政府、海賊版サイト遮断促す　「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し　法整備までの「緊急対策」 漫画やアニメを無断で掲載する海賊版サイトのブロッキング（遮断）について、政府は4月13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、法整備を進めることを決めた。立法までの「緊急対策」として、「漫画村」「Anitube」など政府が「悪質」と認めた3サイトに限り、民間によるブロッキングが「適当」と位置づけ、ISPなどによる自主的な遮断を促すことも決めた。 報道によると、政府が「ブロッキングが適当」としたのは、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、この3サイトと同一とみなせるサイト。会議では、3サイトのブロッキングについて、「あくまで法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置であり、民間による自主的な取り組みとして実施する」と整理したという。海賊版サ

国内に170万台を超える監視カメラを設置するなど「監視カメラ大国」として知られる中国で、6万人が参加した歌手ジャッキー・チュンのコンサート会場で警察官が1人の指名手配犯を特定し、逮捕しました。 Facial recognition used to catch suspect in crowd of 60,000 concertgoers http://www.ecns.cn/2018/04-12/298889.shtml Facial recognition used to catch fugitive among 60,000 concert-goers in China https://www.telegraph.co.uk/news/2018/04/12/facial-recognition-used-catch-fugitive-among-60000-concert-goers/

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

２０２０年、世界中の人たちが東京に集まるオリンピック・パラリンピックを機会に、あることを切実に願っている人たちがいます。「ヘルプマークを知ってほしい」そして「エスカレーターに立ち止まって乗りたい」。（ネットワーク報道部記者 栗原岳史 玉木香代子） 赤地に白の十字とハートのマーク。外見ではわからない病気や障害があることを示すヘルプマークです。このマークを多くの人に知ってほしいと願っている１人が、滋賀県彦根市の音瀬伊都子さんです。経営しているカフェに取材に伺いました。 街を一緒に歩くと見た目では健康そうな音瀬さんの足取りはゆっくりとしていました。目はほとんど閉じた状態で一歩一歩、慎重に足を踏み出していきます。 音瀬さんは、１８歳のときに白血病を発症。その影響で白内障や心臓病も患っています。視力が弱く、心臓に負担がかかるため、ゆっくりとしか歩けないのです。 ヘルプマークをつけていますが、その意味

漫画の海賊版を掲載するサイトのブロッキングを、政府がISPに要請する伝えられている問題について、業界団体などから反対声明が相次いでいる。4月12日には、ISPの業界団体・日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）や、婦人団体・全国地域婦人団体連絡協議会、自民党の衆院議員・橋本岳氏などが、声明を発表した。 報道によると政府は、3つの海賊版サイトを指定し、ISPにブロッキングを要請するとされている。これについて「海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは通信の秘密を侵害する違法な手段で、要請は行うべきではない」との意見もあり、11日以降、後者の立場の業界団体から、声明が続々と発表されている。 JAIPA「通信の秘密を侵害」「断じて許されない」 JAIPAは12日に出した声明（PDF）で、「ブロッキングはISP事業者が、権利侵害行為と一切関係

「人工知能（AI）が原因で失業する」と信じている人は大勢います。では私たちの周りに、人工知能に仕事を奪われた人は居るでしょうか？　少なくとも、今の所は私の周りにはいません。もしかして私たちは、居るはずのない幽霊にただおびえているのではないでしょうか。 そのような怪談が語られ始めたのは、第3次人工知能ブームが始まった2013年ごろと記憶しています。英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが著した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT：HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？ 」という論文に書かれた「10～20年以内に労働人口の47％が機械に代替されるリスクがある」という主題が引き金を引き、人工知能脅威論が一気に花開きました。たった20年で労働者の半数が失業するリスクにさらされるのですから、騒然とするのも当然です。 し

ドナルド・トランプ米大統領（2018年4月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、国家安全保障担当者らと緊急会議を行ったが、シリア攻撃の最終決定を下さなかった。ロシアは、米国が何らかの動きを見せれば核兵器を保有する米ロ間の衝突の引き金になりかねないと警告している。 国防総省の幹部や閣僚が黒塗りで防弾仕様の多目的スポーツ車（SUV）に乗り込んでホワイトハウス（White House）を後にした数分後、サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官は、トランプ大統領は情報の見極めと同盟諸国との協議を続けていくと発表した。 サンダース報道官は「最終決定は下されていない」とした上で、トランプ大統領は同日中にフランスのエマニュエル・マクロン（Emma

