【中国関係　図書　ブログ】 今年７月、中国全土で ６０人 とも １５０人 ともいわれる人権派弁護士、活動家らが一斉に拘束、逮捕された。 公共秩序騒乱罪、国家転覆煽動罪などの容疑によるもので、これだけ大規模な取り締まりは珍しく、国際社会の関心が集まった。 また最近では、中国国内で日本人男性２人と日本人女性１人が、 反スパイ法と刑法 を根拠に相次いで拘束されたというニュースもあった。 首都の北京は 「世界で一番 監視カメラ が多い都市」 として、セキュリティーの向上と治安維持に自信を強めているという。 中国当局はこのところ社会への管理や監視を一層強化しているようだが、それはなぜか？　なぜそれほどまでに慎重かつ厳重な警戒になったのだろう？ そんな率直な疑問に、１つの答えを示してくれるのが、 新刊 の 『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』 （祥伝社新書） である。 著者の 高

大型連休が始まりましたが，いかがお過ごしの予定でしょうか。私は今のところ，どこも行く予定はありません。てか，年中休みのような私にとっては，生活に何の変化もありません。いつも通り，パソコンとにらめっこの日々になりそうです。つまんない人です。 はて，学生さんはどうなのでしょう。毎年，連休前の授業で尋ねてみるのですが，「ずっとバイトです」という答えが多く返ってきます。 まあ，私の頃もそうでした。バイトしている学生はたくさんいました。統計で学生のバイト実施率をみても，最近になってとみに増えているのではありません。しかし以前は，遊びのカネ目当てのバイトが多かったような気がします。たとえばGWのバイトにしても，夏休みに友達と海外旅行に行く金を稼ぐというように。 ところが最近は事情が違ってきているようで，「バイトして，どっか遊びに行くの？」と問うと，「いいえ」と返されます。では，何のために？　それは，統

麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。

あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。 「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。 同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強

※2006年に制作した「100万人の地図」について、2011年に記事にしたものを、2015年にリメイクしたものです。大まかには人口の変動はないかと思いますが、微細な人口の変動を反映していないことをご了承ください。 その都市の「都会」度は、都市人口の多さ？ 「都会」度…と喩えてみましたが、都市の集客力や中心性、街の賑わいは、都市人口の多さで語られるのが一般的です。たしかに、おおよそ都市の人口に比例しますが、完全にそうとも限りません。岡山県倉敷市(47万人)と香川県高松市(41万人)は、人口では倉敷市が多いものの、市街地は高松市のほうが賑わっています。これは倉敷市が合併を繰り返して人口が増えていることと、さらに大きな岡山市の衛星都市として発展しているためです。 このような事情を乗り越えるのは、核都市と周辺市町村をまとめた「都市圏」単位で人口を見るという方法があります。しかし、仙台都市圏の人口(

もう、どっからどう見ても共産党の下部組織である「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が、なんの絡みもないアカウントを「異分子排除」のような粛清（ブロック）を行っていることが判明。 御他聞に漏れず、私も粛清されまして恐悦至極に存じます。 関わりがないはずの複数アカウントがリスト共有 どうやらこの粛清ブロック祭りは、ＳＥＡＬＤｓだけではないようです。 共産党の考えに反するような発言があったアカウントをサーチし、リストを共有しているとの声もあるようです。 実際にツイッターで検索してみると、毎日大量の「絡みのないＳＥＡＬＤｓにブロックされた」というツイートがあります。 twitter「ＳＥＡＬＤｓ　ブロック」での検索結果 ブロックされている大半が「共産党」とは考えが異なる人達のようです。恐ろしい集団です。対話など必要とせず反対意見を述べるものは粛清する。そして、あたかも自分たちの考え方が賛同を得ているような

