東京都千代田区の区立中学校で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒が、同学年の３人に「おごってよ」などと言われ、お菓子など計約１万円分をおごっていたことが分かった。本人と母親が学校に申告し、判明したという。校長は「学校でいじめがあったのは残念。再発防止に努める」としている。 生徒が朝日新聞の取材に語った内容によると、昨年夏ごろから一部の生徒に「避難者」と呼ばれるようになり、「福島から来たからお金ないんだろ」「貧乏だからおごれないの？」「避難者とばらすよ」などと言われ、今年になってコンビニでドーナツやジュースなどをおごらされるようになったという。出たごみは「あげるよ」などとかばんに詰め込まれた。教科書やノートがなくなり、教室の隅でページの一部がない状態で見つかったこともあったという。 生徒は「小学校のときから『菌』『福島さん』といじめられてきたので知られたくなかった。お金で口止めでき

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アフリカ象が牙を持たずに生まれてくるという新たな進化をみせているという 象牙の密猟が原因で、アフリカ象は牙をなくしたと考えられるそう ある地域では、98％ものメス象が牙なしで生まれてくるとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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「安全保障は心配していない。在日米軍は海兵隊や空軍だ。（他国に）移すと米国側のコストが上がる。そのあたりをトランプに説明すれば大丈夫だと思う」。米大統領選でトランプ氏が勝利した直後の11月上旬。安倍晋三首相は周囲にこう漏らした。同時に「韓国は困っているんじゃないか。在韓米軍は陸軍だから」とも語った。日本は戦後、米国との関係を基軸に安全保障や経済の戦略を組み立ててきた。中国の台頭を受け、安全保障

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共和党のジョン・マケイン上院議員は、共和党と民主党は協力してアメリカ大統領選へのロシア介入の真相を究明する必要があると話す。 アメリカ中央情報局（CIA）が、大統領選で共和党のトランプ氏が勝つようロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけたことを受けて、疑惑について調査するよう求める議員が、共和・民主の党派を超えて増えつつある。

＜「国境なき医師団」（MSF）の取材をはじめた いとうせいこうさんは、まずハイチを訪ね、今度はギリシャの難民キャンプで活動するMSFをおとずれた。まずアテネ市内で最大規模の難民キャンプがあるピレウス港で取材し、トルコに近いレスボス島に移動した...＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「リゾート地の難民キャンプに至るまで──ギリシャ、レスボス島」 消えてゆく青年を身代わりにして メモ帳に書かれた俺は、レスボス島東南部ミティリーニにある『国境なき医師団（MSF）』オフィスに戻っている。遅い昼食を港のケバブ屋でとり、コーラを飲んで喉はうるおっている。 ただ、実際の俺は相変わらずカタール航空ドーハ発羽田行きQR812で東京に向かっている。機体はすでにインド上空やタイ付近を過ぎ、日本海に入ってきているところだ。そしてじっと隣に座っていた中東、もしくは西

１２月１３日、フィリピン議会のドゥテルテ大統領（写真）を支持する議員らは、麻薬取り締まり作戦における超法規的殺人を批判したレイラ・デリマ上院議員を刑事告発した。マニラで７日撮影（２０１６年　ロイター/Ezra Acayan） フィリピン議会のドゥテルテ大統領を支持する議員らは１３日、麻薬取り締まり作戦における超法規的殺人を批判したレイラ・デリマ上院議員を刑事告発した。 前政権で法相を務めたデリマ氏は、超法規的殺人に対する調査を指揮していたが、自身に対する政府の攻撃を「狂気」や「嫌がらせ」などと非難したことを受け、大統領派の上院議員らは９月、同氏を調査から外した。 議員らは、デリマ氏が「偽りやいかさま」などと調査を批判し、「下院を軽視」したとして、刑事告訴した。 デリマ氏は公務で欧米訪問中のため、コメントは得られていない。 有罪となった場合、デリマ氏は最大で６カ月の禁固刑に処せられる可能性が

