戦争に火を付けるつもりなのか。トランプは3月3日、EUが報復するならEUからの輸入車に関税をかけると脅しをかけた。 フロリダ州にある別荘「マールアラーゴ」からトランプが発信した連続ツイートは、反発する諸外国の指導者たちへの回答だったとみられる。例えばカナダは、「通商上の利益と労働者を守るために対応措置を取る

マーシャル諸島共和国(RMI)が、国家公認の仮想通貨「Sovereign(ソブリン)」を発行すると表明しました。自国仮想通貨Sovereignの発行は、RMIの国家としての生き残りをかけた国を挙げての一大事業のようです。 Media Kit: Marshall Islands issues world’s first crypto legal tender: ‘The Sovereign’ (SOV) | Blonde 2.0 | PR system http://pr.blonde20.com/media-kit-rmi/ The Marshall Islands Is Most Recent Nation to Make Crypto an Official Currency https://futurism.com/marshall-islands-crypto-official-c

2018年3月5日 10時53分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと これまでも問題が指摘されてきた漫画村が有料版を開始することが分かった ネットでは「盗人猛々しい」など早くも批判の声が多数寄せられている 海賊版サイトについては、日本漫画家協会が利用しないよう呼びかけている 無料で漫画などを閲覧できるサイト「漫画村」が、有料版「漫画村プロ」を開始することがわかった。 漫画村は、漫画雑誌やコミックス、写真集などが無料で閲覧できるサイト。その多くは出版社の許可を得ていないため、サイトの1つと呼ばれているが、漫画村は自らのサーバーに画像を保管していないため違法ではないなどと主張している。 漫画村には漫画家をはじめとして多くの批判が集まっているが、そのことを逆に「漫画家さんが無料で広告してくれた」と皮肉。利用者は2ヵ月で1.8倍にも増加し、向上した維持費を賄うために無料版に加え、有料版

「十分がんばっとるヤツに、がんばれいうんは酷やで」 （ＨＵＧっと！プリキュア　第５話より） 第５話でハリーの言ったセリフですが、 これを、今年のプリキュアで言及するのって、結構凄い事じゃないですか。 ＊　＊　＊　＊ 「今年のプリキュアは、もしかすると、ものすごいのではないか？」 って毎週、思っている気がしますけど、この「ＨＵＧっと！プリキュア」のほまれ変身エピソードの第4話、第5話は序盤の「ＨＵＧプリ」を決定付けるに充分な「とんでもない」出来だったと思うのです。 「ＨＵＧっと！プリキュア」も第５話まで終了し、ようやく3人のプリキュアが出揃いました。 「ほまれ、キュアエトワールに変身」に２話を費やした第4話、5話はとにかく「人間関係」を濃密に描きました。 ・かつて、スケートのジャンプで失敗し、心に傷を負った少女、ほまれ。 ・「もう一度飛びたい」という想いがミライクリスタルを呼び出す。 ・しか

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

すこし前の話だが、ツイッターで個人的に関心を引かれた投稿があった。投稿者は、プロフィールによれば外資系コンサルへの勤務経験を持ち、投資やキャリアデザインに関係したブログを運営している方だ。 本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない — シャイニング丸の内 (@shimaru365) 2018年2月20日 このツイート（https://twitter.com/shimaru365/status/965893822512218113）は「春はあけぼの」のせいでギャグになってしまったが、実際のところ「漢文は社会で役に立たない」という主張自体には同意する人も少なくな