人権派の弁護士である高島章先生がツイッター上で、「ＳＥＡＬＤｓ(シールズ)は民主主義の敵」と発言したことが大きな波紋を呼んでいます。 ＳＥＡＬＤｓ(シールズ)については、今まで判断を留保してきたが、やはり組織的に言論（情報流通）を統制しているのは明らかなので、駄目だろ。情報流通の統制は、もっとも悪質な民主主義の敵と言ってよい。 — 高島章（弁護士） (@BarlKarth) October 3, 2015 高島章弁護士の一連のツイートに、私が7月に書いた記事が引用され、一部の熱狂的ＳＥＡＬＤｓ(シールズ)ファンから批判の声が上がっています。 しかし、ここ数日の動向をみると私の記事に好意的な引用は各所で100件以上にのぼり、やはりＳＥＡＬＤｓ(シールズ)に疑問をもつ人が多いことを再認識。 高島章弁護士が記事を引用した意図 ＳＥＡＬＤｓ(シールズ)の粛清がこわくてふるえる。ブロック祭り開催中！

リンク www3.nhk.or.jp 「むかで競走」の骨折事故が多発 NHKニュース 運動会などの種目の１つで、集団で足をつなげて走る「むかで競走」について全国の学校で事故が相次ぎ、１年間に４８０人余りが骨折していたことが産業… 428 users 1881

米Appleが9月に発売した「iPhone 6s／6s Plus」に関し、プロセッサの製造元によってバッテリー性能に差があるといううわさがある。Appleは「チップによるバッテリー性能差はほんのわずかだ」と表明しているが、各国のブロガーなどが実施しているベンチマークテストの結果にはばらつきがある。これまでに出た情報をまとめてみよう。 iPhone 6sが搭載する「A9チップ」は、ファウンドリ（半導体受託製造）の台湾TSMCと韓国Samsung Electronicsの2社によって生産されている。TSMC製は16ナノメートルプロセスで製造され、数も少ないのに対し、Samsung製は14ナノメートルプロセスでチップ面積が小さく、全ロットのほとんどを占めると言われている。 これら2種類のチップをめぐってまことしやかに広まったのが、「同じiPhone 6Sでも性能に差がある」といううわさだ。中でも

maiko @benrinnes 長男が書いた文章。 20年以上前に私が作った同人誌を知らない間に長男に日課として読まれていたという事実。死んだ。 pic.twitter.com/YLfpfZxCEf

消費動向指数で注目すべきは、「雇用環境」と「収入の増え方」だ。家計調査などとパラレルなのが分かるだろう。今回の停滞局面で先行性はなかったけどね。9月の景気ウォッチャーが厳しかったが、10/9公表の8月の消費総合は意外なほど水準が高かったので、7-9月期はどうなるかな。GDPの民間予測は0.55%まで下がり、マイナス成長の予想者が増えたようだ。 アベノミクスで雇用だけは改善していると言われ、求人倍率の高さが指摘されることも多い。消費動向指数とは食い違っているわけだ。これは、公定価格に縛られる低賃金の保育士や介護士が多いからではないか。施設が増えて人手は不足していても、賃金を上げられないから、求人が積み重なることになる。ここを底上げしないと、消費は盛り上がらないだろう。 ……… いよいよ、補正予算が必要になってきたが、2014年度決算の純剰余金が1.6兆円あり、2015年度は税収が3.2兆円ほ

安倍政権は2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのと同時に、食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入する検討に入った。自民党税制調査会長を野田毅会長（74）から宮沢洋一前経済産業相（65）に交代させ、公明党との協議を仕切り直す。官邸主導で人事権を行使し党税調と財務省をけん制。来年夏の参院選を意識し、円滑な選挙協力に向け公明党に配慮した格好だ。

