「ルパン三世 カリオストロの城」「風の谷のナウシカ」から「崖の上のポニョ」「風立ちぬ」まで、宮崎駿監督が作った長編映画11作品のキャラクターたちプラスアルファがまるで同じ世界にいるかのように一堂に会するファンムービー「Tribute to Hayao Miyazaki」が公開されたのは1年以上前のこと。巧みに作られた映像は300万回再生される人気作品となったのですが、これをどうやって作ったのか、具体的な部分を制作者のdonoさんが1年経過してから明かしています。 Miyazaki Tribute - blender.org - Home of the Blender project - Free and Open 3D Creation Software https://www.blender.org/user-stories/miyazaki-tribute/ 1年前に公開された「Tri

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News

来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。 このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。

「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに

中国では借金のカタに「ヌード写真」を取られ、「返せない場合にヌードをネットで公開される」という条件の下に法外な金利が設定されたローン「ヌード・ローン」を契約する大学生が続出しています。 Nude pics as IOU: a new, risky online loan among Chinese university students - People's Daily Online http://en.people.cn/n3/2016/0614/c90000-9071896.html 中国では大学生を中心に、ヌード写真を借金のカタに取られるオンラインローンが広がっていると人民日報が伝えています。この「ヌード・ローン」では、いわゆる借用書(IOU)の代わりに裸になった状態で自分が何物なのかを示すIDカードを掲げた写真を提出した上でお金を借りるという形態が取られており、「期限までに借金を返

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

新宿駅西口の地下イベントコーナーで新宿駅の1/100立体模型を展示中である。 地下道がどうつながっているか、出口どうしがどれぐらい離れていたのかがよく分かる。 クリアしたあとのダンジョンを眺めているような楽しさである。自分が歩いた軌跡の答え合わせだ。 ここはこうなっていたのかー、とか言ったりして。 最高に面白かったので昨日見てきてすぐに記事を書いた。

本日11月22日の5時59分、福島県沖を震源とする震度5弱の地震があり、各地で津波も発生しました。地震・津波・原発に関する情報に多くの人が関心を寄せる中、いくつかの流言などがtwitter上に流れました。 虚偽の被害報告 あたかも今回発生した津波の写真をアップしているかのように書かれていますが、これは東日本大震災の際の写真です。そのことを把握した多くのユーザーが、不適切な投稿であると指摘・通報していました。熊本地震の際には、「動物園からライオンが逃げた」という趣旨の流言を流した男性が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。 ニセの被害状況を煽り、周囲を不安にさせる。こうした行為は周囲にとって悪影響にしかなりませんし、いまや本人にとってもリスキーな行動であると言えます。（※多くの批判などが集まったためか、14時現在で当該の投稿は削除されています） 外国人犯罪流言 残念なことに今回も、「外国人

東京や大阪など主要８都市との比較で名古屋市が「行きたくない街１位」となった調査について、約８割の市民が容認していることが分かった。市が２１日、インターネットによるアンケート結果を発表した。 アンケートは１０月中旬、５００人に行い４２７人が回答した。「残念だが仕方がない」が６０．４％、「当然」が２１…

二重国籍問題がくすぶり続けている民進党の蓮舫代表（48）。そのイメージアップを狙ったのか、テレビカメラを東京目黒区にある豪邸に初めて入れ、子供や母親、夫といった家族全員を紹介したところ、内容があまりにも酷すぎるとして激しい批判が起きた。 こうした番組の場合は普通、夫婦円満や家族仲の良さを強調するものだが、蓮舫氏は終始、夫で早稲田大学で非常勤講師をしている村田信之さん（50）を「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」などとディスり続けた。そのため、家庭内虐待が行われているのではないか、などといった噂まで立つことになった。 「仮面夫婦なのでは？」 蓮舫代表が出演したのは2016年11月18日放送のTBS系バラエティー番組「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」。テレビカメラが入ったのは代表の母親と夫と子供が暮らす「生家」。玄関を開けると3匹の犬が出てきて吠え続けたが、それを制することなく収録が続