アメリカのトランプ大統領は、南部フロリダ州で３日行われた支援者との会合で、中国の習近平国家主席について「今や彼は終身の国家主席だ。すばらしい」などと述べ、今回の全人代で憲法が改正され、国家主席の任期を撤廃し、習主席が無期限に主席にとどまることが可能になる見通しであることを念頭に、冗談交じりにたたえました。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「たまっている水の中に生物の姿が見える」原子炉内の映像を見た専門家はそう言った。 フクイチに新たなる事態が発生。その真実に迫った！ ＊　＊　＊ 「なんだ、あのマリモみたいなものは？」「大至急、あの水を調べさせてほしい！」 東京工業大学地球生命研究所特命教授の丸山茂徳氏は、フクイチ（東京電力福島第一原子力発電所）の原子炉格納容器内の映像を見てそう叫んだという。 「昨年から公開されている原子炉内の映像を見て、実に多種多様な生命体がいることに驚きました。しかも、活動しているのは目に見えないミクロン単位のバクテリアや細菌だけでなく、藻類や動物・植物性プランクトンなどミ

By Ken Teegardin カナダ政府は2008年、部門の人員コストを削減するために給与計算部門を廃止し、IBMから給与計算システム「Phoenix Pay System」を導入しました。しかし稼働したシステムは正常に職員たちの給与を計算せず問題となり、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。 Canada to Scrap IBM Payroll Plan Gone Awry Costing C$1 Billion - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-01/canada-to-scrap-ibm-payroll-plan-gone-awry-costing-c-1-billion IBMからPhoenix(フェニックス)を導入する事業

３月３日、トランプ米大統領（写真右）は、中国共産党が国家主席の任期撤廃案を明らかにしたことに関し、無期限で任期を務められることになるとして習近平国家主席を称賛した。写真はフロリダからホワイトハウスに戻った同大統領夫妻。ワシントンで３日撮影（２０１８年　ロイター／Yuri Gripas） トランプ米大統領は３日、中国共産党が国家主席の任期撤廃案を明らかにしたことに関し、無期限で任期を務められることになるとして習近平国家主席を称賛した。ＣＮＮが報じた。 撤廃されれば、習氏は２０２３年以降も続投できることになる。 ＣＮＮによると、フロリダ州での非公式な資金集めイベントでトランプ大統領は「習氏はいまや終身大統領、終身大統領だ。そして、習氏は偉大だ」と発言。「そして、習氏にはそれが可能だった。素晴らしいことだ。われわれもいつか試してみなくてはならないだろう」と述べ、支援者から拍手を浴びたもようだ。

【ベルリン】これはアンゲラ・メルケル氏の政治家としての素晴らしいキャリアの終わりではない。だが、終わりの始まりであるのは確かだ。

【北京】中国の習近平国家主席は、3000人近くの代表が一堂に会する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「終身国家主席」の座に居座るための自身の取り組みに明確な支持を得られることを望んでいる。過去数十年にわたって続いてきた独裁体制への歯止めを葬り去る構えだ。

Pedestrians walk past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, Sept. 13, 2017. The BOJ's next monetary policy meeting is scheduled for Sept. 21. The central bank pushed back in July the projected timing for reaching its 2 percent inflation target for the sixth time as economic growth failed to drive price gains. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の副総裁候補の若田部昌澄早稲田大学教授は５日

By Jason Corey キューバにあるアメリカ大使館の職員が謎の高周波によって健康被害を訴えた事件は、一部で新たな音波兵器の可能性があると報じられました。しかし、アメリカ・中国の研究者の研究によって、超音波同士の干渉によって生じた予期せぬアクシデントだった可能性が指摘されています。 On Cuba, Diplomats, Ultrasound,and Intermodulation Distortion (PDFファイル)https://spqr.eecs.umich.edu/papers/YanFuXu-Cuba-CSE-TR-001-18.pdf Finally, a Likely Explanation for the “Sonic Weapon” Used at the U.S. Embassy in Cuba - IEEE Spectrum https://spectrum

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら

独ベルリンの社会民主党本部で、アンゲラ・メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟との連立の是非を問う党員投票の結果を記者会見で発表するオーラフ・ショルツ氏（2018年3月4日撮影）。(c)AFP/DPA/Kay NIETFELD 【3月4日 AFP】ドイツ第2党の社会民主党（SPD）は4日、党員投票の結果、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる保守系与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）との「大連立」が賛成多数で承認されたと発表した。 投票では66％の党員が連立を支持。メルケル氏の4期目政権発足に向けた最後の障害が取り除かれ、欧州最大の経済大国で4か月続いていた政治的空白に終止符が打たれる。(c)AFP

