オバマ政権下の2015年には4人だったモーリタニアへの強制送還が、トランプ政権下の今年はすでに83人以上　Jonathan Ernst-REUTERS ＜トランプは表向きには人身売買と戦うと言いながら、奴隷大国モーリタニアに不法移民を強制送還している＞ アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。しかも、強制送還の責任者であるドナルド・トランプ米大統領はつい先週、人身取引の監視・取り締まりのための「省庁間タスクフォース年次総会」で取り締まり強化をアピールしたばかりで、二枚舌も甚だしい。 「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」と、トランプは総会で言った。 「アメリカは性奴隷や強制労働に手を貸す外国政府に圧力をかけている」し、米移民・関税

＜国際社会から批判を受けている中国のウイグル弾圧。亡命ウイグル族の扱いにアジア各国が苦慮するなか、マレーシアのマハティール首相は人道主義に基づいた決断をした＞ マレーシアのマハティール首相は10月15日、マレーシア国内に不法入国容疑で拘留していた中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族男性11人を釈放したことを明らかにした。 中国政府はマレーシア当局に対し、拘留中のウイグル族に関して「中国へ強制送還するように」と強く求めていたが、今回のマレーシアの決定は、中国のこうした要求を事実上拒否したことになり、今後のマレーシア・中国関係になんらかの影響がでる可能性もある。 釈放された11人はすでに空路で第三国のトルコに入国しているという。 今年５月の政権交代で首相に返り咲いたマハティール首相はナジブ前政権の必要以上の親中政策の見直しを進めており、今回のウイグル族に対する措置もこれまでの中国寄り路線を

男女が逆なら許されないような攻撃も、被害者が男性なら許されてしまうことも　PeopleImages/iStock. ＜女性差別がダメなら男性差別もゴスもパンクもと、ヘイトクライムの対象は際限なく広がりかねない。どこで線引きするべきか＞ イングランドとウェールズでは今、「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」の法的定義を見直し、新たにミソジニー（女性嫌悪）や年齢差別のほか、ミサンドリー（男性嫌悪）を含めることを検討している。法律の見直しや勧告を行う独立組織の法律委員会が、ヘイトクライム法を改正する必要性や、ジェンダー関連の罪を新たに含めるべきかを検証している。 9月上旬に見直し作業が始まったときの焦点は、女性に対する嫌悪や敵意に基づく攻撃をヘイトクライムに加えるべきかどうか、だった。だが10月16日までには、年齢差別やミサンドリー、さらにはゴスやパンクなど特定のサブカルチャーに対する偏見にまで審議の範

米ニューヨーク州上級裁判所は米国時間16日、富士フイルムホールディングスによる米ゼロックス買収を巡り、ゼロックス大株主が買収差し止めを求めていた裁判の上訴審で、4月に出した差し止め命令を破棄する決定を下した。富士フイルムの主張を認めた。富士フイルムはゼロックスに対して履行を求める方針。ただ、ゼロックスは一方的に契約を破棄しており、買収実現には同社の経営陣を説得する必要がある。富士フイルムは1

16歳のアイドルを自殺に追い込む、「夢を食うおじさん」の罪：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 辞めたい、辞めたいと周囲に漏らしていた16歳の「農業アイドル」が、イベントを無断欠席して自宅で首をつって亡くなる、という痛ましい事件が注目を集めている。 彼女は農産物のPRイベントや物販で、早朝から深夜まで1日13時間にも及ぶ過重労働を強いられて月収は3万5000円だったという。あまりのブラックぶりに辞めたいと切り出したが、他のメンバーへ迷惑がかかると思いとどまったところ、所属事務所の担当者からはこんなLINEが返ってきている。 「次また寝ぼけた事言い出したらマジでブン殴る」 なんて話を聞くと必ずと言っていいほど、「こんなところで娘を働かせていた親の気が知れない」みたいなことを言う人たちが現れるが、ご家族は事務所と娘が具体的にどういうやりとりをしているのかは把握していなかった。無関心というわけ

中国への再進出を狙うGoogleは、中国政府の意向に沿う形で検閲機能付きの検索エンジンを開発する「Project Dragonfly」を進行中だとみられていました。Googleのサンダー・ピチャイCEOがインタビューの中で初めて公式にDragonfly計画を認め、その意図についても明らかにしています。 Google’s CEO Says Tests of Censored Chinese Search Engine Turned Out Great | WIRED https://www.wired.com/story/wired-25-sundar-pichai-china-censored-search-engine/ 最初に「Dragonfly」の存在を報じたのはThe Interceptでした。 Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発していたことが判明 - GIG