今月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談したトランプ次期大統領は11日、「一つの中国に縛られない」旨の発言をした。これに対し中国は激しく反発。国際的に通念化している「一つの中国」論に疑義の余地はあるのか？ 次期トランプ政権は「台湾カード」を使うのか？ 12月11日、トランプ次期大統領は、米フォックス・ニュースのインタビューで「台湾は中国（中華人民共和国）の一部分である」という「一つの中国」論に関して、以下のように発言したとBBCが伝えた。 「私は"一つの中国"という政策があることは知っている。しかし貿易など、その他多くの取引に関して合意に達しない限り、なぜわれわれは"一つの中国"政策に縛られなければならないのか？」 「"一つの中国"を順守するかどうかは、南シナ海問題や貿易政策などの対立する分野で、中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」 などだ。 アメリカのメディアによれば、トランプ次

＜米大統領選をめぐる偽ニュース騒動で凍結されていた、オルタナ右翼の中心人物のツイッターアカウントがあっという間に復活した。そもそもツイッターの凍結措置は、ヘイト行為を煽っているという理由ではなかった＞（画像：スペンサーのサイト「ラディックス・ジャーナル」には皇帝姿のトランプが並ぶ） 米ツイッターが先月から凍結していた、白人ナショナリズムの右翼運動「オルト・ライト（オルタナ右翼）」の主要な人物のツイッターのアカウントが10日、わずか数週間の凍結でスピード解除された。 主にネット上でひろがったアメリカの新興白人ナショナリスト運動を指して「オルト・ライト（オルタナ右翼）」と呼ぶが、リチャード・スペンサーはその名付け親となった中心人物の一人だ。 スペンサーは現在、白人ナショナリストのシンクタンク「国家政策研究所」の所長を務めている。この団体については先月、首都ワシントンで開催した年次会合に参加した

［東京　１３日］ - トランプ次期米大統領誕生が決まった１１月９日から、金融市場では世界的な株高、金利上昇、ドル高が続いている。「トランプ相場は短命」などとの日本人コメンテーターの見込みは外れ、前回のコラムで筆者が指摘した通りの状況となっている。 今後の相場の行方を考える上で、例えばシカゴ先物取引所の投機ポジションの動きなど短期の需給要因にこだわるのは、投資リターンを損ねることにつながると筆者は考えている。というのも、ドル円など為替レートのすう勢は、各国のインフレ率・経済成長率の動向、それとともに動く金融政策の方向性で決まるからである。

自ら命を絶った嶋田友生さんの日記。2014年5月13日の欄には「いつになったらこの生活も終るのだろう」との表記があり、心身ともに追い込まれていた様子がうかがえる 疲れました。迷わくをかけてしまいすみません――。福井県若狭町の中学校の社会科教諭、嶋田友生（ともお）さん＝当時（27）＝は中学時代から毎日欠かさず付けていた日記にこう残し、自ら命を絶った。教員採用されてからわずか半年だった。長時間労働などにより精神的に追い込まれる教員は福井県内でも少なくない。教育現場からの「叫び」をリポートした。 時間外業務は月128～161時間 友生さんは4年間の中学校学習支援員、講師を経て2014年4月、中学校教諭に採用された。1年生の担任を受け持つことが決まり迎えた入学式。同6日の日記には「21名の子どもたちを前にしてワクワクするとともに、不安もひしひしと感じた」と記した。 半年後の10月6日。初めて学校を