2016年11月22日の早朝5時59分に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震をめぐり、民進党、共産党など主要野党の公式ツイッターアカウントが、9時30分現在、何の反応もしていない、と注目を集めている。 一方、自民党、公明党の公式アカウントは、地震発生に何らかのアクションを示しており、「国民をどれだけ心配してるか、一目瞭然」と、主要野党に対して呆れる声も上がった。 懇談会写真や委員会質問映像 22日9時30分現在、民進党公式アカウント「民進党」のトップ（最新）ツイートは21日に投稿された懇談会の写真だ。18日に党本部で開催された懇談会の様子を撮影したものらしく、党公式サイトのURLも貼り付けられている。 共産党公式アカウント「日本共産党」のトップツイートは、こちらも21日に投稿された真島省三衆院議員の16日の委員会質問映像。YouTubeの動画ページへつながるURLと

今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、実質季節調整値で前期比０・５４％増、年率換算で２・２％増となった。３四半期連続のプラスで、その水準もなかなかのものだ。ただし、その中身をみると喜べない。 ＧＤＰを構成する主要項目別にみると、７～９月期の実質季節調整値で民間消費が前期比０・１％増、民間住宅が２・３％増、民間企業設備が０・０３％増、政府最終消費が０・４％増、公的資本形成が０・７％減、輸出が２・０％増、輸入（控除）が０・６％減だった。 住宅と輸出が伸びたのはよかったが、消費は微増、設備投資は横ばい、政府投資はマイナス、輸入もマイナスと今一歩だ。景気という観点では、消費と設備投資が伸びてこそ、ちゃんと成長しているといえるわけで、現状は不十分だ。 ２０１４年４月からの消費増税の影響はかなりなくなってきているが、消費の力強さがないために、景気回復はまだしっかりしていない。そうなってくる

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12408226390103943756704582450060107824718.html

毎度馬鹿馬鹿しいお笑いを一席。 昔から「鉄は熱いうちに打て」と申します。何事も好機を逃してはいけない。スポーツでも学問でもそうですが、若いうちから鍛えておかないと、大人になってから学んでもなかなか効果が上がらない。子供には若いうちからしっかり勉強をさせておくのが大事でございます。 もっとも、子供に何をどう教えるのかというのは、親としては大変に頭の痛い問題でございましてな。変な教え方をして子供が間違ったことを覚えたらえらいことになる。「水の入ったコップに『ありがとう』と書いた紙を貼るときれいな結晶ができる」なーんてことを子供に教えたら、正しい懐疑論者には育ちません。 大人としては、子供が間違ったことを覚えないように、また、子供の学習への意欲を削がないように、注意する必要があるわけでして。 さて、ここにおります太郎くん。幼い頃から大変に聡明でありまして、幼稚園の頃からすでに足し算引き算をマスタ

バチカン市国で行われた「いつくしみの特別聖年」の閉幕を祝うミサを終え、群衆に向けて手を振るフランシスコ法王（2016年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIZIANA FABI 【11月21日 AFP】（更新）ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（79）は21日、特別聖年に当たって中絶をした人に許しを与えることを全司祭に認めていた措置を無期限で継続すると宣言した。この措置は当初、20日まで続いた「特別聖年」期間中だけの一時的なものとして導入されていた。 法王は20日、「慈しみの特別聖年」閉幕に当たっての書簡で、「私はここに全司祭に対し、その職において、人工妊娠中絶の罪を犯した者に許しを与える権限を与える」と記した。さらに「このことに関する規定は慈しみの特別聖年に限定したものだったが、これと矛盾する別段の定めがあろうとも、ここにこの規定を延長する」と述べた。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12408226390103943756704582449242331357990.html

CatNA @CatNewsAgency 『取材慣習が破られた』『トランプ就任後も慣習が守られないと、大統領の日常から大統領専用機の中での取材まで、あらゆるプール取材ができなくなる』→慣習を破って思いっきり偏向報道したのはメディアの方。ザマーミロですね。（笑） huffingtonpost.jp/2016/11/11/don… 2016-11-12 23:57:45 CatNA @CatNewsAgency オバマはキューバと国交回復した際、報道慣習を破って記者発表せず、ネットで公表した。安倍首相は外国特派員協会での記者会見を一度もしていない。偏向しまくるメディアが報道特権を主張できる時代は終わったということ。トランプ大統領就任後、メディアは思いっきり冷や飯を食わされるでしょうね。 2016-11-13 00:03:52 CatNA @CatNewsAgency 米国の面白い所は、強欲資本

