英高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が発表した「世界大学ランキング２０１８」で、日本の東大が過去最低の４６位になったと報じられた。 世界大学ランキングには、有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、２００４年から毎年秋に公表されている。 英米以外の国の大学にとってランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト１００では、米国が４１校、英国が１２校、ドイツ１０校、オランダ７校、オーストラリア６校、カナダ４校、スウェーデン３校、スイス３校、香港３校、日本２校、中国２校、シンガポール２校、韓国２校、ベルギー１校、フィンランド１校、フランス１校という内訳だ。 評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の５項目で、各項目１００点が満点となり、それぞれ３０％、３０％、３０％、７・５％、２・５％のウエートが付けられており、総合点が算

自民党の小泉進次郎氏らが、幼児教育や保育無償化の財源として提言している「こども保険」について、経済界から批判が出ている。 日本商工会議所の三村明夫会頭は、「税財源や消費税の引き上げが正統的な議論だ」と主張したという。経済同友会の小林喜光代表幹事も「こども保険よりも消費税率１０％への引き上げが先」とし、経団連も、こども保険に反対する提言を出すなどと報じられた。 財務省はここ２０年ほど、経済界に対して「社会保障のための消費増税」への賛成を求めてきた。その見返りが法人税減税だった。実際に法人税減税をやるにはやったが、それでも日本の法人税率はまだ高い。 一方、消費増税は第２次安倍晋三政権で５％から８％に実施されたが、１０％への引き上げは２度もスキップされた。もっと法人税率を下げてもらいたい経済界にとっては「約束違反だ」という立場だろう。 とはいえ、これまでの財務省と経済界の関係を知っていれば、こう

２０１８年度予算の概算要求が１００兆円を超えたと報じられた。この額は年末に向けてどう変わるのか。今後の補正予算と併せてデフレ脱却や経済成長に十分な規模となるのか。 これを分析するために、財政支出の経験則を紹介しよう。一般会計については夏に各省庁からの概算要求があり、それを１２月末までに削って予算の政府原案を作る。その政府原案は、翌年１月からの国会審議で３月末までに成立して当初予算となって、４月から予算執行される。 財政には各政権それぞれのカラーがある。各年の財政支出水準について概算要求の総額を見ると、政権交代前の自民党政権で８５兆円、民主党政権で９５兆円、続く安倍政権で１０１兆円程度となっている。当初予算では、自民党政権で８２兆円、民主党政権で９２兆円、安倍政権で９７兆円程度。補正予算後の予算では、自民党政権が８５兆円、民主党政権が１０１兆円、安倍政権が１００兆円程度だ。 ０１年度から１７

先日の本コラムで、北朝鮮の核に対する抑止として、日本としてできるのは、左派の人が主張するような北朝鮮の核保有容認ではなく、現行の「非核三原則」の見直しを議論することだと書いた。核容認をけしからんというだけでなく、何をすべきかという点も指摘した。 ただし、非核三原則の見直しの後には何が来るのかは、字数の関係で書けなかった。そこで、筆者が先日出演したニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」で「核シェアリング」の話をした。 非核三原則とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」だが、筆者が検討すべきだと考えるのは、このうちの「持ち込ませず」の修正である。 一部の右派から出ている日本の核保有論は、あまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えても国際政治の常識から逸脱しており、技術的には可能でも政治的な実現可能性は乏しい。 一方、「持ち込ませず」とは英語と日本語の意味の違いもあって、国

自民党の岸田文雄政調会長は報道各社のインタビューで、消費税率１０％への予定通りの実施を主張したという。 「ポスト安倍に名前が挙がる人は増税派ばかりだ」と以前の本コラムにも書いたが、岸田氏の発言の意味を考えてみよう。 まず一つは、「その考え方を貫く」という見方だ。これは消費増税路線をしっかりやり抜くということなので、岸田氏が後継首相になれば、消費増税は決定的だ。 もう一つは「今の段階で法律で定められているとおりに話し、無難に対応した」という見方だ。この場合、来年末ごろの実際の決定時期になるまで消費増税するかどうかはわからない。 現時点で岸田氏の発言の真意は不明だ。ただし、岸田氏が、増税に理解があった宮沢喜一元首相の一族であり、姻戚関係に増税指向の財務省官僚が多いので、消費増税路線の公算が大きいとしておこう。このため、可能性は低いものの後者のようにもし岸田氏が消費増税の方針を撤回したら、大きな

