迷子に「どうしたの」と声かけるべきか　「不審者」扱い怖く、「110番」した実例巡り議論 J-CASTニュース 1月10日(金)18時37分配信 子供にあいさつしただけで「不審者」のレッテルを貼られかねない昨今、迷子を見かけた際に「どうしたの？」と声をかけるのは少し勇気がいることかもしれない。 ある男性は声をかける代わりに「110番」としてその場を去るという苦肉の策をとった。一連の出来事を2014年1月9日にツイッターで告白すると、すぐに反響が広がった。 ■「駅はどちらですか」「すみません」で通報の例も 男性は9日、「昨晩110番を利用してしまった」として8日夜の出来事を語り始めた。ツイートによると、男性は20時ごろ、小学校1〜2年生くらいの子供が1人で泣きながら歩いているところを住宅街で見かけた。迷子かと思い、声をかけようとしたが、いわゆる「声かけ事案扱いされること」が頭に浮かんだ。

黒色中国 @bci_ ▼以前から、中国軍に「従軍慰安婦」はなかったのか？というのが気になっていた。断片的にそういう話をみつけることはあったけれど、まとまった形のものはなかった。ところが思いがけないところで、中共軍の「性」の問題の解決方法を、発見することになった… 2014-01-10 09:27:15 黒色中国 @bci_ ▼廖亦武の『中国低層訪談録』　http://t.co/uAdwuyP0IL の中に「辺境首尾開拓団女性兵士の息子」というインタビューがあり、それによると、1950年代に新疆へ送り込まれた軍隊では女性不足が深刻であったため、女性を騙して「兵士」にし、新疆へと送り込んだらしい… 2014-01-10 09:32:29 黒色中国 @bci_ ▼メディアなどを通じて、「女性兵士」熱を盛り上げて、兵士になったら、後は全て「軍事機密」として詳細を教えずに、新疆へ送り込んで、先に現地

本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

社会を率いているリーダーは、いつの時代にも存在する。しかし、そのリーダーたちの顔ぶれは、毎年異なる。ここ数年、世界で注目されているリーダーの顔ぶれはどのように変化してきたのか。 社会を率いているリーダーは、いつの時代にも存在する。しかし、そのリーダーたちの顔ぶれは、毎年異なる。ここ数年、世界で注目されているリーダーの顔ぶれはどのように変化してきたのか。その移り変わりについて、漠然と想像することは可能だが、具体的に説明することは難しい。しかし、多くの活躍するリーダーの姿を間近で見てきた元日本マイクロソフト会長、現慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 古川享教授は、その変化を明確に示す。 今回は、2013年11月下旬から12月初旬にかけて古川氏が登壇した2つのイベントで語られた内容を合わせてレポートする。イベントは、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が主催した講演会「メディアイノベー

フォーサイト　ＷＯＲＬＤ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝2012年9月7日【ＥＰＡ＝時事】 名越健郎　Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 ９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史

ニンマ派のケンポ・ジグメ・プンツォクにより創建された四川省カンゼチベット族自治州セルタ県にあるラルン・ガル法域は、彼のカリスマ性にもより一時は１万人を越えるチベット随一の巨大法域となった。中国人の僧侶、尼僧が多いのがここの特徴である。当局はここが巨大になり、ケンポの影響力が絶大になるのを警戒し、２００１年、違法建築を理由に多くの宿坊を破壊した。その時のリーク映像はここ。ケンポ・ジグメ・プンツォクはその後２００４年に心不全により亡くなっている。 ラルン・ガルはその丘を埋め尽くす僧房群が圧巻であり、多くの旅行者が訪れる場所ともなっている。 RFAによれば、火事は昨日午後８時ごろ、尼僧院の本堂（ギュトゥル・ラカン）裏に群がる尼僧たちの宿坊から出火したという。出火と同時に僧侶、尼僧、一般人が消火に努めたが、宿坊は密集しており、おりからの冷たい強風に煽られ火の勢いは強く、もともと乏しい水も凍っており

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

トピック「育児」について すでに沈静化しつつある 堀江氏のツイートからの一連のあれやこれや。 自分の子供も小学生となり 公の場で泣きわめく事もなくなったので 自分のことと直結して捉えられる話題ではなかったために ふうん。と客観視していたように思う。 子供が自分の世界を持ち。親からも離れていく時期に差し掛かった今 乳幼児の育児に関しては遥か昔の薄ボンヤリとした記憶しかなかったりする。 喉元過ぎれば熱さ忘るるの諺の通りに。 と、書いてみたのだが、ちょっと嘘をついている私は。 乳幼児の育児があまりに辛かったがために 自分の記憶に蓋をしている今でも。 薄らぼんやりとしか思い出せないように。 曖昧に曖昧に。思い出さないように。 電車でもバスでも子供は泣いた。 飛行機でも泣いた。飛行機ではしまいに吐いた。 親の私が声をあげて泣きたい程だった。 泣くわけにはいかない。平身低頭して謝り倒した。 家に帰って

