荒木健太郎 @arakencloud 週末の台風に備えて下さい． 強い台風第12号は明日28日午後に伊豆諸島に接近，明日夜には西〜東日本に上陸のおそれ．西〜東日本の広範囲での大雨が見込まれており極めて心配です．大雨災害，暴風，高波に厳重に警戒を！進路同様にいつもの台風と違うことが起こると考えて，万全の備えをお願いします． pic.twitter.com/4f2HnTDU5W 2018-07-27 07:34:55 荒木健太郎 @arakencloud 雲研究者・気象庁気象研究所主任研究官・学術博士。防災・減災のために、雲の仕組みを研究してます。映画『天気の子』気象監修。出演：情熱大陸／ドラえもんなど。著書：すごすぎる #天気の図鑑 シリーズ／#雲の超図鑑／読み終えた瞬間、空が美しく見える #気象のはなし／雲の教室／雲を愛する技術など。発信は個人見解です mri-jma.go.jp/Dep/

Ａ男さん（４８）は、従業員数約３０人のソフトウエア開発会社の経営者です。会社は複数の鉄道路線が乗り入れる駅が最寄りの便利な場所にありますが、社員のＢ輔さん（２８）は交通機関が乱れると必ず遅刻します。一方、社員のＣ太さん（２７）は、Ｂ輔さんと同じ路線を利用していますが、始業前には自席に着き仕事の準備を整えているのがほとんどです。Ａ男さんは、Ｂ輔さんへの対応に悩んでいます。

米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている（写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月）　Peter Nicholls-REUTERS ＜共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む＞ 私の経歴から「台湾」が抹消された。 先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。 くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。 孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や

北朝鮮では学生への思想教育が強化されているというが（画像は今年4月に配信された新学年を迎える式典の様子）　KCNA-REUTERS ＜北朝鮮では学生による強盗や窃盗をはじめとする凶悪犯罪が相次ぎ、学生の犯罪行為が増え続けている＞ 北朝鮮当局が、高校生の犯罪に頭を痛めている。 咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところでは、「最近、学生による凶悪犯罪が社会的な問題になっている。清津市では高級中学校（高校）の生徒らが集団で乱闘を繰り広げ、凶器で相手を刺し死亡させる事件が起きた」という。 情報筋はまた、「今回の事件は中央政府にまで報告された。これを受けて中央からは、学校ごとに社会主義教育制度を脅かす現象を徹底調査し、これを根絶するための思想闘争を強化せよとの指示が下された」と語った。 国家が国民を厳しく統制している北朝鮮にも暴力団組織のようなも

『新潮45』に寄稿した杉田水脈衆議院議員のLGBTをめぐる意見が話題になっています。これまで、お上目線や自己責任論で福祉行政を語る保守派の政治家はたくさんいましたが、お上にはそれなりの威厳や打ち出しの高さも必要ですから、それとは毛色がだいぶ違うなという印象です。 かつて、「弱者認識の奪い合い」というブログ記事を書いた私ですが（『日本に絶望している人のための政治入門』文春新書、2015年に収録。）、最近のこうした言動などを見るに、かつてそこで述べた通り、保守が節度を失って弱者認識の奪い合いに本格参戦した結果の影響が大きいことを感じます。 当該寄稿の内容は、すでに報道されている通りですが、大筋は婚姻やパートナーシップ制度をめぐる公的な支援を同性カップルに関しては退けようとする論考です。同性婚や同性パートナーの行政による制度化に保守が反対するというのは珍しい話ではありません。現に、日本では同性婚

アメリカ自由人権協会(ACLU)が、Amazonの開発した顔認識API「Amazon Rekognition」を使用して、連邦議員の顔写真を犯罪者の顔写真データベースと照合したところ、「28人の議員が犯罪者であると誤認識された」と発表しました。この結果を受けて、ACLUは顔認識技術を警察・法執行機関へ導入することに対して改めて懸念を表明しています。 Amazon’s Face Recognition Falsely Matched 28 Members of Congress With Mugshots | American Civil Liberties Union https://www.aclu.org/blog/privacy-technology/surveillance-technologies/amazons-face-recognition-falsely-matched-

経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道

白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生した。NHKの報道によれば工事関係者ら40人近くがけがをし、このうち男性4人が亡くなったという。 建物は三井不動産のSPCが所有していた 現場は南多摩特定目的会社が開発していた「（仮称）多摩テクノロジービルディング計画」。地上3階、地下3階建ての建物だ。火災による煙の勢いは激しく、周辺の店舗の中にいても異臭を感じたほどだったという。 工事を担当していたのは準大手ゼネコンの安藤ハザマ。201

ラオスで23日にダムが決壊して少なくとも26人が死亡し、131人が行方不明になった事故は、設計施工の韓国企業による人災が濃厚です。高さ73.7メートルもあるのにコンクリートでないアースフィルダムでした。米国のstartribune.comは事故の３日前からダムの弱体化が観察されたと伝え、「ラオスで進行している70以上の水力発電プロジェクトは、ほとんど民間企業が所有、運営しており、当局が即時にダムの計画、設計、管理を検討しなければならない」と警鐘を鳴らしました（Questions raised as villages dig out from Laos dam collapse）。 上の図は決壊したダムを運営している「Xe-Pian Xe-Namnoy Power Company's」(PNPC)のウェブから引用したプロジェクト構造図に手を加えました。高地の山間にダムを造って水を溜め、落差を