少し前、「選挙」「精神」などのドキュメンタリーで知られる映画監督・想田和弘氏が自身のツイッター上で行った“実験”が、新聞などでも報じられるほど話題になった。 それは、菅義偉官房長官が定例記者会見などで述べる言葉を使って、ツイッター上に寄せられた想田氏への批判・中傷に淡々と応じていくというもの。“実験”には「#菅官房長官語で答える」というハッシュタグ（目印）が付けられているので、実際に具体例を見た方が早い。 ユーザー「#菅官房長官語で答える は単に有名人の物まねであるにすぎず、ネット民が特徴的な発言の一部を切り取って遊んでいるのと同じ事（以下略）。」 想田「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」 ユーザー「煽りは如何なものか」 想田「そのような批判は全くあたらない」 ユーザー「こんなん、福田でも平野でも仙谷でも枝野でも藤村でも一緒でしょ。官房長官ってのはそ

マーク・ソーマ 「アンガス・ディートンが取り組んだ3つの問い ～ノーベル賞選考委員会によるプレスリリース～」（2015年10月12日） ●Mark Thoma, “Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel Awarded to Angus Deaton”（Economist’s View, October 12, 2015） 朝から忙しくて出遅れてしまったが、2015年度のノーベル経済学賞――正式名称は、アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞――は、アンガス・ディートン（Angus Deaton）に授与された。ノーベル賞選考委員会がマスコミ用に用意したプレスリリースを以下に引用しておこう。 Consumption, great and small： 福祉の改善と貧困の削減に向

イスラエルとシリアに跨がるゴラン高原で石油が埋蔵されていることが確認された。イスラエルの10月7日付ビジネス電子紙『Globes』によると、〈油層が350メートルで、通常の油層20-30メートルに比較して10倍の油層であることから多量の原油が埋蔵されている〉という。 しかし、この発見に絡む重要な問題が表面化する可能性がある。というのも、ゴラン高原はイスラエルがシリアから占拠した領土でなのある。エジプト、ヨルダン、シリアを相手に1967年に起こした戦争で、「第三次中東戦争」と呼ばれているが、それによってイスラエルはゴラン高原を占拠した。しかし、国連は今もゴラン高原はシリアの領土だとしている。 そして今、シリア紛争にアサド政権を支えるべくロシアが武力介入し、イランも同様に加わった現在、イスラエルはロシア、イラン、シリアそれにヒズボラを加えた連合軍を相手にゴラン高原の領土を巡って将来武力衝突に発

韓国において毎年10月9日は、「ハングルの日」で休日となっている。朝鮮王朝第4代国王・世宗が1446年のその日、ハングルを公布したことがその由来だ。そんな10月9日に韓国海洋水産部は、魚市場や刺身店など水産物を扱う現場から、日本語をそのまま使った日本式単語を撤廃する意向を明かした。 そもそも韓国には「トンカツ」のように、日本語をそのまま使った単語が少なくない。特に水産物に関連する単語は、日本式が数多く存在する。「刺身」「寿司」はもちろん、「ワサビ」「マグロ」「イカ」「アナゴ」「アジ」なども、そのまま日本語を直読みして使われるケースが多いのだ。刺身は「センソンフェ」、寿司は「チョパプ」、ワサビは「コチュネンイ」とハングル単語もあるのだが、魚市場などでは日本式単語のほうが定着しているという。 水産物関連の単語に日本語が多いのは、韓国の水産業が日本の影響を受けたからにほかならない。1953年に韓

巨大施設“越谷サンシティ”建て替え、オープンは2年以上遅れる見通し　全面建て替えから一転どうなる…幅広く市民の意見を聞く準備へ　JR南越谷駅、東武新越谷駅が近い好立地

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する12カ国は10月5日、大筋合意に達したと発表した。韓国はこれまでTPP交渉参加にそれほど関心がなかったはず。だが5日の発表を受けて、韓国メディアは火がついたようにTPP特集を組み始めた。 「超巨大貿易市場TPP妥結、一歩遅れた韓国」「TPP参加国のGDPは世界の4割、韓国はTPPに参加しないのかできないのか」「米日が安保に続いて経済同盟も強化、韓国は疎外」など、TPPに参加しなかった韓国政府を問い詰める見出しが続いた。 米国は2011年から2013年4月まで、TPP交渉に参加するよう韓国に繰り返し呼びかけていた。韓国は一度断ったものの、2013年末には交渉に参加したいと米国に打診した。しかし既に時遅し。韓国がTPP交渉に加わるには、先にTPP交渉に参加している12カ国の同意が必要となった。 韓国は、TPP交渉に参加している国と韓国がFTA（自由貿

