＜（アメフト部の）監督を辞任するだけで、人事部長及び人事担当常務理事を継続し強大な権限を握り続けるならば、事実経過の解明と責任の所在を明らかにして、再発防止の有効な措置をとることは困難です＞ 日大アメフト部の選手が危険極まりないタックルで関西学院大学の選手に大けがを負わせた問題で、内田正人監督は5月19日、監督辞任を表明した。一方で、内田氏は現在勤めている日本大学常務理事の職は辞さないと表明し、学内で波紋を呼んでいる。実は内田氏、アメフト部だけでなく、この職責でも大きな問題を抱えていることはあまり知られていない。 筆者は長らく、各地の大学で進められる「非常勤講師の大量雇い止め問題」を取材してきた。近年、大学改革の名のもとに首を切られる職員・講師が増加していることが社会問題となっているが、日本大学でも今年3月末、非常勤講師の「雇い止め」が実施され、少なくとも6つの学部で数十人に及ぶ講師が職を

北朝鮮問題に米中貿易紛争……最近の北東アジアは事態の変化が目まぐるしくて、日本は舞台に上がれずに観客の立場を余儀なくされている気がする。 しかし、苦労しているのは日本だけではない。中国の習近平氏も緊張を強いられているはずだ。以下では習近平、中国から見た目下の国際情勢、とくに北朝鮮問題について論じたい。 なぜ習近平の北朝鮮政策は「逆戻り」したのか 筆者は中国の北朝鮮政策について、過去に以下のような仮説を置いてきた（注1 ）。 1）過去中国の北朝鮮政策は、朝鮮戦争の戦死者にまつわるタブーに縛られて、北朝鮮に厳しい態度を採れなかった。 2）習近平は「北朝鮮の核・ミサイル開発は中国にとっても脅威である」という判断の下、制裁の厳格実施、米国との協力などで伝統的な北朝鮮政策の軌道を修正した。 3）中国のこの方針変更は北朝鮮や韓国の危機感を高めて両国の態度変更を呼び起こした。 しかし、今年初めの金正恩の

NVIDIAは、AIが「物体を移動させる」などの人間の行動を観察するだけで、行動前後の物体の位置関係からAIが自ら実行計画を立案して、同じ行動を実行することができる技術を公開しました。 [1805.07054] Synthetically Trained Neural Networks for Learning Human-Readable Plans from Real-World Demonstrations https://arxiv.org/abs/1805.07054 New AI Technique Helps Robots Work Alongside Humans - NVIDIA Developer News CenterNVIDIA Developer News Center https://news.developer.nvidia.com/new-ai-techni

マレーシアでマハティール政権が誕生したことは、英国からの独立後初めてとなる政権交代を実現させたこと以外に、二つの驚きをもたらした。一つは、マハティール氏が９２歳の高齢にも関わらず、１５年ぶりに首相の座につき意欲的な政治姿勢を鮮明にしたことである。特に中国の「一帯一路」政策について、厳しく批判している。 このマハティール氏の姿勢は正しい。中国の「国際的なインフラ事業」を偽装した、中国本位の安全保障対策に付き合うとロクなことにはならないだろう。そもそも、インフラ投資を名目にした「中華的帝国主義」の実体化である。付言すれば、この「一帯一路」政策をいかに骨抜きにし、無害化するかが今後、国際社会の求められる姿の一つだろう。 さらに、もう一つの驚きは、経済の安定化策として、「消費税」の廃止を公約にして、それを実行に移すことである。最近のマレーシアは、経済成長率が低下していて、その主因が消費の減少に求め

＜トランプの顧問弁護士に就任したジュリアーニは失言続き。実はトランプ政権への刺客として送り込まれた、という見方まで飛び出す始末＞ ルドルフ（ルディ）・ジュリアーニ氏といえば、1994年から2001年までニューヨークの市長を務め、市の治安を飛躍的に改善するとともに、2001年9月にNYを襲った9.11同時多発テロの際には、危機管理のお手本と言われ、世界中から尊敬を集めたこともあります。 その手法は、記者会見で徹底した情報公開を続ける一方で、亡くなった市警察・消防隊員の葬儀には全て参列するという誠意を見せ、そしてブッシュ政権や、NY選出の上院議員だったヒラリー・クリントンなど国政サイドとの連携を心掛けるという正攻法でした。 そのジュリアーニ氏は、2008年の大統領選の前には、共和党の「本命」と言われました。ですが、当時の共和党を牛耳っていた「宗教保守派」から猛烈なバッシングを受け、予備選序盤で