ウガンダの首都カンパラの北に位置するコボコの難民収容施設で、登録するための列に並ぶ南スーダンから到着した人々（2016年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISAAC KASAMANI 【11月17日 AFP】国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は16日、政府軍と反政府勢力の戦闘が続く南スーダンについて「大規模な残虐行為が発生する非常に現実的な危険」があるとの認識を示した上で、同国に展開する国連の平和維持部隊は大量殺りくを阻止できないと警鐘を鳴らした。 この日発表した国連安全保障理事会（UN Security Council）向け報告書の中で指摘した。安保理に対して、大量殺りくが起きた場合、国連はどのような行動を取る用意があるのかについて明確に規定する必要があるとも訴えている。 潘氏は「南スーダンで大規模な残虐行為が発生する非常に現実的な危険があり、

by DAVID HOLT 1952年12月5日から9日にかけてロンドンで発生した非常に濃いスモッグは、住民の呼吸器官や体に大きなダメージを与えて、合計1万2000人の犠牲者を出しました。これがのちに「1952年の大スモッグ」「ロンドンスモッグ」と呼ばれる、大気汚染としては史上最悪規模の公害です。 Persistent sulfate formation from London Fog to Chinese haze http://www.pnas.org/content/early/2016/11/09/1616540113.full Scientists have figured out the terrifying reason London fog killed 12,000 people - ScienceAlert http://www.sciencealert.com/res

と題したブログエントリで、クルーグマンがトランプを痛罵している。原題は「The Sorrow and the Pity」だが、ぐぐってみると元ネタはヴィシー政権下のフランスをインタビューで浮き彫りにしたマルセル・オフュルスのドキュメンタリー映画のタイトルらしい（The Sorrow and the Pity - Wikipedia）。 A lot of people in politics and the media are scrambling to normalize what just happened to us, saying that it will all be OK and we can work with Trump. No, it won’t, and no, we can’t. The next occupant of the White House will be

レーガン大統領元側近が断言「トランプでも、日米同盟に変化ナシ！」 「米国の最も重要な同盟国は日本です」 「ググってみて、驚いたよ。正直言って、オバマケアには頷けるところがたくさんあったんだ。オバマケアをググろうとは何度も思ってはいたんだが、駆け回っていたから時間がなかった」 劇的な勝利からわずか一週間で「変容」を見せたトランプ新大統領。さんざんコケにしてきたオバマケアについても、当選後には「なかなかいいじゃないか」と発言するなど、全米を振り回している。 そんなトランプに、レーガン大統領らしさを見出すエキスパートがいる。レーガン政権時代、商務省審議官を務めた米国経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏だ。選挙戦では、レーガン元大統領の受け売りともいえる”Make America Great Again”を連発してきたトランプだが、彼は、”第二のレーガン”となれるのか？　『JAPAN

本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。 官邸を怒らせた 「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏) 11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。 「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしてい

安倍首相の第六感 「これはアメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ……」 「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時の50倍の衝撃だ……」 「ベルリンの壁が崩壊して27年、新たなメキシコの壁ができてしまう……」 11月9日、東京・霞が関の外務省、財務省、経産省などでは、アメリカ大統領選の開票が進むにつれて、ゲッソリした表情と溜め息が、各所で見られた。 その頃、首相官邸の主である安倍晋三首相は、癇癪を起こしていた。外務省の杉山晋輔事務次官、石兼公博総合外交政策局長、森健良北米局長らを次々に官邸に呼びつけては、当たり散らした。 「一体どうなっているんだ!外務省は『ヒラリー勝利で間違いありません』と、ずっと言い続けていたではないか!話が違うよ。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日米同盟は、この先、どうなってしまうんだ?一刻も早くトランプと直接話ができるよう手配してくれ」 本誌前号で書いた通り、