［東京 12日 ロイター］ - 月末の金曜日に早めの退社を促し、家族や友人との食事や旅行、買い物などの消費を刺激しようという官民あげての「プレミアムフライデー」の取り組みが、来年2月から始まる。百貨店や旅行業界などはこれに呼応し、新たなサービスの検討を進めている。しかし、今の消費低迷の原因である所得の伸び悩みや将来への不安という構造的な問題が解決されなければ、新たな消費喚起策は期待外れに終わるとの指摘も多い。 ライフスタイル転換、新たな消費を喚起 経済産業省は12日、官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」を発足させ、「プレミアムフライデー」実施の概要を決めた。来年2月24日に初回、2回目以降も月末の金曜日を軸に実施する。 米国では11月の感謝祭後に小売店などで「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の安売りキャンペーンが行われている。しかし、日本で導入すれば、セールによってデフレ傾向を

ＳＭＡＰは楽しく感動的で、また時に波瀾万丈でもあり、そしてなにより平成という時代をともに生きてきたという実感がもてるただ一つといっていいアイドルだ。そのＳＭＡＰの５人が揃う姿をみることが、まもなくなくなってしまう。 東京新聞に掲載されたＳＭＡＰのデビュー２５周年を祝うメッセージ＝９月９日、東京都港区　実際には、『ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ』の収録が終わったことで、我々が見ることのできるのは、少し前の５人の姿でしかない。５人そろったＳＭＡＰの姿を、もうライブやテレビの生番組で見ることができないのだ。もちろん紅白歌合戦への電撃的な出場があるかもしれない。だが、その可能性は絶望的とも報じられてもいる。

FOMC（米連邦公開市場委員会）が13、14日の日程で開催される。マーケットでは利上げは既に織り込み済みと見る向きが多く、市場参加者の関心は「来年以降の利上げペース」に集まっているようだ。 もっとも、ウォール街の市場関係者からは「イエレン議長の後任が誰になるのか気になる」との声も聞かれる。2017年以降の利上げペースもさることながら、次期FRB議長をめぐって様々な憶測が交錯する可能性がある点にも留意すべきであろう。 ウォール街で懸念される「年初の悪夢の再来」 フェドウォッチによると、12月のFOMCでの利上げ確率は95％（9日現在）となっており、利上げはほぼ確実視されている。 ちなみに、来年6月の利上げ確率は57％にとどまっているが、ウォール街では「来年2回程度の利上げを織り込み中」との意見が多く聞かれる。今回のFOMCでは2017年中の利上げ見通しがこれまでの2回から「3回」もしくは「4

朝日新聞デジタルの第１回アンケート結果をみると、長時間労働で「最も失われていると思うもの」として、「心身の健康」を選んだ人が過半数に達しました。実態はどうなっているのでしょう。長時間労働が、心身の健康や仕事の効率性に及ぼす影響は――。みなさんから寄せられた声や、専門家の意見をもとに、考えます。 産業医として３０社ほどを担当する大室正志さん（３８）が長時間労働の最大の要因と指摘するのは、管理職のマネジメント能力です。「発注にノーと言わない人が昇進し、無理難題を部下に押しつける。いつ何が降ってくるか分からない状態が、部下の心身を疲弊させる」 一方で中間管理職も楽ではありません。４０歳前後になると育児や介護の負担が重なり、若い頃のように体は動かない。「特に男性は女性に比べて体調の異変に鈍感。過度な疲労を自覚してから、悪化するまではあっという間」だといいます。 心身の健康を保つために必須だと言うの

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲

［７日　ロイター］ - 米大統領選に向けた運動期間中、ドナルド・トランプ氏は多くのテーマについて意見を変えた。だが、ある外交政策については一貫している。 シリアのアサド政権と戦っている反体制派に対する支援を終わりにしたい、ということだ。トランプ氏は、米国はシリア反体制派支援の代わりに、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いに全力を注ぐべきだと主張している。