＜コンゴでエボラ出血熱の再発生が報告されるなか、オバマの作った医療プログラムを標的にする愚かさ＞ トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を発表していた頃、ホワイトハウスは別の重要な提案を、あまり注目されない形で議会に提出していた。それは児童医療保険プログラムとメディケア（高齢者医療保険制度）、そしてエボラ出血熱対策の予算を削減するというものだ。 2つの政策は無関係に見えるかもしれないが、根本に大きな共通点がある。どちらもオバマ前大統領が手塩にかけた政策で、それをつぶせば安全保障上の大きなリスクを背負い込むことになる点だ。 トランプの提案は国外における緊急時対応を主体とした医療プログラム38件を廃止するもので、予算の削減総額は154億ドルに上る。だが4兆1000億ドルの連邦予算の中ではほんのわずかで、政府支出の0.4％にも満たない。4400億ドルの赤字額からしても、微々たるものだ。トランプ

前編に関しては、5月20日付のコラム＜「北の急変は中国の影響」なのか？――トランプ発言を検証する（前編）＞をご覧いただきたい。以下に示すのは、5月18日に元中国政府高官を独自取材した結果である。Qは筆者で、Aは元中国政府高官。 北朝鮮が改革開放をしてくれないと旧ソ連のように崩壊する Q：トランプ大統領が、北朝鮮が米朝首脳会談を再考する必要があると言ったのは、「金正恩の大連訪問以降のことなので、習近平が金正恩に影響を与えたのではないか」と言ったことを、あなたはどう思いますか？ A：バカバカしい！習近平はそんな愚か者じゃない！考えてみてくれ、いま中国は中米貿易摩擦で大変なんだ。劉鶴がアメリカに行ったばっかりだろう？ Q：ええ、そうですね。劉鶴に関しては、私もそう思います。では、中国は北のこの発言に関して、どう思っていますか？ A：また始まったと思っている。米朝が対話で問題を解決してくれないと、

トランプ大統領が「北朝鮮の米朝首脳会談再考は中国の影響だろう」と発言。金正恩委員長大連訪問後まもなくだったからとのこと。その推論が妥当か否か、元中国政府高官への独自取材も交えて考察する。 ＊後編：「『北の急変は中国の影響』なのか？――トランプ発言を検証する（後編）」 トランプ大統領の発言 5月16日、北朝鮮は南北閣僚級会談をキャンセルしただけでなく、米朝首脳会談に関しても開催するか否かを考えた方がいいという趣旨の発表をした。 すると5月17日、アメリカの英文メディアBloomberg（ブルームバーグ）が、"Trump Says China May Be Stoking North Korean Jabs Before Talks "というタイトルでトランプ大統領の発言を伝えた。続けて同紙・日本語版ウェブサイトが18日、「トランプ大統領：北朝鮮の態度急変、中国が誘発か―米朝会談控え」と伝えて

５月２１日、２０日に実施されたベネズエラ大統領選で、現職の反米左翼ニコラス・マドゥロ氏（写真中央）が再選を決めたと選挙管理委員会が発表したことを受け、マドゥロ氏に対する国際社会の非難があらためて強まっている。写真はカラカスで２０日撮影（２０１８年　ロイター／CARLOS GARCIA RAWLINS） ２０日実施されたベネズエラ大統領選で、現職の反米左翼ニコラス・マドゥロ氏が再選を決めたと選挙管理委員会が発表したことを受け、マドゥロ氏に対する国際社会の非難があらためて強まっている。 トランプ米大統領はベネズエラに新たな経済制裁を課す大統領令に署名した。石油などのベネズエラ資産に絡む売掛債権取引への米国人の関与を禁止する。 マドゥロ氏は再選を「帝国主義」に対する勝利だと宣言。しかし、対立陣営は投票に不正があったとして、選挙は無効だと主張している。 ベネズエラの主要野党は最も人気の高い指導者２

抗日戦勝70周年へ向けて編隊飛行の練習を行う中国空軍の爆撃機（2015年、北京郊外で）Jason Lee-REUTERS ＜南シナ海での「戦闘」を想定した人工島での離発着訓練はアメリカや周辺諸国に向けたメッセージ＞ 中国は南シナ海に建設した人工島の一部に、核攻撃が可能な爆撃機を初めて展開させた。これは周辺諸国、特にアメリカに対する「この海域の支配権は中国にある」という警告だ。 ロイター通信によれば、中国空軍は5月18日、「南シナ海での戦闘」を想定した演習の一環として、核搭載可能なH6K爆撃機を複数の島や環礁に着陸させたと発表した。 発表によれば演習は「いつ何時でも中国の全領土に到達し、全方位で攻撃を行う能力を向上させる」ためのもの。アメリカや周辺諸国との対立の火種になっている島々で爆撃機を離発着させる訓練も行われた。艦艇を標的とした攻撃の模擬訓練も行われた。 南シナ海では、中国の他にベトナ