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

6月に予定されていた朴槿恵大統領の訪米がいよいよ10月16日実現します。 高濱：仕切り直しですね。朴大統領は当初、6月14日から5日間の日程で訪米することになっていました。ところが6月、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が発生し、その対応に追われているとの理由で延期しました。 朴大統領の訪米は13年5月以来、2度目。13年の訪米の時には米議会で演説し、日本との「歴史認識」問題を念頭に「歴史に正しい認識を持たねば明日はない」と訴えました。日韓の対立に米国を巻き込むことで対日外交圧力を強め、一定の成果を上げました。 ところが今年6月、米国の雰囲気は一変していました。安倍晋三首相による4月の訪米（米議会演説、日米首脳会談）で、ワシントンは「歴史認識」問題は決着したと判断したからです。「安倍首相が訪米して以後、米国は慰安婦問題にいつまでもこだわる韓国に嫌気がさし始めた」（米国務省OB）のです。 で

世界経済のアキレス腱が中国であり、中国のアキレス腱が外貨事情と為替動向にあることは、9月以降のレポートで論述した。とすれば、直近の人民元の安定化は、中国と世界経済にとって、一安心できる事柄と言えるだろう。 人民元不安の鎮静化で国際金融市場は安定へ 図表1に見るごとく、8月11日の人民元切り下げ以降急拡大していた人民元香港相場（オフショアレート）と中国国内相場（オンショアレート）の格差が急収縮している。中国政府による人民元相場死守の意図が、如実に市場に現われたものとみられる。 特に9月以降、外貨予約取引（売り取引のみ）の制限、個人の外貨転換の制限など資本規制が強化され、投機的な人民元売りが著しく抑制されたとみられる。

チベットでは中国の弾圧に抗議する僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加している。米ワシントンD.C.で開催された朝食祈祷会で挨拶するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2015年2月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。 同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。 「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各

今年のノーベル自然科学3賞が出揃ったところで、感慨深く思われることがあります。それは非西欧人科学者の活躍の正当な評価です。 こうした見方に焦点を当てた記事を内外でまだ目にしませんが、思うところを記してみましょう。 非西欧人が5割の自然科学3賞 初めにまず、今年のノーベル自然科学3賞の受賞者を振り返ってみます。 医学生理学賞が、 ウイリアム・キャンベル（1930－ アイルランドー米国） 大村智（1935－ 日本） 屠ヨウヨウ(1930－ 中華人民共和国) の3氏、この中では大村教授が最も若く、今後の活躍が正味で期待されていることが分かるでしょう。 ここでは青色発光ダイオードのように日本の仕事というのでなく、国際的な業績評価で非西欧人が6割を占めていることに注目しておきましょう。 化学賞は、日本ではひどい報道のされかたで「米国の大学教授ら3氏が受賞」という、ほとんど意味をなしていない、むしろ間

日銀・初代北京事務所長が断言！ 「中国経済は悲観視しなくて大丈夫。その10の理由を教えましょう」 特別インタビュー 「やっぱり中国は危ない！」。8月に起こった中国株の突然の大暴落を目の当たりにすると、こう叫びたくもなる。厄介なのは、中国政府が発表する数値が本当に信用にたるものかわからないため、本当の実力を推し量るのが難しいことだ。 そんな危うい大国の「本当の懐事情」を知る人物がいる。日本銀行で初代北京事務所長を務めた露口洋介氏（信金中央金庫・上席審議役）だ。天安門事件が勃発した89年から現地をつぶさにウォッチしてきた中国経済のスペシャリスト。その露口氏が、中国経済の問題すべてを語った。 「爆買いがなくなる」なんてことはない 中国の著名な経済学者でも、中国の株式市場は「博打場だ」と言ってはばかりません。7月～8月にかけての暴落は、「当然起こり得ること」として、専門家の間では認識されていました

