アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は２３日、午後８時ごろから東京都内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。 緊急会見には、選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。会見の冒頭で、タックルを受けて負傷した関西学院大の選手やタックルした日大の宮川泰介選手に謝罪をした。 井上コーチは定期戦前日の５日に「相手選手を１プレー目で潰せば（試合に）出してやる」という話をしたことを認めた。その理由について、「思いっきりタックルすることが、彼の課題だった。いつもと違うようなプレーをしてほしかった」「もう一つ上のレベルにいってほしかった」などと説明した。 一方で、「相手がけがをして秋の試合に出られなかったら、こ

＜朝鮮半島と中東、対極の情勢を招いたのはトランプの「空っぽさ」だ――。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら、どんな未来が待っているのか？　金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ アジア大陸の両端で、両極端の「トランプ的外交」が展開している。正反対の現状を浮き彫りにしてくれたのは、ドナルド・トランプ米大統領自身だ。 トランプは5月8日、記者会見でイラン核合意からの離脱を表明。同時に、マイク・ポンペオ米国務長官が米朝首脳会談の準備のために北朝鮮に向かっている最中だと明らかにした。 外交の余地が生まれたのは、トランプが繰り広げてきた脅しのおかげだと主張することはもちろん可能だ。しかしトランプ政権の外交を決定付ける特徴とは、大統領本人の気まぐれな性質ではないかもしれない。 予測不可能性は国政の有効なツールになり得るが、活用するには慎重に練られた戦略が不可欠だ。とこ

＜「死にそう」「助けて」と訴えたのに「人はいつか死ぬ」と笑われ、ついに救急車を呼んでもらえず死んだ女性の無念を繰り返してはならない＞ 東フランスの中心都市ストラスブールで、救急車を呼んだのにオペレーターに「人はいつか死ぬ」などと嘲弄されて相手にされず死亡した22歳の女性ナオミ・ムセンガさんの追悼行進が5月16日に行われた。報道をきっかけにできた市民団体「ナオミに正義を」の呼びかけによるもので、「ナオミ･ムセンガに正義と真実を」という横断幕を先頭に1500人が行進した。パリのオペラ広場と南仏バランス市でも同様の行進が行われた。 事件が起きたのは、昨年12月29日。それを、地元紙「Hebdi（エブディ）」が4月27日号の紙面とネットで伝えて大きく広がった。 改めて通話記録を聞き直してみたい。 「助けて」「とても痛い」と弱々しく言うムセンガさんに対して、女性オペレーターは冷たく「何が起きているの

＜6月24日のトルコの選挙ではエルドアン大統領と与党の勝利が確実な情勢だが、若きクルド人指導者への指示が広がりつつある＞ トルコ政府は、6月24日に大統領選と議会選を前倒しで実施することを決めた。大方の予測によれば、エルドアン大統領の再選と与党・公正発展党（AKP）の勝利は固い。主要な野党はあまりに弱く、政権はメディアを完全にコントロールしており、万一の場合には選挙結果を操作する力も握っている。 しかし、エルドアンにとって明るい材料ばかりではない。その強権的な手法が反発を買い、クルド系左派政党である国民民主主義党（HDP）のセラハッティン・デミルタシュ前共同党首の政治的威信と影響力が高まりかねないのだ。デミルタシュは、南アフリカの黒人解放運動の指導者として尊敬を集めたネルソン・マンデラのような存在になる可能性すらある。 デミルタシュも、6月の大統領選への出馬を表明している。しかし、16年1

５月１１日、欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。スペインで１月撮影（２０１８年　ロイター/Vincent West） 欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に積み上げられ、新たなリサイクル市場が生まれるのを待っているという。 地元に近い場所でのリサイクルにはためらいがある。プラスチックごみは洗浄・分別が不十分であることが多いからだ。中国が受け入れを拒否するようになっ