ミャンマーは再び孤立し、中国にすがることになるのか……。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害に対し、国際社会のミャンマー政府への批判は高まるばかりだ。かつてミャンマーは軍事政権が民主化運動を弾圧し、各国が経済制裁を科した。窮地に陥ったミャンマーを支援し、インフラなどで権益を広げたのが中国だった。ミャンマーが再び孤立すれば中国にまたもチャンスが訪れるはずだった。そこに待ったをかけたのが日本だ。

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱＝「ブレグジット」＝に向けて、交渉が続いている。 大詰めに入った現在、「アイルランドとの国境問題」が最大の障壁になってきた。 改めて、その中身を見てみたい。 参考：「Q&A: The Irish border Brexit backstop」（ＢＢＣニュース） 英国とアイルランドの関係　「アイルランドとの国境問題」という意味は、地図を見ると納得する。英国の西側に位置するのが、アイルランド島。南部は英国同様にＥＵ加盟国のアイルランド共和国だ。しかし、北の6州は英国の一部で「英領北アイルランド」（あるいは単に「北アイルランド」）と呼ばれている。 なぜ北だけ英国なのか。 歴史をさかのぼると、アイルランド島はお隣の英国（「イングランド王国」）に長年支配されてきた。イングランドによるアイルランドの植民地支配が始まったのは12世紀だ。 18世紀になると、キリスト教・プロ

安倍晋三首相は、かつての日本の指導者たちであれば辞任を余儀なくされたようなスキャンダルや不祥事をうまく乗り越えてきた。が、ここへきて安倍首相の頭上には新たな黒い雲が漂っている――名付けて「カジノゲート」である。 この件には、安倍首相、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、アメリカで（おそらく世界的にも）最も強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏がかかわっている。浮かび上がっているのは次の疑問だ。はたして安倍首相は、アデルソン氏と密接に結び付いているトランプ大統領の好意を得ることを視野に、日本でのカジノの合法化を推進したのか、という問題である。 「それはまったく青天の霹靂だった」 現時点では、この疑問への明確な答えはない。しかし、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事（Trump’s Patron-in-Chief: Casino

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

10月4日にハドソン・インスティテュートで米副大統領ペンスの演説は、中国に対する「最後通牒」あるいは「宣戦布告」、「新冷戦の火ぶたを切った」といった形容詞で報じられ、世界に衝撃を与えた。全文もネット上で出ているので熟読した人も多かろう。この演説を読む限り、米国は本気で中国を叩き潰そうとしている、と理解すべきだろう。ペンス個人の考えではなく、現トランプ政権、共和党政権の総意ということだ。この演説の中身がさほど突飛なものでないことは、拙コラム欄を読んできた読者諸氏にはわかってもらえるだろう。 ペンス演説の中身と論評は、すでに各メディアで詳細に取り上げられているので、ここで改めて紹介することはしないが、以下のくだりは多くの人がより詳細を知りたいテーマではないだろうか。「中国が2018年の中間選挙および2020年の大統領選挙に干渉をしようと、対米世論工作を始めている」という部分だ。本当に中国は米国

10月14日にドイツ南部バイエルン州で行われた州議会選挙で、与党キリスト教社会同盟（CSU）が予想通り大敗した。CSUはアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党として大連立政権の一翼を担っている。それだけにCSUの敗北はメルケル首相の政権運営を一段と困難にする。ドイツの政界では「メルケル首相の時代は終わった」という言葉が囁かれている。 CSUが単独過半数を失う 選挙管理委員会が10月14日に発表した開票結果によると、CSUの得票率は前回の選挙に比べて10.4ポイント減って37.2％となった。また社会民主党（SPD）も得票率を10.9ポイント減らし9.7％となった。逆に右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は10.2％の得票率を記録して、バイエルン州議会に初めて議席を持つことになった。また緑の党は前回に比べて8.9ポイント多い17.5％の得票率を記録し、CSU

2000年代の日本の言論空間を規定し、現実の政治にもあまりに大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」。麻生太郎という政治家をファクターに「蜜月」を迎えた自民党とネット空間のかかわりは、やがて秋葉原という現実の街にも侵食してゆくーー。 「アキバ系＝ネトウヨ」？ 本来、秋葉原は戦後、ラジオ部品を扱う卸売商を基幹に、電気街として成長してきた街だ。実際の処、いわゆる「アキバ文化」の発展はインターネットの普及に依拠するところ大ではあるが、その全てを包摂する場所ではなく、むしろ「ラジオ」というアナログ文化がその出発点であった。 要するに、秋葉原とインターネット、まして「アニメ・漫画（オタク）」は本来全く関係が無いといっても差し支えない。むしろ秋葉原は、電気街としての使命を全うした後、漫画・アニメの二次創作や同人誌の愛好家、アイドル愛