2016年4月7日、北朝鮮レストランから集団脱北した13人が、仁川空港から入国したときのようす。JTBC / YouTube ＜米朝首脳会談を控えて、これまでの友好ムードから一転して米韓に対して攻勢を強めてきた北朝鮮。今度は脱北者返還を強く要求してきた＞ 北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、「南朝鮮当局は傀儡保守逆賊の輩の政党によって強制拉致された北朝鮮の女性公民を遅滞なく返還し、北南関係系善の意志を示さなければならない」という北朝鮮赤十字中央委員会報道官とのインタビュー形式の記事を掲載した。これは、2016年4月に中国の北朝鮮レストランから集団脱北した女性従業員たちを韓国政府が返還しなければ、4月の南北首脳会談で合意された南北離散家族再会事業が中止されるということを示唆したものだ。 また、この北朝鮮の要求は、2016年の「北朝鮮レストラン従業員脱北事件」について、最近韓国のケーブルテレビ局JT

北朝鮮が意図的に作り出した誤解を、そのままトランプが誤解したまま受け入れた KCNA,KCNA-REUTERS ＜「リビア方式」を巡っては、ボルトンも誤解し、北朝鮮も（意図的に）誤解し、そして北朝鮮の誤解をそのまま受け入れたトランプも誤解したまま米朝首脳会談が開かれることになる＞ 平昌オリンピックをきっかけに急速に融和ムードが高まり、6月12日には史上初めての米朝首脳会談がシンガポールで行われる段取りまでついたところで、5月16日に突然、南北閣僚級会談への出席を拒んだだけでなく、北朝鮮の第一外務次官である金桂冠が「リビア方式」による非核化を主張するボルトン米安保担当大統領補佐官を名指しで非難し、一方的なCVID（Comprehensive, Verifiable, Irreversible Dismantlement/Denuclearization、包括的で検証可能な不可逆的核廃棄／非核

５月２１日、報道によると、中国は、１家族が設けられる子どもの数に対する制限の撤廃を検討している。安徽省の病院で２０１１年４月撮影（２０１８年　ロイター） 中国は、１家族が設けられる子どもの数に対する制限の撤廃を検討している。ブルームバーグが関係筋の発言として伝えた。 中国は1970年代に人口増加対策として導入した「一人っ子政策」を転換し、2015年に２人目の子どもをもうけることを認めた。 しかし昨年の出生者数が3.5％減少して1723万人にとどまるなど、人口の高齢化が急速に進んでいる。 ブルームバーグによると、国務院は全国規模で出生制限を撤廃する可能性について、調査を委託した。今年第４・四半期か来年に決定が下される可能性があるという。 当局は、労働力の減少で一段と高齢化している人口を支えられなくなると懸念している。一人っ子政策はまた、男女間の出生者数に格差をもたらし、2017年末時点におけ

＜北朝鮮の幹部が権力闘争のワナにかかり命からがら脱北するケースが増えている＞ 両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、最近は一般住民が脱北するケースより、幹部が権力闘争のワナにかかり命からがら脱北するケースが増えていると伝えた。 「最近、国境地域などで幹部の脱北が相次いでいるのは、幹部の間での権力闘争が深刻化している証拠だ」 その一例としては、松の実の密輸に失敗し、その罪をなすりつけられそうになった下級幹部が家族を置き去りにして脱北した事件がある。 一方、今年2月には金正恩氏の「親戚」に当たるとされる国家保衛省の大佐が脱北したとされる。大佐は金日成主席の母、康盤石（カン・バンソク）の父、康ドヌクの子孫、つまり金正恩氏と同じ曽祖父を持つ「白頭の血統」に連なる人物だ。当局は現在も大佐の行方を追っているが、発見には至っていない模様だ。 ＜参考記事：金正恩氏、脱北した「親戚」の殺害