先週、一週間にわたって北京と上海を訪れた。11月9日に、ドナルド・トランプ候補が次期アメリカ大統領に確定してから、安倍晋三政権の動きは慌ただしいが、中国政府の動きは、ほとんど伝わってこない。 そこで、トランプ新時代の中国がアジアで何を目指し、どのような米中関係、及び日中関係を築いていくつもりなのかを、見定めようとしたのだ。 思えば先週は、安倍首相とトランプ次期アメリカ大統領の「トランプタワー会談」、北方領土問題を巡る安倍首相とプーチン大統領の15回目の日ロ首脳会談、そしてペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合など、日本にとって重要外交が目白押しだった。中国は、こうした安倍首相の一挙手一投足を注視していた。 以下、北京のあるベテランの外交関係者と私との、トランプ新政権をめぐる一問一答をお伝えしよう。 新政権のメリット・デメリット 近藤： まず最初に、今回のアメリカ大統領選の結

オーストラリア・シドニーで、大統領選挙の結果を伝えるニュースに歓声を上げる、共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持者（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/SAEED KHAN〔 AFPBB News 〕 1989年の、ベルリンの壁が崩壊する数カ月前のこと。筆者はイングランド北東部沿岸のグリムズビーという町にある冷凍食品工場を訪問した。当時、食品大手ユニリーバの傘下にあったバーズ・アイ・ウォールという会社が経営している工場で、労使協調の成果を勝ち取ったばかりだった。 工場の従業員たちは賃金引上げの見返りに、人員の削減とチームを組んで作業をする体制への移行、再訓練の受講と生産性拡大を受け入れたのだ。同じイングランドの西部、マージーサイド州カークビーにある同社の工場でも同じことが提案されたが、そちらの従業員はこれを拒否し、工場は閉鎖されることになった。 グリムズビーも難を逃れ続けることはでき

韓国ソウルの日本大使館前で、自分の体に火を付けた男性と火を消そうとする女性（2015年8月12日撮影）〔AFPBB News〕 2014年10月号『SAPIO』に掲載された1枚の写真が忘れられない。キャプションには「元慰安婦の前で〝土下座〟をする李栄薫教授。女性たちから罵詈雑言を浴びせられる様子が新聞・テレビで報じられた」とある。 ソウル大学経済学部の李栄薫（イヨンフン）教授は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討し、日本による土地と食料の収奪を誇張する従来の歴史を否定してきた。 教授は、2004年には、史実に基づいて慰安婦の「強制連行」を否定したが、社会的な非難を受け、ソファーに居並ぶ慰安婦たちの前で土下座させられた。写真はその時のものであった。 こうした民族主義の呪縛が、史実に忠実であろうとする教授を一層奮い立たせ、2006年には反日史観など従来の歴史観にとらわれない

ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選出されたことは世界を揺さぶっているが、なかでも来年春に実施されるフランスの大統領選挙への波及が懸念される。トランプ氏と同様、排外主義を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首がトランプ旋風に乗ってどこまで勢力を拡大するかである。それしだいで、英国の離脱決定で大揺れの欧州連合（EU）の危機が深まるおそれがある。トランプからルペンへの飛び火をどう防ぐか、国際社会の新たな連携が試されている。 11月9日、トランプ氏が次期米大統領になることが決まった後、フランス・パリ近郊ナンテールの国民戦線党本部で記者会見するマリーヌ・ルペン党首。フランスでも来年の大統領選で番狂わせが起こり、ルペン氏が勝利するのではないかという見方がある。（写真＝Christophe Morin/IP3/Getty Images） TPPから“新TPP”への危険 トランプ氏の勝利を最も