【ベルリン共同】ドイツのメディアによると、メルケル首相率いる保守与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は8日、難民らの年間受け入れ人数を20万人以下に抑制する方針を固めた。CDU・CSUは9月の総選挙で第1党を維持したが、大きく議席を減らしたため国民に難民政策の厳格化を印象付ける狙いがある。 メルケル氏は受け入れ人数の上限を設けることに抵抗してきたが、選挙結果を受けて具体的な数値の設定に同意。中道の自由民主党（FDP）、環境政党の90年連合・緑の党との3党連立政権樹立を目指した交渉で両党の同意を取り付け、政権発足後に政策として実行に移す構えだ。

3月2日 掲載 大統領選挙を今月１８日に控えたロシアで、奇妙な現象が起きています。経済が低迷し、多くの国民が厳しい生活を余儀なくされているのにもかかわらず、現職のプーチン大統領が極めて高い支持率を維持しているのです。政治の常識を覆すとも言えるこの現象の背景には、いったい何があるのでしょうか。 ４年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する欧米からの経済制裁。そして主力の輸出品である原油の価格低迷。ロシアは今も、厳しい経済状況を抜け出せずにいます。国民の可処分所得は４年連続で落ち込み、最低生活費よりも低い所得で生活している人は、この４年間で４００万人以上増加しました。国民の生活実感はなかなか改善されないのが現実です。 それにもかかわらず、ここ数年、プーチン大統領の支持率は８０％台で推移。モスクワでは去年１２月、プーチン大統領を題材にした絵画や彫刻などを集めた美術展覧会「スーパープーチ

Zelda fans already got a stellar new game with “Tears of the Kingdom” this year, but Nintendo just dropped another exciting nugget of news: the gaming giant is working on a live-action mov Lucid has revised its 2023 production outlook amid softening demand for luxury electric vehicles, the company said Tuesday in its third-quarter earnings report. The EV maker said it will produce 8,000

防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。 航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。 防衛省はこれまで、Ｆ２の後…

上場企業に対して、毎年公開が義務付けられている決算書。一見、数字の羅列に見えるなかに企業の「本当の姿」が潜んでいる。 公認会計士の前川修満氏が、ソフトバンクや三越伊勢丹、ZOZOTOWN(スタートトゥデイ)などの話題の企業の決算書を読み解きながら、本当に優良な会社を見抜く方法を紹介する話題の書『やっぱり会計士は見た！』では、事業ごとに利益を細分化し、「本当の姿」を見る方法が紹介されている。 今回はその手法を使って、「めちゃイケ」や「みなおか」など長寿番組を次々と終了させるフジテレビの決算書を読み解いてみよう。前川氏の指摘通り、事業ごとに見ていくと、「もはや変革まったなし」という同局の厳しい状況が見えてくる。 放送事業の利益が激減 今年春の番組改編に向けて、フジテレビが行った決断は大きな話題を呼びました。 とりわけ注目されたのが「めちゃ×2イケてるッ！」（めちゃイケ）、「とんねるずのみなさん

「抵抗勢力」を排除しようと… 徳島の代名詞、「阿波おどり」が危機的な状況に陥っている。3月2日には、徳島市が突如、主催者である徳島市観光協会の破産を申し立てたという驚くべき事実が明らかになった（申請は3月1日付）。 阿波おどりをめぐり、共同主催者である観光協会と徳島新聞社との間で「内紛」が勃発していること、それが阿波おどりの存続にもかかわる事態に発展していることは、これまで「週刊現代」及び「現代ビジネス」で報じてきた。 徳島新聞が阿波おどり運営に乗じて利益を得る構図を作ってきた実態や、そこを改革し、運営を健全化しようとする観光協会が追い詰められていく様子など、詳しくは過去の当該記事をご参照いただきたい。その間、年々積み重なってきた赤字は観光協会に押し付けられてきた。 ところが、あろうことか行政の長である徳島市の遠藤彰良市長は、その構造を改めるどころか、観光協会を潰そうと次々に手を打ってきて