「背後には強大な祖国がある」 「日本のメディアは、どうして中国の現状についてもっと報道しないのでしょう？」 先日都内で開かれた中国関係者の食事会に参加した時、初対面の日本人が突然筆者に聞いてきた。 中国製品の物販サイトなどを手がけているというこの男性は、その一例として「例えば中国では昨年映画『ウルフ・オブ・ウォー』が大ヒットしましたが、日本のメディアではほとんど伝えていませんよね？」という。 彼の口から『ウルフ・オブ・ウォー』という言葉が出たのを聞いて、「確かにそうかもしれないけど」と言いながらも、思わず苦笑いしてしまった。最近この『ウルフ・オブ・ウォー』ばりの女傑が英国で大暴れしたのが、大きな話題になっていたからだ。 『ウルフ・オブ・ウォー』（原題は『戦狼』）は中国のアクション映画で、大ヒットした第2作は、アフリカの某国で中国人民解放軍の元特殊部隊員が、悪役の欧米人傭兵部隊から現地人や中

世の中の人――特に発信力の強い人の中には、政治を「イズムの追及」だと考える人が多いようだ。しかし私が長く住んだ暴力の世界では、政治は「実利の追及」というリアリティーでしかない。評論家・渡邉哲也氏との共著である『2019年裏と表で読み解く日本経済』でも明らかにしているが、日増しに激化する米中貿易戦争を暴力経済学的観点から分析してみよう。 「ペンス演説」の重要な意味 まずは、ここまでの米中対立の流れを簡単に整理したい。 最初に口火を切ったのはトランプ政権だ。今年3月2日に米通商拡大法232条を適用する形で、中国製品を主な標的として追加関税を課す方針を表明。4月2日には中国政府がアメリカからの輸入品に追加関税を課す対抗措置を発表した。その後両国は相手国の輸入品を狙い撃ちにしたさらなる「追加関税」で、応酬を繰り広げる。 そして7月6日、ついにアメリカは最初の実行措置として340億米ドル相当の中国製

トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館の周りに張られた規制線（2018年10月15日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP〔AFPBB News〕 もしサウジ政府が殺害したのなら、抑圧的な政治体制がぞっとするほどエスカレートしていることになる。 サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が消息を絶ち、母国の政府に殺害された疑いが日増しに濃くなっているように見える。 自らの意思で外国に逃れていた同氏は10月2日、結婚に必要な書類を集めにトルコの首都イスタンブールにあるサウジ総領事館を訪れた。 領事館に入っていく様子は監視カメラにとらえられていたが、出てきた様子はない。 （注１＝この記事が出た後、15日にはサウジ、トルコ両国の合同捜査班が総領事館を捜索するなど、大きな動きが出ている） トルコの警察は、サウジの首都であるリヤドからやって来た男たちに殺害されたと考えてい

第10回新興5カ国（BRICS）首脳会議に合わせ開かれたフォーラムで講演する中国の習近平国家主席。南アフリカのヨハネスブルクにて（2018年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕 米中関係がますます険しくなるなか、米国の大手研究機関が中国共産党政権の対外戦略を分析し明らかにした。中国共産党政権が対外的な政治戦略で具体的になにを目指し、どんな手段をとるのかについての詳細な分析である。 習近平国家主席統治下の中国が、米国や日本を含むその同盟諸国に対して大胆で綿密な政治工作を進めている実態に鋭い光を当てた研究成果といえるだろう。 対外戦略をリードする共産党のエリート集団 ワシントンの安全保障研究の大手民間シンクタンク「戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary Asse

来年10月の消費増税が決まったようだ。2014年の消費増税の前には、景気の下振れリスクに対応するとして、事業規模18.6兆円、国費5.5兆円に及ぶ「好循環実現のための経済対策」が実施され、1兆円規模の法人減税もなされた。その結果は、下図のとおりで、激しい駆け込みと反動、消費水準の低下、伸びの屈曲と3年近い横バイ、5年がかりの水準回復だった。「This Time is Different」(今回は違う) なんだろうね。 「あらゆる政策を総動員する」らしいが、2019年の年金支給年齢の引き上げは対象外だろうし、軽減税率見合いの緊縮も別物ではないか。世の中、そんなものだ。 (図) (今日までの日経) 米財政赤字1兆ドル超も。貿易戦争、中国値上げの波。外食8社、全社が減益、7社増収。大機・金森さん・隅田川。バイト時給、販売3.3%高。消費増税予定通り来年10月 首相きょう対策指示。 ※米国は、財政