フィリピン・マニラ（ＣＮＮ） フィリピン国家警察は１２日、同国の「麻薬戦争」に関連した７月１日以来の死者が５９２７人に上ったと発表した。 ドゥテルテ大統領は犯罪対策を公約に掲げて５月の大統領選挙で勝利し、特に麻薬撲滅に力を入れてきた。 ６月の大統領就任以来、警察は麻薬取引業者や使用者の摘発を強化。容疑者数千人が警察や自警団によって殺害されている。 ７月１日から１２月１２日までに殺害された５９２７人のうち、２０８６人は警察の作戦によって死亡。残る３８４１人は司法外殺人または自警団による殺害だった。 米政府はこれまで、司法手続きを経ることなく容疑者を殺害する司法外殺人に対して批判的な姿勢だった。しかしドゥテルテ大統領によれば、トランプ次期大統領は今月３日、そうした麻薬撲滅作戦を「正しい道」だとして評価したとされる。 国家警察はまた、麻薬使用や取引にかかわった容疑者の住居など５００万軒以上に対し

みぐぞう（@migzou）氏によって、1980年台後半の宮崎事件以降、週刊誌に掲載されたオタクバッシング記事の一次ソースが発掘されました。 これについてのコラムが、みぐぞう氏が来年秋に頒布予定の「くりいむレモン毒本・完全愛蔵版」に掲載されるそうです。 (2016/12/13 追記　解説文で一次資料と表記していた部分をみぐぞう氏に倣い一次ソースに変更、併せてタイトルの当該箇所も変更 2016/12/15 追記　コメント欄等で指摘のあった新潮45の発行年に関する記述と、「くりいむレモン毒本・完全愛蔵版」におけるオタクバッシングの位置付け等を含む、同書についてのツイートを追加)

名古屋みさと @nagoyamisato 「好きな人ができても、その人から好意を向けられると気持ち悪くなってしまう」という女の子の気持ちが謎で、いつも頼りにしている同級生の黒髪スレンダーに聞いたら「それ、好きって言ってるけど、深いLIKEなんじゃないの？LOVEではなくて」って返ってきて、すごい返答が来たな……と思った 2016-12-09 23:18:26 なる @nr_daisy_ @haa_cha 私はその類で、なかなか周りから理解されなかったのですが、共感者を探した所「自身のことをあまり好きではないので、好きな人が自分を好きだというセンスを疑い、好きな人が嫌いな私を好きという事実に幻滅してしまう」のが原因みたいです‥‥ 2016-12-09 23:28:11 しょこら @sleaprid @haa_cha わたしの自己分析では、自己肯定感が低くて自分のことが好きではないことから、相

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のトムセン欧州局長らはギリシャに一段の緊縮財政措置を要請することに反対する立場を示し、同国は逆に、税制改革と年金制度改革から得られた資金を利用して現代に即した福祉制度を導入する必要があるとの考えを示した。 ＩＭＦのトムセン欧州局長とオブストフェルド首席エコノミストは共同執筆した論文で、ユーロ圏はギリシャに対し２０１８年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で３．５％とするよう要請しているが、これは誤りだとし、同比率は１．５％で十分だと指摘。ユーロ圏の要請は「緊縮財政政策を招き、これにより黎明期にある成長が根付くことが妨げられるのではないかと懸念している」とした。 そのうえで「ギリシャは多大な努力の結果、基礎的財政黒字比率の３．５％の達成に必要な歳出削減に成功するかもしれない。ただ過去の経

観相士という言葉がある。韓国や中国に伝統的に広く存在し、人間の顔を見て対象の人柄、寿命、運命などを占う人々である。日本にも「観相」という言葉はある。だが、こちらは顔に限定されず、身体全体の特徴から対象を占う技術とされている。そのため、観相士という言葉を日本で正確に翻訳するとすれば「顔相士」となりそうだ。 韓国や中国の観相士は、歴史上のエピソードにたびたび登場する。権力者や市井の人々の金運、仕事運、人柄、寿命を的中させたかと思えば、容疑者たちの顔を見ただけで迷宮入りしかけた殺人事件の犯人を割り出すなど、その活躍はさまざまな形で伝わっている。そこに科学的根拠があるかどうか分からない。が、実際にそういう人々がいて、歴史にその名を刻んできたという事実は広く確認されている。当の観相士たちによれば、人の顔には森羅万象が凝縮されているのだという。 現在、その観相士たちが行ってきた「人間観察」そして「占相