新聞記者を辞めた後、会社員と女性活躍に関する発信活動、さらに大学院生と3足の草鞋を履きながらバリバリ働いてきた中野円佳さん。ところが2017年、夫の海外転勤により、思いがけず縁遠かった専業主婦生活にどっぷり浸かることに。そこから見えてきた「専業主婦」という存在、そして「専業主婦前提社会」の実態とそれへの疑問を問い掛けます。 近くて遠い、専業主婦 1980年ごろ、専業主婦世帯数は1100万を超えていた。ところがいまやそれは650万世帯を切り、一方、共働き家庭が1100万世帯に増加。かつてと趨勢を逆転させている。 それでも、内閣府の調査によると、2010年から2014年にかけて出産した女性のうち、第一子出産後も就業を継続する人の割合は53.1％。2000年から2004年に出産した女性が約4割だったのに比べ大きく増えているが、子どもを産んだあと半数は専業主婦になっているとみられる。 が、私はこれ

５月２２日、マレーシアのナジブ前首相は、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）」を巡る汚職疑惑に関連した聴取を受けるため、クアラルンプールにある汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）の本部に出頭した。（2018年　ロイター／Lai Seng Sin） ＜史上初の政権交代を果たしたマレーシア。総選挙で敗北したナジブ元首相を待っていたのは、汚職疑惑に対する捜査だった＞ マレーシアの「汚職防止委員会（MACC）」は５月22日、ナジブ・ラザク前首相に出頭を求め、約５時間に渡って首相在任中の不正資金流用問題で事情聴取を行った。 同月9日の総選挙で敗北し、同国史上初の政権交代の責任を取る形で与党連合や政党「統一マレー国民組織（UMNO）」の要職を辞任、マハティール新首相により出国禁止措置をとられたナジブ前首相は、警察による家宅捜索に続いてMACCが事情聴取に乗り出したことで不正疑惑問題で次

５月２２日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスが引き続き米朝首脳会談の準備を進めているとしつつも、一定の条件が満たされなければ中止、もしくは延期の可能性にも備えていると語った。写真は５月２１日、ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Carlos Barria） トランプ米大統領は２２日、来月１２日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談が実現しない「確率が高い」との認識を示し、一定の条件が満たされなければ、会談が中止、もしくは延期される可能性に言及した。 会談開催の可能性を巡るトランプ大統領の発言としては、これまでで最も懐疑的な内容となる。 トランプ大統領は文在寅・韓国大統領との会談前、記者団に対し「今回の会談が実現しない可能性は極めて高い」と語った。その上で、たとえ実現しなくても「それはそれで構わない」とし、「この先米朝首脳会談が開催されないことを意味しているわけではない。６月１２日の開

15歳で「ISISの花嫁」になったドイツ人ヴェンツェル。写真はモスルでイラク兵に捕まったところ　YOUTUBE ＜ヨーロッパからわざわざISISに加わり戦闘員の妻になった女性たちは、その狂信者ぶりが災いして「被害者」とは認められず、イラクの女性より厳しく罰せられる＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）に属していたとされ、イラクで身柄を拘束されている1000人近くにのぼる女性たちのうち、40人以上に対して死刑判決が下された。 ISISは、イラク政府軍によるに数カ月におよぶ掃討作戦で多くの犠牲者を出し、敗北した。2017年12月、イラク第2の都市でISISの主要拠点だったモスルが陥落したのがその象徴だ。 その後、ISISの戦闘員ではないかという疑いをかけられた約2万人が身柄を拘束されたが、その多くは、110カ国から集結した外国人戦闘員だった。シリアとイラクにまたがる地域にあった自称「カリフ制国

＜スキャンダルまみれの角界は日本人男性の弱さの表れ──モンゴル出身の文化人類学者が物申す＞ 89年に来日した南モンゴル出身の私には、かれこれ28年にわたる「相撲言説観察史」、という自慢にもならない経歴がある。 大相撲をめぐる日本での意見を見聞きして、ずっと抱いてきた違和感が3つある。「国技であること」「神事であること」「力士には品格が必要であること」だ。この3つの要素は日本人ファン層、主として男性ファンのあつい愛国心をくすぐってきた。今や「相撲ナショナリズム」の奔流になりつつある様相すら見せている。 まず、相撲を国技だと定義しておくと、「日本人」しかなし得ない競技がある、という枠組みがつくられてしまう。裸の人間同士が体をぶつけて競い、勝負を決めて周りを喜ばせる興行は人類の誕生とともに、世界各地で同時多発的に現れた。今ではどこが発祥の地かを探し、特定するのも無意味に近い。 ユーラシアでは既に