相変わらず内外でニュースが多い。何がノイズで何がシグナルなのやら、取り上げるテーマが悩ましい時期である。ちょっと挙げてみよう。 ･ 5月14日には、イスラエル建国70周年に合わせて、米国大使館のエルサレム移転祝賀会が行われた。 ・ 5月15日には、米国のイラン核合意離脱をめぐって、英仏独とイランの外相がブリュッセルで会談した。 ・ 5月16日には、北朝鮮が米韓合同軍事演習に反発して、当日予定されていた南北閣僚会議の中止を申し入れた。 ・ 5月16日に内閣府が発表した1-3月期GDP成長率は、9四半期ぶりのマイナス成長（年率マイナス0.6％）となった。 米国経済の「潮目」が変わった？ しかし「市場深読み劇場」という視点から行くと、今週（5月第3週）もっとも気になったニュースは5月15日に米国の長期金利が3.09％に乗せたことであった。 これは2011年7月以来の高水準。これを受けて為替も1ド

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

習近平（シー・ジンピン）体制下の5年間、一貫して苛烈な腐敗撲滅運動の司令塔だった王岐山が、ついに外交政策の知恵袋として表舞台に戻ってきた。5月15日午前、中央外事工作委員会の初会合に国家副主席の王岐山が登場した。共産党と政府の組織再編によって発足した外交政策の司令塔となる委員会である。しかも、国営メディアは、最高指導部メンバー（政治局常務委員）でもない王岐山をこの委員会出席者の3番目に紹介した

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府は長年「一人っ子」政策を続けていたが、その結果、親の介護などの問題に直面する人が増え、社会問題化している。中国の経済は発展しているが、晩婚化・非婚化、少子高齢化が進展。かつての「一

安倍政権が推進した「官製婚活」とは何だったのか？ この5年間、毎年3〜40億の少子化対策の交付金が確保され、自治体にとどまらず、企業や団体を巻き込んで行われてきた。 では、そもそも官製婚活はどのように進められてきたのか？ 官製婚活について取材・研究してきた富山大学非常勤講師の斉藤正美氏がその構図・実態を明らかにする。 「政府お抱え」委員と婚活業界への利益誘導 前回（「安倍政権が進めた『官製婚活』5年で起こったこと」）紹介したように「ニッポン一億総活躍プラン」が2016年6月に閣議決定され、婚活事業への支援を国・地方自治体の取り組みに加え、企業や団体、大学など民間の取り組みへと拡大して支援していく方針が決まった。 具体的な取り組み内容や手法等を検討するために、同年10月、内閣府「結婚の希望を叶える環境整備に受けた企業・団体等の取り組みに関する検討会（以下、検討会）」が設置された。 この検討会

単なる「自民党支持」ではない ネット右翼は自民党支持者とイコールである、というのは基本的に間違った解釈である。 簡潔に言えば、2002年から勃興したネット右翼は、自民党支持者では無く自民党内の派閥――清和会「反共タカ派」の主張をトレースする保守系言論人に寄生する人々、と考えなければならない。この構造を示さなければ、2014年都知事選挙での非自民推薦・田母神俊雄への支持や、非自民野党である次世代の党への熱狂は説明できないからだ。 確かに自民党本体には、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）がある。J-NSCは麻生太郎政権（当時）が鳩山由紀夫率いる民主党に敗れ、下野した選挙（2009年8月総選挙）後の2010年5月、ネット世論対策組織として設立された。 当時の自民党は、電撃的な鳩山民主党と麻生自民党の政権交代を衝撃をもって受け止めた。 そこから、政権奪還のためには若年層（但しこの場合の若

5月9日トランプ大統領は、オバマ政権が苦心の末にまとめたイランとの「2015年の核合意」をまるでドブに捨てるように、離脱を表明した。 約束を引っ繰り返せば普通、人でも国でも村八分になる。しかしトランプは力任せ、国際慣習も国際法も気にしない。 トランプ大統領の外交は、場末の酒場で荒くれ男たちがクダをまいているのを、そのまま政策にしたようなもので、一見小気味よくても、自分で自分の足を撃つようなことをしでかす。 例えば中国製品への関税を大幅に上げると脅したのに対して、中国は米国製大豆などの輸入に追加関税の導入を早速開始。それは、トランプの票田の米中西部の農家を直撃した。 今回のイラン核合意からの離脱は、いったい何を引き起こすのだろうか。 米国にも経済的打撃が イランをめぐっては、多くの国の経済利害が入り乱れる。どの国も、自分の国の企業が手掛ける案件は、米国による制裁の対象にしないよう、陰に陽に米