世界が注目する中、トランプ次期米大統領と会談した安倍晋三首相。早期の関係構築を目指す安倍首相と過激路線からの修正を図るトランプ氏の思惑が合致した初顔合わせとなった。手応えを感じる安倍首相だが、日米双方の課題解決につなげられるかは見通せない。 米ニューヨーク中心部にそびえ立つトランプタワー。世界が注目する中、11月17日（日本時間18日）にこの自宅部分で行われた安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談は当初予定の倍となる1時間半に及んだ。 異例の初顔合わせ 日本の首相が就任前の米次期大統領と会談するのは異例。一方、大統領選後、トランプ氏が外国首脳と直接会談するのは初めてだった。各国からの要請を断り、実質的な外交デビューの舞台として安倍首相との会談を選んだ格好だ。 関係者によると、現職のオバマ大統領への配慮や政権移行準備段階のトランプ氏が外交・安全保障分野などで方向性を示すことへの懸念などから

（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が弾劾される可能性が強まった。検察が「国政壟断事件の共犯」と発表したからだ。退陣を求める「100万人デモ」に追い打ちをかけた。混迷する韓国には出口が見えない。 「本当は主犯だ」 韓国の検察が朴槿恵大統領を立件しました。 鈴置：ソウル中央地検は11月20日の日曜日に、朴大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏や前政府高官ら3人を起訴しました。 検察は記者会見で「ほぼすべての容疑で朴大統領も共謀関係にある」と発表したのです。容疑者として朴大統領の捜査を続けるとも言明しました。 ただ、在任中の大統領は「内乱罪」か「外患罪」でない限り、刑事訴追されません。朴大統領は起訴されていないので、メディアは「立件」と表現しているのです。 現役大統領が立件され被疑者となるのは初めてです。韓国の歴代大統領10人の末期はすべて悲惨でした。朴大統領も例外とはなりませんで

ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。

「AIの性能を上げている場合ではない」──東ロボくん開発者が危機感を募らせる、AIに勝てない中高生の読解力：「ロボットは東大に入れるか」成果報告会（3） 「東ロボくんの性能を上げるよりも、中高生の読解力向上が直近の課題」――国立情報学研究所（NII）が14日に開催した人工知能（AI）開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の2016年成果報告会で、中心メンバーの新井紀子教授が警鐘を鳴らした。 NIIの調査によれば、中学生よりも（文脈を理解できない）AIのほうが文章を読めているという事例があるという。「正直言って、東ロボくん（AI）の性能を上げるよりも中高生の読解力を向上させるほうが国民としては直近の課題だ」（新井教授）。

第二世代人工知能の亡霊がもたらす"AIの冬" AI Winter is coming!! 2016.11.21 Updated by Ryo Shimizu on November 21, 2016, 15:49 pm JST 日立が公開した「汎用人工知能」のプロモーションビデオが日本のAI業界で悪い意味での注目を集めています。 このビデオでは、日立は自社で開発したAI技術「H(エイチ)」を、「汎用人工知能」と自称しています。 しかし、「汎用人工知能」は、通常、AGI(Artificial General Intelligence)の訳とされ、人工知能研究のメインストリームでは、GoogleやFacebookなどを含めて「まだ世界の誰も開発に成功していない」ものとされています。 ビデオに登場する株式会社日立製作所、研究開発グループ技師長の矢野和夫氏によれば、このH(エイチ)は、「(カスタマ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12408226390103943756704582449662667145868.html

まさかのトランプ大統領の誕生。世界はその衝撃の余波の中にいまもいる。日本の株価と為替レートをみても大荒れだった。当確が出る前後に、東京市場がオープンしていたためもあり、株価は１０００円近く下落し、また為替レートも大きく円高にふれた。 しかしトランプ氏の経済政策「トランプノミクス」への期待を表したのか、日が変わると一転して株価が１０００円以上の大幅反発、為替レートは円安に進み、執筆の時点では１ドル１１１円台直前、株価は１万８千円台目前にまでにきている。このような資産市場の乱高下は、日本だけの問題ではなく、全世界的にみられた。 日本についていえば、この急速な円安傾向はまさに「恵みの慈雨」といえるかもしれない。なぜなら円安は輸出を伸ばす効果だけではなく、日本企業のバランスシートの改善（ドル建て資産の価値増加、円建て負債の圧縮など）につながり、それはアベノミクス初期（２０１３年）にみられたように、