＜果たして米朝首脳会談は中止に終わるのか。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら......。金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ 北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性を示唆したことは、一部の論者が主張するような「心変わり」でも、「外国との交渉中に突然方針を変更する（北朝鮮の）お決まりの戦略」によるものでもない。 確かに、北朝鮮はこれまでにも多くの外交交渉で、突然の方針転換や前言撤回といった揺さぶりや謀略を駆使してきた。だが、今回は違う。16日に発表された北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官の談話は、ここ数週間、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と側近が語ってきたことと完全に一致するし、「普通の国」の基準で見てもかなり合理的な内容だ。 北朝鮮は当初から、いかなる合意も「（北朝鮮だけでなく）朝鮮半島の非核化」を目的とし、「段階的で同期的措置」

米大使館のエルサレム移転に抗議するデモはイスラエル軍に鎮圧され、60人を超える死者が出たが、アラブ諸国は駐イスラエル大使を召還するような動きも見せなかった（5月11日、ガザ）　Mohammed Salem-REUTERS ＜米大使館のエルサレム移転で勃発したパレスチナ危機。サウジアラビアもエジプトも身内の苦難に声を上げようとしないが、これは過去40年、何度も繰り返されてきたパターンだ。次の危機が迫っている＞ 米国のエルサレム移転に抗議するガザでのデモにイスラエル軍が銃撃し、60人を超える死者が出た。デモは5月16日には鎮静化し、いまのところ新たなインティファーダ（民衆蜂起）につながる様相は見えない。しかし、パレスチナの混乱が収まればそれで問題が終わるわけではない。今後の懸念は、エルサレム問題が次の中東危機の前触れとなることである。 この問題で国際社会の懸念は、2000年9月に始まった第2次

5月6日に日大アメフト部と関学アメフト部との交流戦にて起きた反則行為。加害者本人が顔と名前を出して会見を行って一部始終を語り、Twitterには「人の親として涙なくしては見られなかった」「胸が張り裂けそう」といった声が相次いだ。日大選手は、反則行為をしたときにどのような精神状態だったと考えられるのか、そして子どもがこのようなできごとに遭った時、親はどうしたらいいのか。元新聞記者の臨床心理士・西脇喜恵子さんに、緊急寄稿してもらった。 正常な判断のできる状況になかった セクハラの被害者に「本人が申し出てこないとどうしようもない」などという大臣がいる一方で、22日の記者会見で見せた日大アメフト部の選手の姿はあまりにも立派でした。質問をする記者一人一人に体を向け、他罰的な言葉を一切排して答えるその様子に、誠実さを感じとった人は多かったのではないかと思います。 もちろん、この前日に被害届が出され、被

アメリカ自由人権協会（ACLU）は5月22日（現地時間）、米Amazon.comがリアルタイムで人の顔を認識するAWSの技術「Rekognition」を米国の法執行機関に販売しており、これは人権侵害に当たると主張した。同団体はAmazonのジェフ・ベゾスCEOに宛てた抗議の書簡も公開した。 この書簡でACLUは「Amazonが自らの顧客や地域社会に重大な脅威を与える可能性のある政府の監視インフラの支援を止めるよう要求する。顔認識のような監視システムを政府に提供するべきではない」と訴えた。 ACLUによると、フロリダ州オーランドおよびオレゴン州ワシントンの警察が監視システムでRekognitionを使っている。米Washington Postによると、ワシントン警察は月額6～12ドルの利用料でRekognitionを使い、リアルタイム映像のスキャンを実施しているという。 オーランドでは、Re

by Bill Dickinson Amazonが自社開発した安価な顔認識ソフトウェアを、少なくともアメリカの2つの州の法執行機関と警察用のボディカメラ製造会社、そして法執行機関のためにデータ分析・情報処理を行う会社に販売していたことがわかりました。 Amazon is selling facial recognition to law enforcement — for a fistful of dollars - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2018/05/22/amazon-is-selling-facial-recognition-to-law-enforcement-for-a-fistful-of-dollars/ Amazon Is Selling Cheap, R