経済産業省が、人工知能（ＡＩ）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めたと報じられた。まずＡＩに過去５年分の国会の議事録を読み込ませたうえで、質問に対して、過去の答弁内容を踏まえて答弁ができるかを検証するという。 背景には、国会答弁への対応が国家公務員の長時間労働の要因になっているという指摘がある。ＡＩによって負担を軽減することで、公務員自らが「働き方改革」の見本例になるとの狙いもあるようだ。 国会答弁の作成自体は、実はそれほど大変なことではない。かつて本コラムでも指摘したが、国家公務員が国会対応で超過勤務になるのは、国会議員の質問通告が通常勤務時間後に遅れることで、残業となってしまうケースが多い。 筆者は役人時代に、一晩で２００本以上の国会答弁を書いたこともあるが、その９割以上は過去の質問・答弁と同じだったので、答弁作成が難しいと思ったことはない。 一般に仕事は、定型的なものと非定型なもの

週明け月曜の朝。トランプ次期米大統領のツイッターが航空機ロッキード・マーチン株を揺らした。「（戦闘機の）F35のコストは制御不能だ」。ステルス攻撃のように突如降りかかったつぶやきで、F35を納入しているロッキード株は取引開始直後から売りが殺到。トランプ氏は「（大統領に就く2017年）1月20日以降は数十億ドルを軍事調達費を節約できるし、そうする」と続け、株価は一時5%安に沈んだ。大統領選前。米

世界最大のネット小売業であるAmazonに対しては以前から労働者に過酷な労働環境を強いていると問題視する声もあがっています。そんな中、スコットランドにあるイギリス最大のAmazonのフルフィルメントセンター(出荷倉庫)では、数名の労働者が近隣にテントを張って寝泊まりしているという実体がニュース紙「The Courier」の取材で明らかにされています。 EXCLUSIVE: Amazon workers sleeping in tents near Dunfermline site - The Courier https://www.thecourier.co.uk/fp/news/local/fife/325800/exclusive-amazon-workers-sleeping-in-tents-near-dunfermline-site/ Amazon Warehouse Worke

「一歩でも前に進めなければならない」。11月16日、首相の安倍晋三（62）は首相官邸で公明党代表の山口那津男（64）にこう漏らしていた。話題は2017年度税制改正。配偶者控除の見直しの話だった。安倍の言葉は様変わりしていた。9月9日の政府税制調査会総会では「所得税は構造的な変化が求められている。多様な働き方に『中立的な仕組み』をつくる必要がある」と表明していた。2カ月あまりで「構造的な変化」は

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 岩田規久男日銀副総裁のご講演(長崎での懇談会での挨拶 *1)と会見(*2)がありました。 現状の経済状況や金融政策運営について、日銀の総括的検証などに丁寧に触れられています。大事な論点がありますので、是非、ご一読いただきたいです。 岩田規久男日銀副総裁は、賃金の上昇の重要性を強調されています。 "物価が基調的に上昇していく環境を整える観点からは、やはり賃金の上昇がきわめて重要です。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」を実現すべく金融緩和を推進していますが、その際には、企業収益の増加や雇用の拡大、賃金の上昇を伴いながら、物価が緩やかに上がると いう好循環を目指しています。実際、物

なぜアメリカ人はイエスかノーかで聞くのか――武器としての異文化間コミュニケーション論 異文化間コミュニケーション論・海野素央氏インタビュー 情報 #教養入門#異文化間コミュニケーション論 社会に出れば、私たちはつねに誰かとコミュニケーションをとらなければなりません。そしてその相手は、同じ学校の出身でもなければ、同じ国の出身でもない、まったく別の文化で育った人である可能性があります。 明治大学4年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きに行く、短期集中連載「高校生のための教養入門」特別編の第2弾。異文化間コミュニケーション論がご専門の海野素央先生に、トヨタとアメリカのいさかいから、リーダーシップ論を経由し、先日のアメリカ大統領選挙まで縦横無尽に語って頂きました。（聞き手・構成／白石圭） ――まず、先生のご専門である異文化間コミュニケーション論について教えていただけますか。