FAO（国連食糧農業機関）から2013年の世界の水産物需給の見通しが発表されました（表参照）。それによると世界の水産物総生産量は、前年予想比2%増の1億6000万トンとなり、11年連続で過去最高を更新する見通しです。内、漁業生産は9000万トンと前年比0.6％の微減ですが、養殖は7000万トンと前年比5.4%増となっています。養殖については1961年以来一貫して成長を続けています。 総生産量の内、食料向けは4%増の1億4000万トン、餌向けは3%減の1560万トンです。単価が安い餌向けの生産を少しでも減らし、高い食用を増やしていこうとする漁業者の意向がはっきりと表れています。 世界の流れに逆行する日本 日本の場合は、最も漁獲量が多い魚種の一つであるサバで、2011年、2012年と食用比率は僅か7割程度である一方、価格が安い餌用の比率は約3割もあります。ノルウェーの場合は、2011年、201

そのことは、当初「願望リポート」と揶揄された黒田日銀の最初（４月２６日公表）の「展望リポート」のうち、１３年度の見通しが現実味を帯びたことからも明らかだろう。長らく米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）をウォッチしてきた立場からみると、日銀の金融政策の効果に否定的で「願望リポート」と批判していた側の見通しこそが、金融政策には効果がないという「願望」に基づいたものだったようにみえる。 もっとも、足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を「物価面での好転」と素直に評価しているのは、黒田日銀総裁ぐらいだろう。大方の見方は、円安やそれに伴う輸入物価の上昇に主な原因を求めている。公共料金など、必ずしも需給を反映しない財やサービスの上昇も指摘されている。しかし、そうした説明も上昇品目が５０％に迫ってくるなかで説得力を失いつつあるようだ。最近は、ＣＰＩが上昇し続けても日銀が「量的・質的金融緩和」

2013年はネットでの炎上が相次いだ。炎上すると批判的なコメントが寄せられるだけでなく、プライバシーが暴かれ、その痕跡がネットに残り、リアルの生活にも影響する。ネットは気軽に情報発信できる場ではなくなりつつある。個人をどう守るのか、事業者も含めて具体的な対応策を構築すべき段階にきている。鍵は被害を大きくする過度な「情報統合」を防ぐことだ。ネットで拡大する「私刑」大学生によるテーマパークやコン

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

＜遠藤誉が斬る＞中国人民解放軍・羅援少将の正体――「中国人クズ」ランキングに「トップ10」入り！ Record China 1月10日(金)3時5分配信 日本のメディアでは、あたかも羅援少将が習近平と裏でつながって国策を示唆しているようなことを発信する傾向にある。そこで本稿では、羅援がどのような人物で、中国に於いてはどういう位置づけなのかをご紹介したい。写真は羅援少将。 日本のメディアでは、あたかも羅援（ルォ・ユェン）が習近平と裏でつながって国策を示唆しているようなことを発信する傾向にある。先の中国の防空識別圏設定に関しても、羅援が「2013年年2月から決まっていた」という趣旨のことを言ったのを理由に、まるで羅援が防空識別圏設定を習近平に提言したかのごとき情報が日本で一時、飛び交っていた。これがいかに事実と乖離しているかは、本コラム第11回『＜遠藤誉が斬る＞中国「防空識別圏設定」の真相―1

１月９日、米政府は、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。２０１１年１月、ワシントンで撮影（２０１４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　９日　ロイター］ -米政府は９日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。 問題の規制は、昨年１１月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。１月１日に施行された。 中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。 米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。 「中国はこの規制

東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７５）が注目候補として浮上してきた。「脱原発」を掲げて、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。ただ、細川氏といえば佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、たった８カ月で政権を投げ出した人物。５０００万円受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任としては、「不適任」とのらく印を押されかねない。 朝日新聞９日付朝刊は、細川氏に近い複数の関係者の話として、「細川氏が周囲に『立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない』などと立候補の可能性を示唆。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えている」と報じた。 細川氏は出馬する場合、「脱原発」を最大の争点にする方針。同じく、「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視しており、小泉氏からの支援を受けられるかどうかを慎重に見極めているという。生活の党の小沢一郎代表も「脱原発」