「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」「できませんでは済まされないぞ」「日本代表に行くな」などの発言をしていたことが明らかになりました。 監督、コーチとしての指示というより、強制的な命令であり、絶対服従。パワハラのレベルを超えて、脅迫に近い怖さを感じた人も少なくないでしょう。 すでに、反則行為に至る経緯や、それが監督、コーチの指示だったことなどは報じられているため、ここでは詳細は省き、会見の当事者と取材者の是非

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アメリカンフットボールの試合で日大選手が犯した悪質な反則タックルは、日本のスポーツが抱える深刻な問題を浮き彫りにした。指導者と選手のゆがんだ支配の構図。レスリングの伊調馨（ALSOK）に対するパワーハラスメントにも共通するものだ。前代未聞の反則タックルをした選手は22日、記者会見して、日大のコーチ陣を通じた内田前監督の指示による反則であることを認めた。陳述書にまとめられた内容は具体的で生々し

6月12日に迫った初の米朝首脳会談をめぐって両国の神経戦が続いている。会談中止の可能性もちらつかせ始めた北朝鮮の動きをめぐっては、交渉を有利に運ぶための揺さぶり戦術との見方もあるが、実態は、米国の圧力がかつてないレベルにまで達したことを目の当たりにして焦燥感を強めているのだと推察される。圧力の高まりを象徴するのが、ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）の駐韓米国大使への指名だ。核放棄表明のチャンスは1回だけ

具体的被害「手を握られた」「お尻触られた」「腰に手」など 進退について「白紙状態」と述べていた東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長（６６）が２２日、辞職表明に追い込まれた。２１日の記者会見で自身のセクハラ疑惑を「身に覚えがない」と一蹴。腹心の副市長をはじめ幹部から辞職を迫られても「信頼は回復できる」と強弁していたが、市のトップとしての信頼はすでに失墜していた。 「辞任する方向で考えたい」。２２日夕、高橋市長は記者団にこう述べ、辞職する意向を明らかにした。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は22日、6月12日に予定している北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談の開催が遅れる可能性を示唆した。「もし会談が開かれない場合、後になるだろう。6月12日に実現しないかもしれない」などと語った。ホワイトハウスで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談の冒頭で記者団を前に語った。トランプ氏は首脳会談の開催には一定の条件を満たす必要がある

手加減なしの質問の数々 日本では米国に関する報道はもっぱら北朝鮮外交一色ですが、トランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑、いわゆる「ロシアゲート」もその裏で大きく動いています。捜査にあたっているロバート・モラー特別検察官と、ドナルド・トランプ大統領の激しい「心理戦」が展開されているのです。 4月末、モラー特別検察官が、ドナルド・トランプ米大統領の弁護士チームに――つまりトランプ大統領に対して提出した「質問リスト」が報じられました。 米ニューヨーク・タイムズ紙（2018年4月30日付電子版）が掲載したモラー氏の質問44個をすべて読むと、質問はマイケル・フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ジェームズ・コミー前米連邦捜査局（FBI）前長官、ジェフ・セッションズ司法長官に関係するもの、そしてトランプ陣営とロシアの共謀に関する質問で構成されていることが分かります。 それぞれの質問内容に、モラー氏

日本版『ヒルビリー・エレジー』 「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55353） この記事を書いた阿部幸大氏は、1980年代に釧路で生まれ、地元の高校を卒業。東大進学を経て、現在はアメリカ・ニューヨーク州で学術研究生活を送っている。自らのこの経歴を顧みて、氏は教育格差と地域格差が重なった現代日本の姿をリアルに描いている。 これが大きな反響を呼んだという。地域と学歴にかかわる分断状況への関心が、それほど高まっているということだろう。氏の出自の「田舎」と、到達した「東大」は、まさに別世界だ。この両極の間には、容易に乗り越えがたい分断が確かにある。 もっとも、描かれたストーリー自体は、私には既視感のあるものだった。そのあらすじが、程度の差はあれ、2016年に全米ベストセラーとなった『ヒルビリー・エレジー』

