画像説明, トランプ米大統領は、失踪のサウジアラビア人記者は「行きずりの殺し屋」に殺害されたのではないかと述べた サウジアラビア政府に批判的だった同国の著名記者が失踪し、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたのではないかと懸念されている問題で、ドナルド・トランプ米大統領は15日、「行きずりの殺し屋」のせいではないかと発言した。一方で、複数の米メディアは未確認情報として、サウジアラビア政府がジャマル・カショジ記者の死亡を認める方向で調整している可能性を伝えている。

原田義昭環境相は１６日の記者会見で、水質浄化などに対する科学的根拠がないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、「これまで、効果があるとの科学的な検証を承知していない」と述べ、作用に否定的な考えを示した。 ＥＭ菌を巡り、平井卓也・科学技術担当相が３日と１０日の記者会見で、超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長で…

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

北朝鮮と韓国は15日、板門店（パンムンジョム）で南北高位級会談を行い、南北の鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式を11月下旬から12月初旬までに行うことで合意した。 北朝鮮の鉄道は電力難のため、まともに運行できない状態にある。また老朽化による事故も多発している。近代化のため、韓国の資金と技術力が喉から手が出るほど欲しい状況だろう。 （参考記事：死者数百人の事故が多発する北朝鮮の「阿鼻叫喚列車」） しかしそんな中でも、例外はある。平壌のデイリーNK内部情報筋によれば、富裕層向けの「豪華列車」の運行が新たに始まったという。 その列車とは、平壌と中国との国境に面した新義州（シニジュ）間225キロを結ぶ「ポリ列車」だ。この区間は、最も速い北京行きの国際列車なら5〜6時間ほどで走るが、一般列車なら時刻表通りでも9時間、運が良ければ12時間、ひどい場合には2日かかる。 ポリ列車の所要時間は不明だが、情

＜サウジのムハンマド皇太子は投資会議開催を前に国際的威信を失い、トランプ米大統領は迷走の揚げ句に悪印象を残した。意外にポイントを稼いだのはアメリカと「手打ち」を図ったトルコのエルドアン大統領＞ サウジアラビア人で、米ワシントン・ポスト紙などでサウジ現体制を批判していたジャーナリスト、ジョマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入館後、10月２日以降行方不明となりました。この事件では、比較的早期に同氏が殺害されたという疑惑が持ち上がり、政治問題化していました。 特に、殺害の様子を記録した音声ファイルがあるとか、その音声がカショギ氏が身につけていた「アップル・ウォッチ」経由で記録されたらしいという話題が、まるでスパイ映画のような印象を与え、米欧では大きく取り上げられていたのです。 週明けの10月15日になって、トルコとサウジの当局が異例とも言える合同捜査チームを組んで、

民主党政権時代に官房長官や法相を務めた元衆院議員の仙谷由人（せんごく・よしと）さんが１１日、肺がんのため都内で死去した。７２歳だった。 ４６年生まれ。東京大学在学中に司法試験に合格し、その後弁護士登録。９０年の衆院選に社会党から徳島全県区に立候補し、初当選を果たした。その後、民主党に移り、政調会長を２回務めた。前原誠司氏や枝野幸男氏らの後見役として影響力を強めた。 ０９年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。予算を精査する事業仕分けを指揮した。菅内閣では官房長官を務め、１０年９月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件に対応。東日本大震災後は官房副長官として復興にあたった。７選を目指した１２年の衆院選で落選し、１４年に政界を引退した。

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１０月１４日、インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。バリ島で１２日撮影（２０１８年　ロイター/Johannes P. Christo） インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。 国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で「中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う」と述べ、「１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。 こう

＜バブル並みに高騰を続け、北朝鮮の有力な財テクの手段となってきた北朝鮮のマンション価格は、8月ごろから急落して今や2015年の水準に逆戻りしてしまった＞ 北朝鮮の不動産市場に、暗雲が立ち込めている。平壌やその周辺部の高級マンションの価格が、7月から8月の1ヶ月で3割以上も下落。それに引きずられて、地方のマンション価格までが暴落しているのだ。 完成したばかりのマンションが崩壊して数百人が死亡したり、工事現場でも事故が相次いだりしている北朝鮮のマンションだが、この間にバブル並の価格高騰を続け、同国内では最も有力な財テク手段となってきた。そのため価格の崩壊は、同国経済に大きな影響を与える可能性がある。 ＜参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動...北朝鮮「マンション崩壊」事故＞ 平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、平壌市内中心部にある230平米の高級マン