百聞は一見にしかず。永田町で「ある写真」の存在が囁かれている新・沖縄北方担当大臣。その問題の写真の現物と、さらなる疑惑を3月5日発売の週刊現代が報じている。 「さすがに、あれはまずいでしょう」 「アル中大臣の次はハレンチ大臣だって。いくら二階派に人材がいないからといって、さすがにあんな写真を撮られている代議士を大臣にしたらまずいでしょう。 詐欺話に絡んでいたという過去の疑惑もあり、更迭に追い込めば、安倍政権に大ダメージとなるでしょう」 野党議員の鼻息がこう荒くなるのも無理はない。 無類の酒好きで失言癖のある江崎鉄磨氏が健康問題を理由に沖縄北方担当大臣を退き、後任に福井照（ふくい・てる）氏が就任した。 この福井氏が写った一枚の写真をめぐって、永田町が騒然としている。報じたのは、週刊現代2009年4月18日号だ。

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 日本国内では、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威と、韓国文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北融和姿勢ばかりが注目され、今にも韓国が北朝鮮に併合されかねないような印象が強まっている。 しかし、韓国はそれほど弱体な国なのか、その軍事政策や軍事力整備の実態については、意外に知られていない。 米ドナルド・トランプ政権も昨年9月の電話による首脳会談以降、韓国がSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）を保有することを容認する方向に政策転換している。日本は、北朝鮮のみならず韓国に対してもどう備えるべきかが問われている。 1.北朝鮮以上の核開発潜在能力を持つ韓国 韓国には投射手段も含め核戦力保有の高い潜在能力がある。 核兵器の保有について韓国国

北朝鮮の核・ミサイル能力向上にどう対処するか ――トランプ政権の核態勢見直し（NPR）が示唆するものとは 村野将 安全保障政策 国際 #北朝鮮#アメリカ#ミサイル#火星１５号 2017年11月29日未明、北朝鮮は日本海に向け「火星15」と呼ばれる新型ICBMの発射を行った。ロフテッド軌道で発射された火星15は、これまでに発射された火星14を大きく上回る高度約4500kmにまで到達し、通常弾道軌道であれば、米東海岸を含む全土を射程に収めることのできる1万3000km近い飛翔能力を有していることが明らかとなった。 本稿では、北朝鮮の核・ミサイル能力の現状を技術的観点から評価した上で、それが日米にもたらす影響と、トランプ政権が進める核戦略やミサイル防衛政策とどのように関係するかを考えてみたい。 火星15は、二段式の液体燃料エンジンと再突入体（Re-entry Vehicle：RV）を収めた弾頭部

ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の

今年1月4日に米国で出版されたトランプ政権の内幕を描いた『炎と怒り』──。発売から2カ月近く経つが、今も米アマゾン・ドット･コムの政治分野では書籍売り上げランキングで上位3位を下らない。 35カ国語に訳されることが決まっており、その多くが3月上旬までに世界各国の本屋に並ぶという。邦訳（早川書房刊）も2月23日に発売された。 トランプ政権が発足した2017年1月からホワイトハウス一階ロビーのカウチに陣取り、200件以上の取材を経て『炎と怒り』を書いたという米ジャーナリストのマイケル･ウォルフ氏に、この本を書いた狙いなどについて、ロンドンで聞いた。その内容を3回に分けてお届けする。 トランプ氏を含めトランプ陣営は「勝つ」と思っていなかった 衝撃的な内容でした。読む前から報道でどんな内容かあらかじめ知っていたので、「心構え」はあったつもりですが、それでもあまりにショッキングな内容でした。 マイケ