「野草で飢えをしのいだ」「病気を治すカネがない」 ルポ・下流老人～9割が予備軍。転落は、突然やってくる 「収入がない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」 「路上の生活は厳しい。何をされるかわからない恐怖がある。中学生や高校生が、飲みかけのペットボトルや火のついたタバコを投げつけてくる。そのタバコの火で私のダンボールの家が燃えて、消防車が来たこともあります」 反貧困ネットワーク埼玉で貧困者の支援をしている高野昭博氏（60）は、こう振り返る。 彼は6年ほど前までホームレスだった。19歳～45歳まで大手百貨店の正社員として働き、年収は最高で1200万円もあった。それがいつの間にかホームレスにまで転落した。キッカケは、両親の介護だった。 「99年頃、父にガンが見つかりました。病気がちの母に父の世話はとてもムリ。それで、私が会社にお願いして、しばらくは休職扱いにしてもらっていたんです。でも、だんだん

「この1，2カ月で、シリア難民が急にヨーロッパのことを口にし始めた。多くの難民が何としてでもヨーロッパ諸国に行こうとしている」 9月中旬にヨルダン北部にあるザアタリ難民キャンプで会った国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の担当者は、シリア難民が置かれた厳しい現実をこのように話していた。 9月だけでドイツに着いた難民は20万人を超えたと推定されている。国際移住機関（IOM）によると、ヨーロッパに流入する難民の数は月を追うごとに増えており、今年初めから10月初めまでで56万人を数えている。その半数以上がシリアからの難民だ。 日本での報道はめっきり下火になったが、彼らは今も決して整備されているとはいえないルートを利用しながら、死に物狂いで地中海を渡り北上を続けている。 彼らのほとんどはシリア国内の武力対立が「内戦」と呼ばれるようになった2012年半ばごろから、周辺の中東諸国に難民となって流出し

iPhone 6s/6s Plusに搭載されている新型SoCであるA9チップは、サムスンとTSMCの2社で製造されていることが知られており、購入したiPhone 6s/6s PlusのA9チップがどちらのメーカー製なのか確認するアプリも登場しています。Appleは「両社のチップに大きな差はない」としていますが、Ars Technicaが実際に2社のA9チップを搭載したiPhone 6sを使って、「Wi-Fiブラウジング」「WebGL」「Geekbench 3」「GFXBench」でテストしたバッテリー持続時間の違いを比較検証しています。 Samsung vs. TSMC: Comparing the battery life of two Apple A9s | Ars Technica http://arstechnica.com/apple/2015/10/samsung-vs-tsm

1年前に「Diagnosing the Italian Disease」というWPをルイジ・ジンガレスがUCLAのBruno Pellegrinoと共著している（Mostly Economics経由の「Mercatus Center／Conversations with Tyler」経由）。 以下はその要旨。 We try to explain why twenty years ago Italy’s labor productivity stopped growing. We find no evidence that this slowdown is due to the introduction of the euro or to excessively protective labor regulation. By contrast, we find that the stop i

９月の日銀短観が１日、発表された。最も注目された大企業製造業の業況判断（ＤＩ）は１２と６月調査の１５を３ポイント下回った。事前のエコノミストの予測の中心値は１３だった。なお、ＤＩは、業況を良いとみる企業の割合から悪いとみる企業の割合を引いて求められ、プラスが大きいほど好況ということになる。 その他のＤＩについてみると（カッコ内は６月調査との差）、大企業非製造業が２５（プラス２）、中堅企業製造業が５（プラス３）、中堅企業非製造業が１７（プラス１）、中小企業製造業が０（横ばい）、中小企業非製造業が３（マイナス１）で、全産業全規模では８（プラス１）と、経済全体では、ほぼ６月調査と同じであった。 ただし、１２月時点の先行きは、大企業、中堅企業、中小企業の製造業、非製造業ともＤＩが悪化すると予想されている。 つまり、今回の日銀短観は、多くの経営者が日本経済の先行きは悪化していくとみているという結果と