＜共和党の会員制クラブの外で発生した乱闘騒ぎの発端はトランプ支持を表明している「プラウドボーイズ」＞ 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（民主党）は、10月12日の夜にマンハッタンにある共和党員向けの会員制クラブで起こった暴動について共和党を批判。この暴動にドナルド・トランプ大統領を支持する極右グループ「プラウドボーイズ（自らの民族を誇る男たち）」の複数のメンバーが関与していたとして、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の捜査を行うよう警察に呼びかけた。 クオモは10月14日の記者会見でこの一件についてトランプ大統領の責任も指摘。トランプと共和党が米国内の分断を煽っていると非難した。 WAMCノースイースト・パブリック・ラジオによれば、クオモは「大統領は遊説で『民主党員は暴徒だ。彼らは混乱をもたらす存在であり、過激主義者だ』と言い、ニューヨーク州の共和党は、暴力やヘイトスピーチを行うことで知

EU離脱案については英国内でも意見が分裂し、EUとの合意の妨げに　Henry Nicholls-REUTERS ＜ハード・ブレグジットなら英経済は大混乱をきたし、外交関係の不透明感が増す――強硬離脱の勝者は誰か＞ 少なくとも理論上は、どのEU加盟国も穏便に、つまり経済的な混乱を招くことも近隣諸国との良好な関係を損ねることもなくEU離脱できる。 イギリスにも、まだ穏便な離脱の道は残されている。テリーザ・メイ英首相とEUの指導者たちが離脱協定で合意し、経済的なダメージを抑え、今後も政治的な強い結び付きを維持していける可能性はまだある。 だが、そうならない公算が高まっている。イギリスがEUに特別扱いを要求していることが主因だ。EUはそれに応じようとしないし、おそらく応じられないだろう。合意なき離脱となれば経済ばかりか、イギリスという国家の統一までも危うくなりかねない。 今のイギリスはEUの単一市

米中関係が悪化すると日本にすり寄ってくるのは中国の常套手段だ。安倍総理の公式訪中を延ばして日本を焦らせ、日本側から会いたいと言わせることにも成功した。中国が日本を必要としている時に日本はどうすべきか？ 米中関係が悪化すれば日本に「微笑む」中国の悪い癖 米中関係が悪化すれば日本にすり寄ってくるのは、国交正常化以来の中国の悪い癖だ。必ずと言っていいほど同じ行動を取る。 1989年6月4日の天安門事件によって中国は、アメリカを中心とする西側諸国によって厳しい経済封鎖を受けたのだが、それを最初に破ったのは日本だった。 鄧小平は直ちに部下を使って、日本の政財界に働きかけて日中友好の重要性を説き、微笑みかけてきた。 すると、同年7月に開催された先進国首脳会議（アルシュ・サミット）で日本の当時の宇野首相は「中国を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部首相の時に円借款を再開し、西側諸国から背

クイズです。 設問：以下の２つの冊子タイトルは社団法人日本新聞販売協会が最近作成したものである。（Ａ）に漢字２文字、（Ｂ）に漢字４文字を当てはめてタイトルを完成させなさい。 「（Ａ）の（Ｂ）はこの国の明日へのともしび」 「（Ａ）と消費税／（Ｂ）は世界の常識」 うむ、これは難問でしたかね、答えは 「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」 「新聞と消費税／軽減税率は世界の常識」 だそうであります。 新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび http://www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E2%80%A63.pdf うむ、新聞を消費税軽減することは、「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」に繋がる

閉ざされていた極東の小さな国、日本が世界の表舞台に立つ起点になった明治維新から150年。その時、東アジアの広大な国家が長い停滞から脱し、新中国という形で急速に台頭している。2つが重なってきしむ摩擦音が聞こえそうな一幕が日中両国間であった。それは日本の首相として7年ぶりに公式訪中する安倍晋三の日程設定に巡るつばぜり合いである。両国間ではいったん10月23日に安倍が北京入りする日程が大筋で固まって

臨時閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で２０１８年１０月１５日午後４時１分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。 「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

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【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で行方不明になっていた事件で、複数の米メディアは15日（日本時間16日未明）、サウジ政府が従来の立場を覆し、館内での殺人があったことを認める検討をしていると報じた。ポンペオ米国務長官のサウジ訪問を機に事態の早期収拾を図る思惑があるとみられるが、国際的な批判が高まる可能性もある。CNNテレビによると、サウジは政府批判を繰り返していた

上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学　明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない　40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本企業には職場の多様性が求められており、若手、女性、外国人の活躍を促す風土づくりが進められている。しかし、表向きには出て来なくても、そうした風潮への抵抗感は根強い（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 若者、女性、外国人… 多様

1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くた

1972年東京で在日朝鮮人3世として生まれる。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連）での活動を経てフリーライターに。朝鮮半島問題、経済事件、在日外国人問題などを中心に執筆。著書に『朝鮮総連の内幕』（小学館文庫）、『板橋資産家殺人事件の真相「日中混成強盗グループ」の告白』『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）などがある。李氏のブログは、http://leechaek.jp/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 10月7日、ポンペオ米国務長官が訪朝し、2回目の米朝首脳会談を行うことで合意した。米国がトランプ大統領の任期内の非核化を目指しているのは言わずもがなだが、北朝鮮側はどのような考えを持っているのか。朝鮮総連で活動後、フリーライターとして活躍する李策氏に分析してもらった。 ポ

1991年、CERN（欧州原子核研究機構）のイギリス人計算機科学者ティム・バーナーズ＝リー氏がワールド・ワイド・ウェブ（WWW）を発表した。IP（インターネット・プロトコル）技術を利用した情報伝達方法のひとつであるWWWは、複数の文書同士をリンクさせる画期的な仕組み「ハイパーテキスト」を採用した。特筆すべきは、同氏がWWWに関連した特許を一切取得しなかったこと。利益よりも社会への貢献を最優先し、CERNはWWWを無償で開放した。今日の私たちが世界中で無限に増大し続ける幅広い分野の大規模データベースの中から適切な情報を見つけ出すことができるのは、このWWWのおかげなのだ。このこと一つとってみても、WWWの登場が社会に強烈なインパクトをもたらしたことは間違いないが、慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授は「一番大きく変わったのはAI」と指摘する。そして、「それにはソーシャルメディアが関係している

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非核化をめぐる米朝交渉が膠着状態を続けている中で、夏以降、北朝鮮がアメリカに対して盛んに「終戦宣言」の合意を求めている。「宣言」自体は朝鮮戦争以降、今日に至るまで「休戦状態」にある米朝関係を「終戦」にするという文書にすぎない。 これに対しアメリカは、北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイル（ICBM）のリストを提出し国際機関の査察を受け入れ廃棄の計画を打ち出すことのほうが先だと主張し、表向きは突っぱねている。また、アメリカの保守派や日本政府は、「終戦宣言」合意は在韓米軍撤退や国連軍司令部の解体につながり、北東アジア地域全体を不安定にしかねないとして強く反対している。 ところが、北朝鮮が終戦宣言になぜこれほどこだわるのかという、肝心なことがよくわからない。にもかかわらず反対派が大騒ぎをするという奇妙な状況が続いているのだ。韓国の統一部は「終戦宣言」について、「戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させ

関連記事 駆逐艦「島風」発見か　ポール・アレン氏率いる調査チーム 旧日本海軍の駆逐艦「島風」とみられる残骸を、米Microsoftの共同創業者ポール・アレン氏が率いる民間の調査チームがフィリピン中部の海底で発見した。 戦艦「武蔵」、海底で見つかる　MS創業者ポール・アレン氏が報告 旧日本海軍の戦艦「武蔵」が海底で見つかったとして、ポール・アレン氏がTwitterで写真を公開した。 Microsoftが創業40周年　「人々をつなげよう」とビル・ゲイツ氏 Microsoftが4月4日で創業40周年を迎え、現在サティア・ナデラCEOのテクニカルアドバイザーを務める共同創業者のビル・ゲイツ氏が全従業員宛にレターを送った。 MS創設者、スーパーコンパクトPCを発表 ポール・アレン氏の会社FlipStart Labsが開発した小型PCは、重さ約790グラムでWindows Vistaも利用できる。 関

テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が３年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。 番組のテーマは「

Yasunari Ueno みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト 1985年上智大学文学部史学科卒業、法学部法律学科に学士入学後、国家公務員Ｉ種（行政職）にトップ合格したため中退。86年会計検査院に入庁。88年富士銀行（現みずほ銀行）に転じ、資金為替部にて為替ディーラー。90年から為替、資金、債券の各セクションでマーケットエコノミスト。94年富士証券チーフマーケットエコノミスト。2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。 早朝から内外経済・マーケット関連の調査レポートを執筆。スピーディーな情報発信、的確な問題把握と軸のぶれない主張、日銀ウオッチなどに定評がある。 2021年3月、日経ヴェリタスが実施した第26回「債券・為替アナリスト　エコノミスト人気調査」で、エコノミスト部門で6年連続の首位になった。 ◇主な著書 『トップエコノミストの経済サキ読み術』（日本経済新聞出

10月末、安倍総理は懸案の北京訪問をすることになっている。その成果の一つとして準備されているのは、「第三国での日中経済協力」。つまり、これまで冷ややかな目で見てきた習近平の一帯一路、あるいはアジア・インフラ投資銀行AIIBへの帰順を表明、中国の歓心を買うとともに、日本の資金も出して日本企業に大いに受注させようという魂胆だ。 これは政治的にはいいことだ。日中関係が欠落したままでは、日本外交は片肺飛行になって苦しいからだ。 他方、この「第三国での日中経済協力」で実際のプロジェクトが実現するのは難しいだろう。と言うのは、これは官主導、独りよがりの机上の計算だけで動いているから、実現しにくいのだ。 一つの例が2015年10月、安倍総理のトルクメニスタン等歴訪の際に見られた。 この時総理は30社以上の日本の企業関係者を引き連れて、トルクメニスタンだけで総額180億ドル規模の事業に日本が協力すると喧伝

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

米国防総省的中国観 アメリカ東部時間の10月4日に「投下」された「ペンス爆弾」が、中国で炸裂し、国慶節（建国記念日）の7連休（10月1日～7日）の祝賀ムードを吹き飛ばしてしまった。ハドソン研究所で行われた、マイク・ペンス副大統領の中国を激烈に批判した約50分の演説だ。 この演説は、ごく簡単にまとめると、次のような内容だった。 「今日私がここへ来たのは、尊敬するピルズベリー博士などに招かれ、アメリカ国民が知っておくべきことをお伝えしようと思ったからだ。それは中国政府が、政治的、経済的、軍事的手段及びプロパガンダを使って、アメリカに干渉してきているということだ。 そもそも中国が世界第2位の経済大国になれたのは、アメリカの投資によるところが大きい。それなのに中国共産党は、関税、割り当て、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗などを行ってきた。中国の安全保障機関も、アメリカの最先端技術の窃盗の

世界各地の独裁政治を研究してきたハーバード大学教授である著者が、民主主義がどのように、そしてなぜ死ぬのかを追求する。著者はあらゆる場所、時代の民主主義が死んでしまった事例を紹介しながら、当たり前に享受している民主主義がいかに微妙なバランスのうえで成り立っているものなのかを教えてくれる。幅広いケースを考慮する本書だが、議論のフォーカスはアメリカおよびトランプ現象に当てられているので、日々伝えられるアメリカ政治の異常事態の意味がより良く理解できるようになるはずだ。米連邦最高裁判所判事にカバナーが選ばれたことがどれほどの意味を持つ事件なのかを思い知る。 民主主義が崩壊する瞬間といえば、銃を持った兵士や市民をなぎ倒そうとする戦車を思い浮かべるかもしれない。たしかに、アルゼンチン、ブラジル、ガーナやパキスタンのような冷戦時の民主主義崩壊の4分の3は、軍事力を用いたクーデターによってもたらされた。しか

トルコのイスタンブールで、トルコリラ紙幣を数える両替商（2018年8月8日撮影、資料写真）。(c)Yasin AKGUL / AFP〔AFPBB News〕 有害な政治と中央銀行の制約のために、次の景気減速からの脱出は難しくなるかもしれない。 つい1年前、世界経済は同時好況を謳歌していた。2017年には、英国を除くすべての主要先進国とほとんどの新興国で経済成長率が上昇した。 世界の貿易は急拡大し、米国は好景気に沸いていた。中国のデフレは抑え込まれ、ユーロ圏でさえ成長した。 2018年に入ると、状況は一変している。 10月第2週には世界中で株価が急落した。投資家が世界経済の成長減速と米国の金融引き締めの影響について、今年2度目の懸念を募らせたからだ。 これらの懸念には十分な根拠がある。 2018年の世界経済の問題は、成長の勢いが均一でないところにある。 米国では、ドナルド・トランプ大統領の減

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会で話すマイク・ポンペオ米国務長官（2018年9月27日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP〔AFPBB News〕 世界の注目は米朝会談に向けられがちだが、その陰で北朝鮮は戦略的に中露を利用し、中露も北朝鮮を半島での影響力拡大と対米牽制に最大限に利用しようとしている。 北朝鮮を密かに支援し戦略的利益を得るロシア ドナルド・トランプ米政権は2017年9月の北朝鮮による6回目の核実験直後から、日韓核保有容認に転換したとみられる。 それに対抗して北朝鮮は、同年11月29日に「米本土全域を攻撃できる」とする「火星15」の発射実験に成功したとし、「国家核戦力の完成」を宣言した。 この「火星15」は射程が1万～1万3000キロとみられる。 「火星15」のエンジンは、2017年7月4日と同月28日に打ち上げられた「火星14」（最大射程約900

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 消費増税の推進に力を貸しながら軽減税率適用を求めた新聞業界の一社、2018年10月16日付日経社説(*1)が残念過ぎる。 デフレ脱却を求め、不要な緊縮策との決別を求める一人として、消費増税反対の立場から批判的に社説を見ることにする。 “民間企業も増税後に魅力的な新商品を投入するなど、政府ばかりに頼らずに消費落ち込みを防ぐ努力を求めたい。”(*1) “反動減を心配しすぎて、不効率な歳出を増やすのでは財政健全化に逆行する。”(*1) 繰り返します。 「消費増税の推進に力を貸しながら軽減税率適用を求めた新聞業界の一社」の社説です。軽減税率に頼らない魅力的な新聞を作る努力とは言わない。 財政健全化にも

何世紀にもわたってアフリカは、貧困や紛争のようなネガティブなイメージとともに語られてきた。しかし、近年の中国によるアフリカ進出によって、アフリカには新たな活力が注がれている。日本やアメリカの企業家たちがアフリカの市場に目を向けるようになったことの一因は、中国のアフリカ進出があったからであろう。 こうした状況下で、中国－アフリカ関係を対象とした研究は、マクロな視点から、中国のアフリカ援助や貿易関係に焦点を当てるものが主流となった。しかし、アフリカの人々は援助や貿易関係よりも、むしろ日常的な中国人商人とのやりとりや中国製商品そのものを通して中国の存在を実感している。つまり、中国とアフリカの関係において、国家や企業規模ではない個人間の関係、いわば草の根レベルの繋がりが重要な役割を担っていると考えられる。 本稿では、中国人商人の生活体験談や、ボツワナで販売している中国製商品を共時的・通時的に分析し

もし、２０１９年１０月に消費税率１０％への引き上げが実施されれば、どのような影響を及ぼすだろうか。初めに明言しておくが、筆者の立場は消費増税に反対である。なぜなら、日本経済は１９９０年代初めから２０１２年の後半まで陥っていたデフレを伴う長期停滞から、ようやく脱出しかけている段階だからだ。この勢いをわざわざ止める政策を実行するのは「特上の下策」である。 だが、問題は、１９年の消費増税で日本経済がどの程度マイナスの影響を受けるかだ。そんな中で、インターネットを中心にして「消費増税ハルマゲドン」とでもいうべき極端な発言を目にすることがある。来年の消費増税によって日本経済もアベノミクスも、そしてその中心であるリフレ政策（日本銀行のインフレ目標付き金融緩和）もすべて終了というシナリオである。