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ

「【悲報】生理でプールに入れない子は炎天下の校庭10周(2km)走るとの事。」という中学生の娘を持つ母親からの書き込みが、SNSで大きな反響を呼んだ。すると、私もそうだった、うちの学校もそうだ、という書き込みであっという間にいっぱいに。 オリンピックのマラソン競技の途中で予期せぬ生理が来てしまい、泣きながら完走した選手の姿を覚えている人もいるかもしれない。そもそも「生理」や「生理痛」についての知識・認識が女性本人もあまりないのが現状である。 中高時代に放置した生理痛が、将来の不妊につながることがあるにもかかわらず……。 生理でプール見学ならランニングが当たり前？ 「私の学校も生理痛が酷くてどうしても入れないという子はプールサイドで腹筋背筋体幹トレーニングを1時間休みなしでやらされていました」 「うちの学校もそうでした。しかも体育は1日でも落とすと欠点で、体育が欠点だと絶対留年という謎の制度

「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2

けっこうオシャレ 米CNNが先日、こんな変わったニュースを報じました。小売り大手の「ウォルマート」が、「45を弾劾（IMPEACH 45）」という言葉がプリントされたTシャツを、同社のネットショップで販売することを中止した、というのです。 「45」が指すのは、第45代米大統領、ドナルド・トランプ氏のこと。販売中止の背景には、トランプ支持者からの批判殺到と、彼らによる「ウォルマート不買運動」の勃発があったといいます。 政治的主張を動機に、一部の人々が企業の不買運動をしたり、抗議の電話をかけまくったりすることは、いまや世界中で珍しくなくなりました。しかし米国の場合、面白いのは、このような「政治Tシャツ」が一般市民に親しまれていて、いくら叩かれても決してなくなることがないという点でしょう。 少しネット上を調べてみても、このような「トランプ大統領を弾劾せよ」といった政治的メッセージの入ったTシャツ

痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪

2017年9月、糖尿病患者さんのための新しい血糖測定器 ”Freestyle Libre”、通称「リブレ」が日本でも保険適応となった。 「リブレ」は従来の常識をくつがえし、血液を採ることなく手軽に血糖測定ができる夢のようなデバイスだ。頻回の測定が気軽にできるだけでなく、測っていない時間の血糖もメモリに記録し、あとからグラフで振り返ることができる。患者さんにとって点の情報でしかなかった血糖値は、線の情報として「見える化」された。 この「見える化」、単に便利なだけでなく、それ自体に治療的な効果があることもわかってきた。値がよく見えることは、よく管理することにつながるということだ。 とはいえ、見えすぎることもまた問題をはらんでいる。自分の意思などおかまいなしに暴れる血糖値を目の当たりにし、恐怖を覚える患者さんは少なくない。それは他ならぬ自分の身体すら、制御できない恐怖である。 そう、この血糖値と

高すぎる「書類」のハードル 連日、大変な猛暑である。にもかかわらず、夏休みに入って、街には家族連れや外国人観光客の姿が目立つ。観光推進の柱の1つとして、6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行された。だが、現場では混乱が続いている。 政府の規制改革推進会議は混乱を受けて6月26日、関係省庁と業者を招いてヒアリングを実施した。それで分かったのは、新法にもかかわらず、手続きが煩雑で、事業の拡大どころか撤退する既存の民泊ホスト（空き家・部屋の提供者）が相次いでいる現状である（議事録は、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180626/gijiroku0626.pdf）。 まず、民泊ホストのグループをまとめている団体「Japan Hosts Community（以下JHC）」の声を紹介しよう。

江西省“吉安市”に属する“遂川県”は、人口62万人の小さな県である。1998年10月9日、その遂川県“横嶺郷”の“茂園村”で村民“肖某某”（女性）の息子2人（10歳と11歳）が毒入りの飴を食べて死亡した。彼ら2人は道端に落ちていた毒入りの飴4粒を拾って食べたことにより中毒死したのだった。地元の警察は現場検証を経て、現場を通行し、以前に殺鼠剤を購入したことがあったという理由で、村民“李錦蓮”を容疑者として特定した。翌10日から自宅監視の措置を受けた後、警察へ連行されて取り調べを受けた李錦蓮は、“故意殺人罪”の容疑で逮捕された。1950年に茂園村で生まれた李錦蓮は、当時48歳だった。 1999年7月、江西省“吉安地区中級人民法院（地方裁判所）”は、被告人の李錦蓮に対して故意殺人罪を認定し、“死刑、緩期2年執行、剥奪政治権利終身（2年の執行猶予付き死刑、政治的権利の終身剥奪）”の判決を下した。当

フィンランドの首都ヘルシンキで7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談が開かれた。冷戦後最悪といわれるほど関係が悪化するなか、1年ぶりで実質2回目となる両首脳の会談に世界の注目が集まったが、大きな成果があったとは言い難い。 米朝首脳会談に続く成果を求めたトランプ氏 2016年の米大統領選で、ロシアによる介入はなかった――。このひと言をプーチン大統領の口から直接、記者会見で表明してもらうためにトランプ大統領が設定した首脳会談だったといっても過言ではない。 両大統領は昨年7月、ドイツ・ハンブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議の場で初の首脳会談を開いたものの、次の本格的な会談のメドは長らくたっていなかった。米大統領選への介入疑惑によって、ロシアへの反発が米国内でかなり根強いためだ。 そんな中、プーチン大統領が今年3月のロシア大統領選で再選を決めると、トランプ大統領はすか