世界各地のテロや、北朝鮮の核・ミサイル問題などについて、市場では「地政学リスク」と表現され、株や為替、債券が反応することが多い。地政学リスクは中長期的な経済成長にも影響するのだろうか。 地政学とは、地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を大きな視点で研究する学問だが、「地政学リスク」とは、そうした学問的な側面というより、市場関係者の間で、北朝鮮をめぐる軍事的な緊張関係が国際政治や国際経済にどのように影響するかという点を指すことが多い。 典型的な例が、「中東危機があれば原油価格が上昇し、先進国経済が悪くなる」というものだ。過去の石油危機からの発想であり、ある程度説得力を持っている。 最近であれば、北朝鮮の軍事行動の際にとりざたされる。例えば、株式相場見通しで「北朝鮮の地政学リスクが重荷になって株価は伸び悩んだ」といった具合に使われる。 もっとも、中身をみると、単に円高になって

高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める“支え手”にする－－それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何とさらに踏み込んで「年金返上」を求める議論まで始まった。発案者は自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏である。 自民党 〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉 進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談（朝日新聞8月25日付朝刊）で飛び出した。 現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。 年金受給は国民の権利だ。資産の多少にかかわらず、原則、支払った保険料と期間に応じた金額を受け取る権利を法律で保障されている。仮に、生活

政府は国家公務員と地方公務員の定年を段階的に６５歳まで引き上げる方向だと報じられた。 公務員の定年の経緯をみよう。導入は比較的新しく、１９８５年からだ。それまでは、おおむね５５～６０歳くらいで退職していた。 なお、公務員年金である共済組合の支給開始年齢については、９５年から６０歳となった。次いで、定額部分については２００１年から１２年（約２年に１歳）かけて、６５歳に引き上げられ、遅れて報酬比例部分は２０１３年から、１２年（約２年に１歳）かけて、６５歳への引き上げが予定されている。２０２５年になると男子の支給開始年齢は６５歳となるが、現在は６２歳だ。 年金支給年齢が６２歳になっているのに、６０歳定年ではおかしいだろう。公務員ではもっと早く定年を引き上げるべきだった。そうすれば、定年前に退職させる、いわゆる勧奨退職もやらないで済むはずだ。 それは同時に天下りをなくすためにもなる。早く公務員を辞

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が上昇している。以前は取引所の破綻、最近は分裂もあったが、投資先として魅力的だろうか。 仮想通貨について投資家を保護する仕組みは基本的にはない。というより、国や中央銀行の規制を受けないことがビットコインの魅力でもあり、法的な保護はほとんど期待できないのが実情だ。 技術的には、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア、個人間取引）型が特徴だ。取引記録は全て存在するがＰ２Ｐに分散しているため、現実問題として資金追跡をするのは不可能に近い。盗難やデータ消失被害に遭っても、誰も補償してくれない。 現実問題としても、有価証券や通貨は金融商品取引法の規制対象だが、仮想通貨は対象に含まれない。 ２０１６年になって資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となった。改正資金決済法では仮想通貨が定義され、売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入

北朝鮮は８月２９日早朝、日本列島の上空を越える弾道ミサイルを発射した。９月３日には６回目となる核実験も実施した。日本として挑発を抑止する策はあるのか。一部の左派系論者が主張し始めているように、北が核保有国として認められるシナリオも想定すべきなのだろうか。 北朝鮮のミサイルが、日本の上空を本格的に通過するのは２００９年以来で、金正恩（キム・ジョンウン）体制になってからは初めてだ。０９年当時は「人工衛星のためのロケット」と称していたが、今回はミサイルと明言しており、事態は深刻だ。 ミサイル発射を受けて、日本の北部地域の住民に緊急警報が発せられた。Ｊアラートも稼働したが、早朝に起こされた人の一部から「意味がない」などと政府への批判も出た。 もちろん悪いのは情報提供した政府ではなく北朝鮮だ。しかも、Ｊアラートは設定で着信不可にもできる。ただ、実際にミサイルが飛んできた場合、初期段階の対応で生死を分