米国で最低賃金引き上げを求める声が高まっている。 この論争ははっきりと２つの派に分かれる。代表的な経済学教科書である『マンキュー入門経済学』でも書かれているが、最低賃金の問題では、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と、価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がしばしば混同される。 しかも、「である」論でも確実な答えはあまり出ないので、実際の政策論争では、「べきだ」論が幅をきかせる。その結果、議論している経済学者の間の価値観の違いは埋めがたくなり、論争は終わらない。今の米国経済界はまさにこの状態だ。 労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が主張される。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論も出てくる。 一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観からは

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm 27 名無しさん＠１３周年 :2014/01/09(木) 22:54:08.12 ID:6v3JR0Ry0 弱いとこうなる 32 名無しさん＠１３周年 :2014

お正月にネットサーフィンをしていたら、シュピーゲルのオンラインのページに面白い記事を見つけた。2014年の国際政治の勝ち馬と負け犬の予想だ。どちらも5人ずつ挙がっている。 負け犬：第1位 まず敗者の筆頭がプーチン大統領。国家と自らの面目を懸けたソチの冬季オリンピックが失敗に終わるだろうという予想だ。工事の最中から環境破壊やら建設労働者の人権無視などという批判は出ていた。そのうえ、直前になってのコーカサス地方の無差別テロ。これらの前哨戦だけを見ても、確かに成功とは言えないかもしれない。ガスと石油の値は崩れ、国家経済は火の車に。そして、外国からの投資も潮が引くように遠のいていくとか。 そういえば、去年の末、かつての財閥であり、しかも、政敵であったホドルコフスキー氏に恩赦を与えたことも裏目に出た。ホドルコフスキーは、釈放されたその日のうちにドイツ政府のおぜん立てでベルリンに飛び、反プーチン勢力と

今年8月、英国でリバプール・ケア・パスウェイ（LCP）に関する調査報告書 “MORE CARE, LESS PATHWAY　A REVIEW OF THR LIVERPOOL CARE PATHWAY”（*1）が刊行された。 LCPとは、死が数日以内に差し迫った臨死期の患者への看取りケアのクリティカル・パス（*2）。病院での劣悪な看取りケアのへの批判を受け、ホスピスでのケア・スタンダードを病院やナーシングホームなどにも広く平準化する目的で2003年に作られた。英国ではNHS（国民医療サービス）の医療下で死亡する患者の約29％にあたる年間13万人に適用されている。 本来は、患者の自己決定を重視し、チーム医療によって丁寧なアセスメントを繰り返しながら、臨死期の患者とその家族の身体的、心理的、社会的、スピリチュアルな苦痛を軽減するべく作られた、優れた臨床実践モデルである。 しかし英国ではこのLC

日本銀行から生活意識に関するアンケート調査(第56回分)が公表されました。最新のアンケート結果を加えて「1年前と比べ今の物価は何％変化したか」、「1年後の物価の変化」、「5年後の物価の変化」のグラフを更新。 1年前からの変化 1年後の変化 5年後の変化(毎年) あんまり変化はありませんね。ちなみに消費税増税の影響を除いた値だそうです(質問用紙にも「消費税率引き上げ分は含めないでご回答ください」と書いてある)。 他に気になった項目は日本銀行の業務に関するアンケート調査かな(これは半年毎に実施)。そこに「日本銀行が2％の物価目標を掲げていることをしっているか？」と「日本銀行が質的･量的緩和を行っていることを知っているか？」という項目があるんだけど、 「日本銀行が2％の物価目標を掲げていることをしっているか？」という質問に対して、「見聞きしたことがないと」答えた人の割合が前回調査(2013年9月

本書は少々お高い(3,000円＋税)ですが、リーマンショック以降の各中央銀行(FRB、日銀、ECB、BOE)の政策を概観し(第1章)、伝統的金融政策、非伝統的金融政策および為替政策の解説(第2章)、金融政策と財政政策の関わり(第3章)、中央銀行のコミュニケーションについて(第4章)、そして最後に「何をすべきか？」(第5章)で今後日本が取るべき経済政策を述べます。 『金融政策入門』でも書きましたが、本書も非常に分かりやすくまとまっている本だと思います。 特に第2章が素晴らしい！ここでは伝統的金融政策の説明から入り、それをIS−LM分析の枠組みを使って解説。そして「期待」を組み入れたニューケインジアンの金融政策をIS-MP分析の枠組みを使って解説しています。ここは非常にコンパクトにまとまっており、湯本先生の腕のよさを実感できる箇所だと思います。 そして「第2節　ゼロ金利下の金融政策――理論的裏