「ペイ・レシオ」とは何か 最高はダイエットプログラム大手ウェイト・ウォッチャーズ・インターナショナルの5908倍で、最低はグーグルの持ち株会社アルファベットの20万分の1倍――。 アメリカで、今年からCEOの報酬が従業員の賃金の何倍かを示す「ペイ・レシオ」の公表が始まり、大きな話題になっている。高いのが当たり前と思われがちな上場企業のCEOの報酬が、実に多様だという実態が浮かび上がってきたからだ。 ペイ・レシオの公表は、細則の決定が遅れて法案の成立から8年を要したが、トランプ政権によるオバマ前政権のレガシー政策潰しの一環で、いつまで公表制度が存続するかは予断を許さない。 これまでに公表を終えた企業は全体の1％程度に過ぎず、傾向を分析するのは気が早いと言われるかもしれないが、あえて日本企業のライバルがひしめく米国企業の報酬体系の一端を紹介しておきたい。そこからは、世界の市場で幅を効かせている

6月12日シンガポールと、日程と場所が発表された歴史的な米朝首脳会談が、「漂流」している。 5月22日にホワイトハウスで米韓首脳会談を開くというのに、トランプ大統領はいたたまれなくなり、文在寅大統領と20分間、計15回目となる電話会談を行った。文在寅大統領はこれまで、米朝間を取り持ってきたが、中国が「本格参戦」してきたこともあり、徐々に手に負えなくなってきているのかもしれない。 だが紆余曲折を経たとしても、結局は、米朝シンガポール会談は開かれると、私は見ている。今回はその理由について述べたい。 なぜいま「超大型リゾート施設」を!? 先週5月14日、注目すべき記事が、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』の4面に掲載された。 4面は4本の記事と5枚の写真から組み立てられていたが、記事はすべて「元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）海岸観光地区建設」に関するものだった。5枚の写真を見ても、元山の海岸

2018年5月20日、韓国を代表する財閥であるLGグループの具本茂（ク・ボンム＝1945年生）会長が、73歳という若さで死去した。問題続出の韓国財閥の中で、具本茂会長は、「正道経営」を目指した。 現役の財閥総帥の死去に至る経緯も葬儀も異例だった。具本茂会長は2017年初め頃から体調を崩し、脳腫瘍の治療手術を何度か受けていた。病床で本人は家族にこう言い残したという。 延命治療はするな、葬儀は家族だけで簡素に 「延命治療はしない。葬儀は家族だけで簡素に」 5月20日、「会長死去」のニュースが流れると、LGグループには問い合わせが相次いだ。 「弔問、供花は故人の遺志ですので固くご遠慮願います」 韓国メディアによると、実際、家族葬になり、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領や「従業員一同」、さらにごく限られた親族以外の供花はすべて断ったという。 具本茂会長とはどんな人物だったのか。 194

連載「これからのAIの話をしよう」 （編集：ITmedia村上） なぜAI時代にベーシックインカム？ ――（聞き手、松本）　AIとセットで語られる前から、BIは制度として提案されていました。もともとはどのようなメリットが謳われていたのでしょうか。そして、なぜAIとセットで語られるようになったのでしょうか。 AIとセットで語られるようになったのは、第3次AIブームが到来し、これまでのブームと違って広範囲に人間が仕事を失う可能性が見えてきたからでしょう。AIが浸透して失業者が街にあふれた世界を考える必要があり、そのための対応策としてBIの必要性が語られるようになってきました。 世界的には14年ぐらいから、日本でも16年ぐらいからAIとBIがセットで語られ始めました。当時はピンと来ていない人が多かったですが、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんなどは注目してくれていましたね。 BIのメリットは2つ

核放棄を強要するな 5月16日、北朝鮮が米朝首脳会談を開かない、と言い出しました。 鈴置：北朝鮮は「米国が一方的に核放棄を強要するなら、首脳会談は再検討するしかない」との金桂官（キム・ゲグァン）第1外務次官名義の談話を発表しました。 北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」の「朝鮮外務省第１次官が談話を発表 」（５月17日、日本語版）で全文を読めます。 なお同じ5月16日未明に、北朝鮮は同日に予定されていた南北閣僚級会談もキャンセルしました。5月11日から始まっていた米韓合同の空軍演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」が自分に圧迫を加えているとの理由をあげました。 これを通告したのが朝鮮中央通信の「朝鮮中央通信社が朝鮮に反対する大規模の連合空中訓練を行った米国と南朝鮮当局を糾弾」（５月17日、日本語版）という記事です。 記事の最後には「米国も、南朝鮮当局と共に繰り広げている挑発