バルト三国のエストニア政府が仮想通貨の発行を検討していると報じられた。 通話・メッセージングサービスのスカイプが生まれた国としても知られるエストニアは、人口約１３０万人、面積４・５万平方キロの小国。面積は九州より少し大きいくらいであるが、人口は約１０分の１で、福岡市と同じ程度だ。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は１万７０００ドル（約１８５万円）程度で、日本の半分以下である。 その歴史は複雑だ。第一次大戦後の１９１８年にロシア帝国から独立したが、第二次世界大戦ではドイツやソ連に占領され、戦後はソ連に併合された。９１年のソ連崩壊後、独立を回復し、２００４年に欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟、１１年にユーロを導入した。 エストニアは電子政府化への取り組みが盛んだ。ＩＣチップが埋め込まれているＩＤカードがあれば、銀行振込も選挙もできる。このＩＤカードは基本的に外国人は持てなかっ

文部科学省は東京２３区内にある私立大学の定員増を、２０１８年度から原則として認めないとする大学設置に関する告示の改正案を公表した。 前回のコラムで、「加計学園の大学の図面にワインセラーやパーティールームがあった」という報道にふれた。補助金を出すのに問題であるという。玉木雄一郎氏や桜井充氏ら民進党関係者も、文科省ＯＢの寺脇研氏も同様の主張だった。 その後、現在の計画にワインセラーなどの設備はないことが明らかになったが、国内外の大学で教員経験がある筆者としては、そもそも何が問題なのかわからない。国内の大学でそうした設備を有する大学は多いし、海外でも常識だ。研究会後の懇親会もよくあるので、自前の設備を持っていても不思議ではない。加計学園問題で「総理の意向」がネタ切れになった野党や一部の報道機関が、何でも批判しているようにみえる。 冒頭の私学定員抑制について、国際的・合理的な視点から考えてみよう。

東芝の経営難やシャープの身売りのほか、最近も富士通の携帯事業売却が報じられるなど、日本の電機メーカーの苦境が目立っている。 東芝は、経営トップが関与した事実上の粉飾決算を２００９年頃から行っていた。こうした経営風土の問題もあるが、当時は政府と日銀の金融政策への無理解から、強烈な円高になっていた時期でもある。粉飾は経営トップとして決して許されないことだが、円高が圧力になっていたことは否定できない。 シャープが陥っていた経営不振は、円高の時、白物家電などの生産拠点を海外に移転したために、その後の円安が他社はメリットとなったのに、シャープではデメリットだったことも背景にある。 それに加えて、シャープは歴史的に、韓国のサムスン電子に技術提供しすぎていた。０９年頃からの円高ウォン安で、シャープの液晶事業・半導体事業は大幅な赤字になった一方、サムスンは同程度の技術で価格競争力が一気に高くなり、逆転した

金融庁が来年夏にも検査局を廃止して監督局に統合すると報じられている。 この背景には、金融庁の考え方が従来と変わってきていることがある。それを探るには、昨年８月２２日に設置された「金融モニタリング有識者会議」の議論をみるといい。これはいつものことだが、外部の有識者を使って役所の考え方を少しずつ出してゆくために審議会を利用するというのは常套（じょうとう）手段である。その意味で、この有識者会合の議論には、金融庁の考え方がにじみ出ているといえる。 有識者会議は、６回の議論を経て今年３月１７日、「検査・監督改革の方向と課題」という報告書を出している。もちろん、これは金融庁の事務方の作であり、金融庁の考え方そのものということもできるだろう。 報告書の内容を一言でいえば、これを報じた日本経済新聞の見出しにもあった「処分庁から育成庁へ」が一番ふさわしい。簡単にいえば、金融検査をほどほどにして、対話型監督行

トランプ米政権では、バノン首席戦略官が解任されるなど、高官の辞任が相次いでいるが、トランプ政権の政策運営に変化はあるのか。日本などにどのような影響が出てくるのだろうか。 政権発足後、２月１４日にフリン補佐官（国家安全保障問題担当）、５月３０日にダブキ広報部長、７月２１日にスパイサー報道官、同２８日にプリーバス首席補佐官、同３１日にスカラムーチ広報部長が辞任した。これまでは仕事ぶりなど個人的な要素が大きかったが、今回のバノン氏の辞任は、トランプ政権の性格を変えるような大きな出来事だ。 トランプ政権には内部抗争があった。大統領選挙期間中、トランプ陣営の金看板である「アメリカ・ファースト」路線を指導したのはバノン氏だった。 政権発足後、バノン氏に対抗してきたのが、娘のイバンカ氏とその夫のクシュナー氏だ。彼らは、アメリカ・ファーストというよりグローバリストである。 トランプ大統領が大統領選で主張し