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、与党・共和党議員らとの会合で、環太平洋経済連携協定（TPP）復帰に向けた条件を検討するよう米通商代表部（USTR）に指示した。米国にとって「かなり良い協定」に見直す再交渉ができるか検証する。来週予定されている安倍晋三首相との首脳会談で協議する可能性も出てきた。ただ、日本などTPP参加国は再交渉に否定的なうえ、協定離脱を公約に掲げた同氏がどこまで真

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ドナルド・トランプ米大統領は、3月22日、 500億ドル相当の中国製品に対して25％の高率関税を課す措置を表明した。また、23日には鉄鋼とアルミ製品の輸入制限措置を発動した。4月4日には制裁関税の原案を発表し、中国はこれへの報復関税を発表した。 これが米中貿易戦争に発展するのではないかとの懸念が広がっている。そのため、株価は乱高下を繰り返している。 しかし、以下に述べるように、トランプの対中関税はまったく合理性を欠いている。したがって、米中の貿易戦争がこのままエスカレートするとは考えにくい。 実際、中国の習近平国家主席は、4月10日、ボアオ・アジアフォーラムで演説し、中国経済の開放をさらに進め、自動車を含む一部製品の輸入関税を年内に引き下げる方針を表明した。これは、アメリカとの貿易摩擦の鎮静化を図ったものとみられている。 アメリカが本当に恐れるべきは、中国の特殊な社会構造が、ビッグデータの

「李書福」とは何者か？ 2月の半ばの話、ドイツのニュースで Li Shufu（李書福）という名前が飛び交った。この李書福という人物が、一個人として、メルセデス・ベンツで有名なダイムラー社の株を9.69％も取得したということがわかったからだ。 李氏は中国最大の自動車メーカー、吉利汽車（Geely）のオーナーで、54歳。資産は170億ドル（約1.8兆円・フォーブス推定）。吉利汽車は浙江吉利控股集団というホールディング・グループの傘下にあり、こちらの取締役会長も李氏だ。 ダイムラーで取得した株の総額は75億ユーロ（約975億円）といわれ、これにより李氏はダイムラー最大の個人株主に躍り出た。 ダイムラーは、ドイツで10本の指に入る大企業だ。それどころか、世界的企業といっても過言ではない。その栄えある会社の10％近い株を一人で所有するとなると、その威力は凄まじいだろう。 李氏とはいったい何者か？ 出

よく見ると、二人はまるで親子のように似ているではないか。5年余りにわたっていがみ合っていたのがウソのようにガッチリ握手。社会主義の独裁を貫く隣国の指導者同士は、何を密談したのか？ 「できれば頻繁に会いたい」 まさに世界がアッと驚く電撃訪中だった。 3月26日から27日まで、金正恩委員長が北京を訪問した。'11年12月に、父・金正日総書記が急死し政権を引き継いで以降、北朝鮮を離れるのは初めてのことだ。かつ、外国の国家元首と会談するのも初体験だ。 迎え入れた習近平主席にとっても、国境を接する14ヵ国中、最後に面会したリーダーとなった。 26日夕刻、人民大会堂に金委員長を迎えた習主席は、ご機嫌だった。 「（3月17日に）私が国家主席と国家中央軍事委員会主席に再任された時、一番先に受け取ったのが、（金正恩）委員長同志からの祝電だったのだ。そのことに感謝したい。 今回の訪問は、特殊な時期であり、重大

朝日は何が言いたいのか？ 森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。これは大問題なのか。 まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。 朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した、と記されていた。 また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するの