１日に発表された「世界大学ランキング」で、東大が昨年から大きく順位を落としたほか、上位２００校に入った日本の大学も２校に減った。政府は２０１３年、「今後１０年間で世界大学ランキングトップ１００に１０校以上を入れる」ことを目標としたが、日本の大学のランキングが下がっている背景や、今後どのような改革をすべきなのかを考えてみよう。 世界大学ランキングには、有名なものだけでも十数種類ある。今回報道されたのは、そのうちの一つで、イギリスの高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が０４年から毎年秋に公表しているものだ。 英米以外の国の大学にとってランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト１００では、米国３９校、英国１６校、ドイツ９校、オランダ８校、オーストラリア６校、カナダ４校、スウェーデン３校、日本２校、中国２校、香港２校、シンガポール２校、スイス２校、ベルギー１校、デンマーク１

安倍晋三政権が消費再増税を凍結していなければ、１０月１日から消費税率１０％がスタートしていた。現状の税率８％でも日本経済は苦しんでいるが、もし財務省の言うことを聞いて再増税していたら、日本経済はどうなっただろうか。 まず、現在の経済状況を整理しておこう。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・２％減（数字は前期比年率換算。以下同じ）だった。１１月１６日公表予定の７～９月期の１次速報でも、マイナス成長もありうるとされている。 仮に１０月１日から税率１０％になっていた場合、７～９月期以前に駆け込み需要があるが、１０～１２月期以降はその反動減に、再増税による消費減少効果も加わる。 ２０１４年４月１日から税率８％への増税が行われた際、１４年１～３月期のＧＤＰは４・５％増だったが、４～６月期は７・６％減、７～９月期は１・１％減、１０～１２月期は１・３％増となった。 これらの動きを１年前と

やっとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意になった。ＴＰＰによる日本のメリットは、自由貿易の恩恵だ。これは約２００年間の経済学の歴史のなかでも最も確実な理論だ。自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の合意でもこうした人たちの賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。 「自由貿易の恩恵」というのは、メリットがデメリットを上回ることをいう。政府の試算でも、おおむね１０年後に今よりＧＤＰ（国内総生産）が差し引き３兆円増加し、それが続く。この試算は国際機関でも確認されている。 今回の交渉で日本は、コメ、牛肉、豚肉など関税撤廃の例外を確保したので、デメリットも限定的だ。 ＴＰＰ反対派がデメリットとして、懸念していたのは、交渉で米国の言いなりになってしまうことだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定でき

民主党と維新の党が来年夏の参院選に向けてまとめる共通公約の概要が判明したと報じられた。報道によると、国家公務員の給与２割減や国会議員の定数削減、安保関連法の廃止を打ち出し、消費増税にも前向きだ。これらの公約は自民党と戦える対立軸になるだろうか。 結論から言えば、無理だろう。例えば、「一丁目一番地」の政策といえる「国家公務員の給与２割減」と、安倍晋三政権の「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」を比べてみよう。 国家公務員の給与２割減はだいたい１兆円削減に相当する。それに引き換え、名目ＧＤＰ６００兆円は１００兆円増である。１兆円減と１００兆円増とでは話の次元が違いすぎる。国家公務員給与２割減と名目ＧＤＰ２割増の比較といってもいい。スローガンのスケールの大きさの違いで、まともな政策議論にならないだろう。 もう少しいえば、国家公務員給与２割減で浮いた１兆円をどうするのか。単にその分だけ緊縮財政にす