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

＜民族間の対立激化で全国的な戦乱拡大は必至。ＰＫＯ増派も武器禁輸もやるだけ無駄なのか＞（写真：南スーダン独立の立役者となったスーダン人民解放軍〔ＳＰＬＡ〕は今や新たな戦闘に忙しい） 南スーダンの政治・治安情勢は著しく悪化しており、組織的なジェノサイド（大量虐殺）の危険性が高まっている――。国連安全保障理事会の専門家パネルがそう警告したのは、先月半ばのこと。これを受け、ついにアメリカは南スーダンへの武器禁輸決議に向けて動き出した。 だがそれも、もはや手遅れかもしれない。11年に誕生した南スーダンでは、３年前に内戦が勃発。国外から入ってきた大量の武器や弾薬が、政府軍はもとより反政府組織や市民の間にも行き渡り、12月の乾季を前に戦乱拡大は必至の状況になっているのだ。 これに対してアメリカのオバマ政権の対応は迷走している。ジュネーブの国連人権理事会に派遣されているキース・ハーパー大使は先月末、「南

トランプの懐刀　選挙戦中は選対責任者、トランプ政権では主席戦略官になるバノン　Carlo Allegri-REUTERS ＜トランプの大統領選と共にアメリカ政治の表舞台に登場してきた白人ナショナリズムの新しい極右勢力「オルト・ライト」は知識層の間で生まれ、移民受け入れや多文化主義でリベラルに譲歩し過ぎた社会を巻き戻そうとしている＞ ひと昔前までアメリカの極右の活動家というと概して無名で、ほとんどがネット上のサブカルチャー的な扱いだった。ところが今年に入り、白人ナショナリズムの右翼運動「オルト・ライト（オルタナ右翼）」と呼ばれる極右勢力がアメリカ政治の中心へと躍り出た。 オルト・ライトの活動家たちは、米大統領選ではドナルド・トランプの最も熱狂的な支持者となった。右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」のスティーブ・バノン会長は7月、自分たちは「オルト・ライト運動のプラット

民生委員についてどれだけご存じでしょうか。「地域で困っている人たちのお手伝いをする人」というイメージはあると思いますが、いまやその活動は多岐にわたり、核家族化・高齢化が進むなかで役割は一層大きくなっています。ところが、ＮＨＫが全国の自治体に取材したところ、今月１日の時点で８７００人以上も不足している実態が明らかになりました。不足の背景を調べたところ、今の時代ならではの事情があることもわかってきました。 民生委員制度は、大正６年に岡山県で生活に困った人を助けるため設けられた「済世顧問制度」が始まりとされ、去年３月末の時点で、全国で２３万人余りが活動しています。 民生委員は児童委員も兼務し、独り暮らしの高齢者や父子家庭、母子家庭などを訪問して相談に乗ったり、福祉の窓口を紹介したりする活動を行っています。 民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員ですが、ボラン

既に米国では展開済みの、ボタンを押すだけで洗剤等の特定の日用品をアマゾンに注文できるダッシュボタンが日本でも展開されました。その都度スマホでオーダーすればいいのでは、定期おトク便でよいのでは、宅配便のお兄さんかわいそう、等々の意見もあるようですが、IoT的なアプリケーション事例としては興味深いものがあります。 このダッシュボタンが特許で保護されているかどうか簡単に調べてみましたが、ダッシュボタンそのものの特許は見つかりませんでした（さくっと調べただけなので見落としているかもしれません）。米国で展開開始されたのが2015年3月なので出願されているとしたら公開されていないとおかしいタイミングです。一方、ボタンを押すだけでオーダーできる仕組みそのものが、有名な「ワンクリック」特許でカバーされているという説もあります。ちょっと検討してみましょう。 「ワンクリック」特許はウェブ・ショップにおいて、シ