イタリア・ミラノの投票所で、中道右派の野党「フォルツァ・イタリア」率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Miguel MEDINA〔AFPBB News〕 （英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年5月21日付） 今日のポピュリストやナショナリストを80年前、90年前のナチスやファシストと比べてみても役に立たない。 だが、ドイツのワイマール共和国の崩壊と、欧州のリベラル派エリートの脆さとの間には、かなりはっきりした類似点が見て取れる。 今日の自由秩序の擁護者の間には、目の前の脅威の規模を過小評価することで、例えば1930年代初頭のドイツ中央党と同じ過ちを犯している人がいるからだ。 米プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授（歴史学）は最近の寄稿で、今日の我々の政治システムがワイマール共和国の自滅的な特徴の一部を備えている理由を10個

近年、中国軍の戦闘機による日本への領空侵犯が増加しており、その意図や動向に関する議論が高まっています。そして同時に注目が集まっているのが、中国の戦闘機自体の性能です。特に中国が独自開発したと誇示するステルス戦闘機については、公開情報が少ないこともあり、各方面で分析が進められています。 今回は、現在の中国空軍および海軍が保有する戦闘機について、開発系譜をまとめてみました。特に高い関心が寄せられているステルス機2機種については、市販のプラモデルを参考にしながら、構造の特徴などを紹介したいと思います。 ライセンス生産から“独自”開発へ 中国の戦闘機開発の歴史は、ソ連製戦闘機「MiG（ミグ）」シリーズのライセンス生産に端を発します。中ソ蜜月時代には「MiG-15」「MiG-19」というソ連製戦闘機がそれぞれ「J-5」「J-6」（中国名「殲-5」「殲-6」。以下、「殲」の字は「J」と表記）としてライ

米ウェストバージニア州の連邦議会上院予備選のドン・ブランケンシップ候補。自分は「トランプ氏よりトランプ的だ」と訴えたが、トランプ大統領の支持を得られず敗れた（2018年3月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / SPENCER PLATT〔AFPBB News〕 中間選挙をめぐっては、トランプ大統領が共和党の勝利を欲するあまり、従来の方針を変えてまでも人気取りの政策を打ち出しているという見方が日本の主要メディアで伝えられている。 だが、5月に催された一連の予備選では、共和党の候補者たちがトランプ人気にあやかろうと、トランプ大統領の従来の政策への支持を強調して当選するという現象が起きていた。有権者の支持を得るためにトランプ大統領にすり寄るという構図である。 候補者たちが自らのトランプ色をアピール 米国の今回の中間選挙は2018年11

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

＜子供にはかなわない、というのも嘘。同じ勉強をすれば、年長者のほうが上達が速い。ネイティブ並みに流暢になることもできる＞ 5月2日に学術誌「コグニション」に第二外国語に関する新たな論文が掲載されると、BBCやデイリー・メール紙、ガーディアン紙などの英メディアは、こぞってこれを取り上げた。10歳を過ぎたら外国語を流暢に喋れるようになるのは不可能――こんな悲観的なメッセージが、大々的に報じられた。 だがこれらの報道はいずれも、論文の真意を伝えるものではなく、報道は全くの間違いだ。 まず、コグニション誌に発表された論文では、「流暢」という言葉は一度も使われていない。それにはちゃんとした理由がある。論文の筆者をはじめ、年齢が外国語の習得に及ぼす影響を研究している科学者たちは誰も「流暢さ」には関心がない。 母国語とは異なる言語が「流暢」という意味は、話す側にとっても聞く側にとっても負担にならず、比較

ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD.　CEO 和餐餐飲管理（上海）有限公司（ドトール・日レスHD上海法人）　COO 2008年～現在　上海和僑会会長 2013年～現在　ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド（大阪王将）とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネット