この2016年の年末、マイナンバーを各所に提出する必要があり慌ただしい人もいるだろう。筆者もいろいろなメディアで書いているので、大量の書類を出している。そのセキュリティの扱いは様々であり、まさにマイナンバーいろいろである。 2013年5月24日に「マイナンバー法」が成立し、16年1月から「社会保障・税番号制度」が実施された。このため、対従業員、対取引先、対株主・出資者で、対応すべき事務がでている。 源泉徴収などで利用 対従業員では、税務として、2016年分から源泉徴収票等の法定調書に、従業員の個人番号を記載することとなった。 社会保険としては、雇用保険は16年1月から、健康保険・厚生年金保険は17年1月から、健康保険組合や年金事務所、ハローワーク等への提出書類にも、従業員等の個人番号が必要となった。 対取引先では、報酬、料金、契約金及び賞金、不動産使用料等の支払調書等で個人番号・法人番号を

エコノミスト・高橋乗宣（じょうせん）さんと浜矩子（のりこ）さんの共著で例年刊行される「日本経済予測本」について、2017年版の刊行が予定されていないことが分かった。版元の東洋経済新報社がJ-CASTニュースの取材に明かした。 日本経済の「崩落」「危機」「大失速」を約15年、予測し続けてきた同社刊行のこのシリーズ。しかし今、17年版の本が刊行されないことと、逆に実際に17年に「経済崩落」が起きるのでは、との予測を結びつける動きが、ネット上で盛んに行われている。どういうことなのか。 刊行されなかった年に偶然... シリーズの第1弾となる『2001年日本経済　バブル後最悪の年になる！』は、高橋さんの単著として00年終盤に刊行、『2010年日本経済　「二番底」不況へ突入する！』からは浜さんとの共著になった。例年、翌年版が前年の10月から11月ごろに刊行される。 これまで、『2006年日本経済　日米

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

安倍首相は、2016年12月26、27日にハワイ真珠湾を訪問する。今年5月、オバマ大統領が伊勢志摩サミットの際に広島平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花したことは記憶に新しい。そのときから、安倍首相の真珠湾訪問は時間の問題であったとはいえ、今年中に実現するとは、安倍首相の外交勝利と、日米から評価する声がでている。 「年明け『真珠湾解散』説　安倍首相がにらむハワイ訪問の先」（J-CASTニュース、12月6日配信）という話もでているが、衆院解散という観点からいえば、もういつあっても不思議ではない。 どのような争点であっても解散になり得る状況 解散・総選挙は、与党が相対的に有利になるような状況で行われる。蓮舫民進党は、期待された蓮舫人気が出ずに、逆に二重国籍問題で悪いイメージが強くなってしまった。 国会での党首討論をみても、TPPやカジノ法案でも民進党は攻めあぐねている。安倍内閣の支持率も高いの

2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人

米大統領選を巡り、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官の陣営が2016年11月26日（現地時間）、複数の激戦州の結果再集計を求める動きに参加すると表明した。米メディアが報じた。 クリントン陣営はこれまで再集計を求めない方向を示していたが、第3党「緑の党」候補だったジル・スタイン氏が25日にドナルド・トランプ次期大統領が勝ったウィスコンシン州の再集計を求め、認められたことを受けて方針を転換。スタイン氏はミシガン、ペンシルベニア州にも再集計を求める方針で、クリントン陣営も追随する。 トランプ氏は一連の動きについて「緑の党の詐欺行為」「選挙結果は尊重されるべき」などと批判。27日には、「数百万人もの」有権者が「不正に」クリントン氏に投票したとツイッターで主張したが、特段の根拠は示していない。

アメリカでは株価が市場最高値を更新するなど、トランプ当選で不安視されていたのに、逆に株価が上昇している。その理由はなぜだろうか。 その理由のひとつは、トランプ氏が意外とまともな人であることが分かったからだ。ただし、これは大統領選挙期間中のマスコミの報道が、あまりにバイアスがかかり過ぎていた事にも一因がある。 議会との「ねじれ」解消 例えば、トランプ氏は、メキシコとの国境に壁を作るというと、その発言がいかに酷いか、とマスコミは一斉に報じた。しかし、ちょっと考えれば、国境にフェンスがあるのは当然である。 しかも、国境管理を厳格に行う意味であると理解すれば、それほど過激な発言ではない。移民を入国させないという発言にしても、トランプ氏は「違法な」移民といってきた。オバマ大統領も違法移民に対しては、強制送還の措置をやってきた。ただ、オバマ大統領は、不法移民に対して一時猶予措置を大統領権限で行い、それ

二重国籍問題がくすぶり続けている民進党の蓮舫代表（48）。そのイメージアップを狙ったのか、テレビカメラを東京目黒区にある豪邸に初めて入れ、子供や母親、夫といった家族全員を紹介したところ、内容があまりにも酷すぎるとして激しい批判が起きた。 こうした番組の場合は普通、夫婦円満や家族仲の良さを強調するものだが、蓮舫氏は終始、夫で早稲田大学で非常勤講師をしている村田信之さん（50）を「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」などとディスり続けた。そのため、家庭内虐待が行われているのではないか、などといった噂まで立つことになった。 「仮面夫婦なのでは？」 蓮舫代表が出演したのは2016年11月18日放送のTBS系バラエティー番組「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」。テレビカメラが入ったのは代表の母親と夫と子供が暮らす「生家」。玄関を開けると3匹の犬が出てきて吠え続けたが、それを制することなく収録が続

2016年11月22日の早朝5時59分に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震をめぐり、民進党、共産党など主要野党の公式ツイッターアカウントが、9時30分現在、何の反応もしていない、と注目を集めている。 一方、自民党、公明党の公式アカウントは、地震発生に何らかのアクションを示しており、「国民をどれだけ心配してるか、一目瞭然」と、主要野党に対して呆れる声も上がった。 懇談会写真や委員会質問映像 22日9時30分現在、民進党公式アカウント「民進党」のトップ（最新）ツイートは21日に投稿された懇談会の写真だ。18日に党本部で開催された懇談会の様子を撮影したものらしく、党公式サイトのURLも貼り付けられている。 共産党公式アカウント「日本共産党」のトップツイートは、こちらも21日に投稿された真島省三衆院議員の16日の委員会質問映像。YouTubeの動画ページへつながるURLと

日本テレビの報道番組「news every.」で恥ずかしい誤訳があったとしてインターネット上で話題になっている。 2016年11月9日の放送では、世界的人気歌手のレディー・ガガさん（30）がドナルド・トランプ氏（70）の米大統領選勝利を受けて行った抗議活動を取り上げた。 「意訳しすぎて試験なら減点」「Loveの要素どこ」 番組では、ガガさんがトランプ氏の住む「トランプタワー」の前に現れ、「Love trumps hate.」と書かれたプラカードを持って立つ様子を紹介した。 「Love trumps hate.」は、対抗馬のヒラリー・クリントン氏（69）が選挙キャンペーンで使用したフレーズだ。意味は「愛は憎しみに勝る」――トランプ氏の名前と、「～に勝つ」「～を負かす」といった意味の動詞trumpをかけている。差別的な発言を繰り返すトランプ氏を皮肉った標語である。 ところが、番組のナレーション

多くのメディアにとって番狂わせだった。どこをどう間違ったのかを検証しておこう。筆者がしばしば使うサイトは、Real Clear Politicsである。これは多種多様な世論調査などをかなりまとめて書いてある。 このほかにも、統計モデルを使ったものとして、FiveThirtyEight、Princeton大学、PredictWise、NYT Upshot、政治専門家の分析によるものとして、Sabato's CrystalBall、Cook Political、Rothenberg & Gonzales、さらに、メディアによるものとして、ABC、AP、CNN、FOX、NBC、NPR、The Fix、Governingがある。これらのすべてが、今回の大統領選の結果を予測できなかった。 単なる統計誤差では済まされないほど大きい「差」 もちろん、最終段階において、クリントン氏のメール問題についてFB

沖縄派遣の機動隊員による「土人」発言を巡り、精神科医で立教大教授の香山リカさん（56）が罵声を浴び続ける隊員らの精神状態について説明したツイートが物議を醸している。 きっかけは、2016年10月22日にツイッター上で専門家としての見解を求められたことだ。その質問は「屈強な隊員らでも、毎日のような罵声なら精神的ダメージが大きいのではないか」というものだった。 「『罵声』で惨事ストレスは発生しません」 香山リカさんは、職務であり一般の状況とは違うとして、「たとえば精神医療関係者も患者さんからの攻撃的発言をよく受けますが、仕事なら客観視できますよ」と返答した。警察なら、心のケアシステムも充実しているとも指摘した。 しかし、質問者は、罵声を浴びせ続けられたケースでの精神状態を聞きたかったとさらに尋ねた。すると、香山さんは、隊員らについて「仕事につき心理的影響は皆無」と即答し、次のように説明した。

豊洲市場の問題は徐々に進展している。構造上の安全性と衛生上の安全性の二つが指摘されていたが、2016年10月25日の都の「市場問題プロジェクトチーム」で、構造上の安全性は問題なしという意見がでた。 この議論の様子は、ネット上（都政改革本部HPの動画）で確認することができる。多少専門的な議論であるが、流れは誰でも把握できるだろう。この会議が面白いのは、構造上の問題があると批判してきた人と、実際の設計担当者がガチンコで議論していることだ。 小泉政権時の「お白洲」 批判者は、森山高至氏と高野一樹氏だ（会議の座席表もネットで確認できる）。いずれも、テレビ出演やブログで構造上の安全性を批判してきた。 ところが、会議では、実際に設計を担当した日建設計の人にかなりやり込められていた。今後も、専門的な議論を続ける模様だが、構造上の安全性は問題なしという方向で結論が出るのではないか。 この会議を見て、かつて

宮城や埼玉などでの開催が議論される東京五輪のボート・カヌー会場問題で、今度は韓国の忠州市での代替開催案が浮上した。きのう18日（2016年10月）に行なわれたIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と小池都知事の会談にタイミングに合わせたような「第4の案」の背景を探っていくと、どうにも怪しげな情報操作の臭いがしてくる。 IOC会長も「噂にはコメントしない」 ソウル南東の忠州市には1100人分の観客席を備えた2000メートル8レーンのボート競技場があり、2013年の世界選手権など、毎年、国際大会が開かれてきた。 司会の羽鳥慎一「施設は立派でも、そもそも日本ではないということが問題です。突如として話が出ましたね。IOC会長の意向なのですか」 スポーツライターの玉木正之氏は「海の森水上競技場に戻したい人のリークです」とはっきり言う。東京五輪招致担当課長だった鈴木知幸氏も「組織委員会

「ロックは芸術ではなかったのか」――。米ミュージシャンで作詞家のボブ・ディラン氏（75）がノーベル文学賞の受賞者に決まったことを報じた、日本経済新聞の記事の「見出し」がインターネット上で物議を醸している。 音楽ファンの反感を買うことになったのは、日経が見出しに掲げた「ロックを芸術に高めた」という表現だ。ツイッターでは「アカデミズムの優位性を前提とした物言いがいらつく」「『高めた』という表現の時点で間違っている」などの反発が広がっている。 「ロックを芸術に高めた」 2016年のノーベル文学賞にディラン氏が選ばれたと発表されたのは、2016年10月13日20時過ぎ（日本時間）のこと。いまネットで物議を醸している日経新聞の記事は、発表からわずか十数分後に日経電子版で配信された。 「ロックを芸術に高めた　ボブ・ディラン氏ノーベル賞」。こんな見出しを掲げた記事の内容は、ミュージシャンとして初めての偉

もう永田町は解散風が吹いている。公明党が早期解散を容認しているのは、来（2017）年7月に実施される東京都議選と衆院選がかぶらないようにしたいためだ。また、先の国会で衆院選の1票の格差是正と議員定数10減のための改正公職選挙法が成立したことも大きい。 ただし、区割りには時間を要するために、来年6月以降にならないと、新たな区割りでの衆院選はできないと見られている。現職の衆院議員は、これまでの区割りで選挙をしたいと望むだろう。このことから、衆院選は来年5月までに行われる公算が強い。 蓮舫代表の二重国籍問題の陰 このスケジュールは、過去の衆院選を見てもわかる。衆院任期は4年であるが、戦後、任期がまっとうされた上での衆院選は、1976年12月の1回しかない。それ以外は任期満了の前に解散総選挙が行われている。これまでの衆院の平均任期は2年9か月なので、2年を過ぎれば、常在戦場だ。今の衆院議員は201

日銀は2016年9月21日の政策決定会合で金融政策の総括的な検証を行い、金融政策の枠組を変えた。従来のマネタリーベース目標から、長短金利目標とした。短期ではマイナス金利、長期ではゼロ金利だ。もっとも、長短金利操作付き量的・質的金融緩和としていることからも分かるように、同時に、長期金利については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現する」としている。 これをどのように評価すべきか。まず、今回行うべきだったものは何か。筆者は、金融政策の目標は雇用の確保だと思っている。これは物価と失業率が逆相関になっているというフィリップス関係を前提とすれば、物価の安定と整合的だ。米国の金融政策を見ても、いつも失業率がどうなるかという観点から行われている。 伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合 今のところ、失業率は3％と低い。ただし、まだ賃金は全面的

コンテナ船では世界7番手、韓国では最大手の韓進（ハンジン）海運の経営破綻の影響が世界中に広がっている。 寄港や荷下ろしに関する費用の不払いを恐れ、入港を拒否されている船は約70隻。世界の海を漂流中だ。前代未聞の事態に荷主はもちろん、港を目の前に下船できない缶詰め状態の乗客や乗員が悲鳴を上げている。 「ナッツ・リターン」の兄弟企業 発端は先月末、同社の経営再建策が手ぬるいとして銀行団に追加融資を拒まれ、韓国の裁判所に破産手続きの申請をしたこと。海運不況でコンテナ船運賃の低迷が続くうえ、オーナー家が支援に消極的なことが融資拒否の理由という。 通信社のロイターによると、各地の海をさまよう貨物船に積まれたコンテナの数は約40万個、積み荷の価値は約140億ドル（約1兆4000億円）、荷主は約8300社におよぶ。 韓進のコンテナ船の入港を拒否した中には日本の港も含まれていて、同社と取引がある日本の船会

岐阜県本巣市の大型ショッピングモール「LCワールド本巣」が、「生ける廃墟と化している」などとインターネット上で大きな注目を集めている。 最盛期には100店以上のテナントが軒を連ねていた同モールだが、2016年9月12日現在、本館で営業しているのはスーパーマーケット1店舗のみ。そのスーパーも周囲のテナント撤退に伴って営業を大幅に縮小しており、現在では「タマネギの無人販売」を行うだけになっている。 5年前までは年間来場者400万人だった 1992年に県内最大級（当時）の商業施設として開業したLCワールド本巣。当初は「真正リオワールドショッピングセンター」という名称だったが、運営会社の変更に伴い現在の施設名となった。約3万坪と広大な敷地面積に、2600台分の駐車場を用意。11年9月時点では107店ものテナントが軒を連ね、年間の来場者数は396万人に上っていた。 だが、約5キロの距離にある大型商業

スタッフに販売のノルマを課していないとうたうピーシーデポコーポレーション(PCデポ)。しかし、同社社員を名乗る人物がツイッターで、「トウゼンカード」というものが存在すると告発した。これがネットで広まると、ノルマ以上に恐ろしいといった反響が起き始めた。 カードは社員1人1人に配られ、タブレットのまとめ販売に成功したり、顧客の契約解除を思い止まらせればチェックを入れ、その数の多さが昇進に影響する、というものだ。 iPhone、iPad、プリンタを毎日まとめて買わせる PCデポは2016年8月中旬に、高齢者に対し過大なサポート契約を結び、解約の際にも高額を請求していたとして批判を浴びた。その後は元社員、店員と思われる人物からの告発が相次ぎ、客のクレジットカードの不正使用があったとか、サポートサービスの欠点を指摘したら本部から恫喝されたとかいう指摘がなされた。同社はそれらについて否定している。 今