南米ベネズエラの政府は11日、72時間以内に最高額紙幣の100ボリバルを撤廃し、コインに転換すると発表した。密輸を防止し、食料品など生活必需品の不足に対応するためだという。

10日エントリで紹介したブログ記事でクルーグマンが、ラストベルト地域にサービス業を移転させても歓迎されないだろう、と書いていたが、その話を詳説したようなブルームバーグ論説が上がっている（H/T マンキュー）。書いたのはミシガン大学のBetsey Stevenson。 Lower-skilled men don’t seem to want service jobs. As the goods sector has declined, so has the labor-force participation of men without a college degree. Today only 83 percent of prime-age men with a high school degree or less are employed or actively seeking work.

米国の大手メディアは安倍晋三首相が日本を軍国主義に導くと捉えている（資料写真、2016年10月21日撮影）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH〔AFPBB News〕 大手メディアは共和党候補のドナルド・トランプ氏を叩きに叩き続けた。トランプ候補の支持者たちに対しても、まるで米国社会の中心から排除された人たちであるかのようにレッテルを貼り、時には「無知」「非現実的」と表現して見下してきた。一方、対抗馬の民主党ヒラリー・クリントン候補の掲げる政策は賞賛し、勝利を予想し続けた。 だが、トランプ氏を支持する米国民は思っていたよりもずっと多かった。実際の選挙では、トランプ支持の巨大な山が動いた。米国の大手メディアはその山がいかに巨大で、どれほど大きなエネルギーを蓄えているかを測れなかった。 「米国の基準では安倍氏は右翼ではありません」 「ニューヨーク・タイムズ」はそんな大手メディアの筆

トランプ人事に渦巻く不安、まるで軍事政権との声も 安全保障チームに元軍人を多用、軍の政治化と政策の軍事化に警鐘

立川地裁で行われた三鷹ストーカー殺人事件の一審では、被告人の池永チャールズ・トーマスの異常な人格が浮き彫りになった（詳しくは前編・中編参照）。 中編で述べたように、弁護士側の心理鑑定によれば、幼少期に受けた過激な虐待が池永の人格に悪影響を及ぼしたとされている。実母による長期間にわたるネグレクト、実父や母親の愛人による度重なる暴力行為が、彼の心をゆがめ、他人の痛みを想像できず、感情の赴くままに暴力をふるう人間をつくりあげたというのである。 〈わからない子〉が増えている これまで私は未成年が起こした重大事件をいく度も取材してきた。その中には、池永を彷彿させる少年が少なからずいた。不幸な生い立ちによって、正常な思考ができなくなってしまった者だ。 たとえば、2015年に多摩川の河川敷で起きた川崎市中一殺害事件の犯人である少年Aと少年Bがそうだ。2人は池永同様にフィリピン人の母親と日本人の父親との間

廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回

アメリカからの「先制パンチ」 2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。 アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。 「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」 これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。 アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は

「今後については、いまこの状況で考えられません。甲府に帰って少し気持ちを落ち着かせて考えたい。日本にいたいです」 言葉少ない少年の会見は、なんだか無性にせつなかった。ウォン・ウティナン君、16歳。先日、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却された、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校２年生だ。 ウティナン君の母親は、1995年９月に来日。タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来たものの、実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法滞在に。ウティナン君は、母親の来日後に日本で生まれた。 2013年夏、母親とともに東京入国管理局に出頭。「日本で暮らし続けたい」と在留特別許可を申請する。しかしながら、2014年に強制退去処分を受け、母親とともに提訴するも今年６月の一審で東京地裁は訴えを退けた。母親は控訴せずに帰国し、ウティナン君だけが控訴していたのだ。 ウティナン君は幼い