日本銀行の生活意識アンケート。報道では景況感が話題だ。ところでこのアンケートにも1年後、5年後の物価予想調査がある。 5年後の方は消費税の影響を修正しているが、安定している感じ。僕はあまりこのアンケート調査は重視してない人なので参考まで。 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1401.pdf 財務省のブレークイーブンインフレ率も念のため 景気動向指数の発表が今日あるので後で付加するかも。 (追加） イワタ式景気予測でも久しぶりにしようと思ったらid:walwalさんがしてたのでそちらをご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/walwal/20140110/1389343231

財界首脳の新年の発言を伝える記事に「円安で株高はおかしい」というむねの記載があった。財界首脳といっても経営はさておき、経済しかもマクロ経済についてそれほど詳しいわけもない。ただ社会的な影響はあるだろうし、こういう記事をみて「財界首脳がいうのだから…」と無批判にうのみする人もたまにいるかもしれない。 ところでアベノミクスの第一の矢＝大胆な金融緩和の採用で、円安が加速し、そして株高になったことは大方の世間知としても理解されているだろう。なので上記の発言はその政策への批判としてみることができるだろう。 さて日本経済の大きな問題がデフレの持続とそれに伴う大停滞であることはここでは議論しない（詳細については『日本経済は復活するか』などを参照）。ここでは、デフレ脱却をするためには、現状の日本銀行の政策スタンスであれば、ほぼ必然的に円安と株高が現象することを以下に解説する。 日本銀行は２年を目標に２％の

昨日に続き、ノアピニオン氏の提唱する敬意絡みのネタをもう一つ。タイラー・コーエンが、日本ではお互いに敬意を払うというノアピニオン氏の見方に疑問を呈し、米国の方がその点では優れているというエントリを上げたが（邦訳）、同エントリの最初のコメントでは、逆にコーエンの見方に疑問が呈されている： The mere fact that Cowen automatically thinks that Japanese women are not respected suggests that he confuses status with respect. One can view someone as being in a subordinate position and yet acknowledge the role they provide and respect them for fulfil

やしきたかじんさんが亡くなった。 私は、追悼のための原稿を書こうとしているのではない。 追悼をしようにも、私は、やしきたかじんという人について、ほとんど何も知らない。 おそらく、彼がテレビに出ている姿を見た時間を生涯通算で積算してみても、1時間に満たないと思う。その程度のつながりで、あれこれと追悼の言葉を並べるのは失礼というものだ。 とはいえ、彼の死がニュースとして配信されて以来のこの二日ほどの間、ツイッターのタイムラインや各種のニュースソースを眺めながら、いささか思うところがなかったわけではない。 私が抱いたいくばくかの感慨は、直接にたかじんさんについて思ったり感じたりしたところのものではない。 とはいえ、私個人としては、現在のこの気持ちをそのまま記録として残しておくことに、一定の意味があるように思えるのだ。 理由は、明示的な言葉で端的に説明できる種類のものではない。 どうにも漠然として

衛星打ち上げビジネスは、6割以上が静止軌道向け打ち上げであり、市場の主戦場と言っても過言ではない。年間15回程度の打ち上げ需要が存在し、うち6割以上を欧州のアリアンスペース社が占めるという市場構造だ。アリアンスペースの高いシェアは、過去の打ち上げ実績に裏付けられた高い信頼性によって支えられている。新規参入には、カスタマーに実績の形で信頼性をアピールすることが必須である。 スペースXは2013年12月3日に、ルクセンブルグの通信会社SESの通信衛星「SES-8」の打ち上げに成功している。SES-8打ち上げは同社にとって初の静止軌道への打ち上げだった。タイコム6の成功で同社は、打ち上げビジネスの主戦場である静止衛星打ち上げで、2回連続成功した。これは、カスタマーの信頼感を醸成するのに最低限必要な打ち上げ回数をクリアしたことを意味する。 スペースXのバックオーダーリストには、香港のアジアサット社

安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置づける国家戦略特区の具体的な運用方針を策定する「国家戦略特別区域諮問会議」がスタートした。安倍首相を議長に、関係大臣5人と民間人5人の計11人がメンバーで、規制改革の司令塔としての機能を担うことになっている。規制改革は「総論賛成、各論反対」が常で、特区が具体化する過程では、霞が関や業界団体などの抵抗が予想される。そうした抵抗勢力を駆逐できるかどうか。アベノミクスの成否を決めることになりそうだ。 「特区は安倍政権の成長戦略の1丁目1番地であり、規制改革の突破口だ」 「世界で一番ビジネスしやすい環境の実現に向け、3月に具体的な地域を決定したい」 1月7日に首相官邸で開いた初会合で、安倍首相はこう述べた。規制改革が「1丁目1番地」だという表現は、1年前に規制改革会議の初会合でも使われ、その後も首相は繰り返し口にしてきた。アベノミクスの3本目の矢と位置づける「成