日銀出身者は金融機関やシンクタンク、大学などに再就職することが多い。受け入れる組織側にはどのような意図があるのか。そして黒田東彦（はるひこ）総裁体制以前の日銀の出身者が、現在の日銀の政策について批判的な見方を示すことが多いのはなぜだろうか。 筆者は旧大蔵省の官僚時代、多くの「天下り」の姿を見てきた。現役の官僚のところに、たわいのない話をしにくるのだ。一緒に飯を食おうとも誘われる。先輩ＯＢなので、好意に甘えて飯を食うこともしばしばだ。そのとき、どんな仕事をしているのかを聞かれるので、後輩の立場で気安く話す。 この会話の中で、先輩ＯＢはそのときの役所の方針を大体感じ取る。 中央官庁の場合、仕事の実権は課長補佐が持つことが多い。もちろん、仕事の内容や課長補佐の力量にも依存するので、課長や局長の場合もある。先輩ＯＢは課長補佐、課長、局長と後輩官僚に接して、誰が実質的な担当なのかを把握して、場合によ

２１日に告示された民進党代表選は、前原誠司氏と枝野幸男氏の一騎打ちとなった。一方、民進を離党した細野豪志氏や自民を離党した若狭勝氏が新党結成を模索している。こうした勢力と代表選後の民進党はどのような力関係となるのだろうか。 まず、若狭氏が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」だが、正直なところ何をしたいのか分かりにくい。「自民党対抗の受け皿」としての国政政党ということのようだが、若狭氏はほんの少し前まで自民党員だった。昨年１０月の衆院補選では自民党公認として当選し、その後離党した。 せめて補選の前に離党していれば、大義名分は立っていたのだが、その意味では政治判断を誤ったといわざるを得ない。こうしたことは、その後の政治活動に影響するので、若狭氏主導の「日本ファーストの会」の先行きは必ずしも明るいといえないのが現実だ。 果たして細野氏は合流するのだろうか。それとも、このまま一人で行動するのだ

このところの人手不足を深刻だと感じ、景気への悪影響を懸念する企業も少なくないようだ。ただ、人手不足は労働者や景気にとって本当に問題なのか。そして人手不足を解消するにはどのような方法があるのか。 産経新聞社が７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートによれば、４割近く（無回答を除く）の企業が人手不足を感じているという。人手不足は商機を逃す要因にもなりかねず、景気に悪影響を与えるとの懸念も６割に上った。 これは、企業側からみた話である以上、当然ともいえる。企業にとって人手不足は、人件費を増やすコストアップ要因になるし、もし人手不足に対応できなければ企業の死活問題にもなる。 ただし、人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。

内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率４・０％増、プラスは６四半期連続となった。名目ＧＤＰの成長率も年率４・６％増と好調で、２四半期ぶりにプラスになった。 需要項目別に見ると、いずれも年率で民間消費３・７％増、民間住宅６・０％増、民間設備投資９・９％増となり、民間需要全体で５・３％増だった。 一方、政府消費１・３％増、公共事業２１・９％増となり、公的需要全体で５・１％増。民間と公的を合わせた国内需要は５・２％増だった。 輸出が１・９％減、輸入が５・６％増と外需のマイナスを内需でカバーした形だ。公共事業の伸びが大きかったのは、１６年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与したものだ。今回のＧＤＰ速報は、適切な補正予算によって個人消費が牽引（けんいん）され、内需主導の望ましい経済成長が可能になったことを示している。 総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレータ

本コラムで何度も強調してきたが、財政出動への対応や日銀の金融緩和による国債の「玉不足」解消などのために国債増発が必要だ。ただし、アベノミクスは２年目以降、財政は中立か緊縮気味で推移している。国債増発に踏み切ることは、政治的にも難しいのだろうか。 金融市場における国債の玉不足という指摘は、一般には理解しにくい。というのは、メディアがこれまで「日本の財政は悪い」、つまり国債が多すぎるという財務省に都合のいいキャンペーンが張られ、人々が飼い慣らされてしまったからだろう。 筆者はいろいろなところで話をするが、「国債１０００兆円、国民１人あたり借金８００万円」というフレーズは、それほど経済を分かっていないような人にも刷り込まれているのを感じる。国債増発に抵抗する財務省と、それに乗ってきたメディアのために、国債増発が政治的に難しい面もあるのだ。 今の経済状況では、インフレ目標２％は達成しにくい。失業率