1．はじめに こんにちは、Comparative and International Education Society（CIES）での学会発表のためにメキシコシティへ向かう道中で、なんとか締め切りに間に合わせるために涙目でこの原稿を書いています。CIESは、国際教育協力だけでなく、先進国を対象とした比較教育の方々も集まる大規模な学会です。アカデミアだけでなく国際機関やNGOの方々も集まるので、この分野でのネットワーキングや情報収集には欠かせない大会です。将来、国際教育協力に従事するんだという熱い思いを胸に抱いている若い人たちも、きっと一度は参加することになると思います。 話を本題に戻しますと、以前、「幼児教育無償化から考える――アメリカの研究結果は日本にとって妥当なのか？」という記事を執筆し、比較教育学の観点から米国の就学前教育の議論を観察しましたが、今回は私のもう一つの専門分野である教

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、上院議員らとの会合で米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と国家経済会議（NEC）のクドロー委員長に環太平洋経済連携協定（TPP）復帰を検討するよう指示した。会合に出席

「すでに多くの人たちが指摘しているが、今回の選挙は恐らく我が国の歴史で最も透明で、もっとも清潔だったと言えるだろう」――。今月3日、プーチン大統領はロシア中央選挙管理委員会のパムフィーロワ委員長と会談し、3月18日に投開票された大統領選の運営を高く評価した。 中央選管の労をねぎらう意図なのだろうが、プーチン氏の発言には当然のことながら、自らが「公正な選挙」で大勝したとの自負がうかがえる。実際、今回の大統領選ではいくつかの選挙区で不正が発覚したものの、2011年12月の下院選の時のような大規模で組織的な票の水増しや不正操作はなかったとされている。 確かに大勝だった。中央選管が発表した最終結果によれば、投票率は67.5％で、プーチン氏は76.69％を得票した。得票率は過去最高だ。しかも今回は1億900万8428人の全有権者のうち、約5643万人がプーチン氏に投票した。ロシアの大統領選で初めて、

3月26日の午後4時頃、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である“金正恩”朝鮮労働党委員長は専用列車で秘密裏に北京駅へ到着した。北京駅で中国共産党の中央政治局常務委員である“王滬寧”、中央政治局委員の“丁薛祥”などの出迎えを受けた金正恩とその一行は車列を連ねて宿舎となる“釣魚台国賓館（Diaoyutai State Guest House）”へ向かった。釣魚台国賓館到着後に一息入れた金正恩は、再び車列を連ねて移動し、“復興門内大街”を経て“西長安街”に至り、“天安門広場”の西側に位置する“人民大会堂”に到着した。 非公式訪問でも盛大な晩餐会 人民大会堂では金正恩の歓迎式典が室内で挙行され、金正恩は中国国家主席の“習近平”と並んで赤絨毯の上を歩いて儀仗隊を閲兵した。その後、習近平と金正恩は極秘会談を行い、中国・北朝鮮両国の関係改善を約束したとされる。会談終了後、習近平とその夫人である“彭麗媛

米国と中国が知的財産権と貿易をめぐって攻防を繰り広げている。メディアには「貿易戦争」との表現が舞う。だが、エコノミストの片白恵理子氏は冷静に見る。米中の動きは経済的合理性よりも政治的思惑が強く、米中間選挙後は収束すると見込む。 （聞き手 森 永輔） 米国と中国が関税をめぐって攻防を繰り広げています。 米国は4月3日、米国企業が保有する知的財産権を中国が侵害したとして、中国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課す政策について、対象品目の原案を明らかにしました。中国が、産業振興策「中国製造2025」の下で競争力強化を図っている産業用ロボットなどを狙い打ちにしています。 対する中国は4日、報復として、航空機や大豆など米国からの輸入品500億ドル相当に25％の関税を課すと応じました 。さらに米国は5日、課税対象品目を広げ1000億ドルの積み増しを検討すると表明しています。 片白さんは、先手

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 森友学園問題と自衛隊日報問題に加え、加計学園問題で官邸の関与を示唆する文書までもが出てきて、安倍政権は窮地に立たされた観があります。その一方、当連載で前回取り上げた放送改革については、安倍政権は放送法第4条の撤廃を諦めたようです。 個人的には、森友問題、加計問題、そして放送改革という3つのトピックは共通して、政権・政府の深刻な問題点を示しているのではないかと感じています。 加計学園問題まで再燃