9日（現地時間）にスノーデン氏への独占インタビューに成功したガーディアン紙は、入手した国家機密の中から「Boundless Informant」と呼ばれる情報収集ツールの存在を発見したと報じている… Fort Meade, UNITED STATES: A computer workstation bears the National Security Agency (NSA) logo inside the Threat Operations Center inside the Washington suburb of Fort Meade, Maryland, intelligence gathering operation 25 January 2006 after US President George W. Bush delivered a speech behind close

News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.

HttpsとTorで守れるデータ、守れないデータ – 電子フロンティア財団(EFF)の作成した図の読み方 電子フロンティア財団が作った、HTTPSとTorを使った時に通信の何が守られるのかを表すダイナミック・チャートがよくできています。 図の登場人物に日本語の訳をつけてみましたが、リンク先で実際に左上の「HTTPS」と「To […] 電子フロンティア財団が作った、HTTPSとTorを使った時に通信の何が守られるのかを表すダイナミック・チャートがよくできています。 図の登場人物に日本語の訳をつけてみましたが、リンク先で実際に左上の「HTTPS」と「Tor」をオン・オフしてみて、httpsやTorでwebサービスにアクセスすることで、インターネットの途中の通信路にアクセスできる第三者に対して、あるいはアクセス先のwebサービスのサーバにアクセスできる人に対して、何を隠すことができるのか、を見る

英Guardian紙と米Washington Post紙が先週立て続けに報じた米連邦政府による極秘情報収集に関する情報提供者が名乗り出た。Guardianが6月9日（現地時間）、本人への香港でのインタビュー動画付き記事を公開した。 告発者であると名乗り出たのは、米Booz Allen Hamiltonの社員で米国家安全保障局（NSA）に出向していた元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）。Guardianは同氏が提供した裁判所命令の写しを元にNSAによる米Verizonの顧客データ収集について、Washington Postはスライドを元に極秘プログラム「PRISM」について、それぞれ報じた。 スノーデン氏はこれらの機密資料を、勤務先のハワイにあるNSAのオフィスから持ちだしたという。同氏はインタビューで、「私は自分が正しいことをしたと確信しており、逃げ隠れするつもり

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) 国連・拷問禁止委員会での日本政府報告書審査の模様を書いた私の5月29日付ブログ「日本の刑事司法は『中世』か」に、1日だけで52,000件ものアクセスがあった。大変なことになっている、と驚いた。以前、日本テレビのワイドショーでコメンテーターをしていたときは、視聴率10％で1000万人が見ていると言われ、オウム事件のときは20％を超えたこともあったが、特にあわてたことはなかった（拙

安倍晋三首相が6月9日夜、自身のFacebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが」などと街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿は閲覧できない状態になった。ただ、公式Twitterには投稿が残っていたが、10日正午ごろに削除された。 投稿は東京・渋谷での都議選の応援演説についての報告。「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。」と記した。 投稿には多くの「いいね！」が付いた一方、現地で活動していたのは環太平洋戦略的経済連携協

日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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故郷の中国湖南（Hunan）省双溪（Shuangxi）村の自宅前で、黒肺病にかかった自分の肺のレントゲン写真を見せる44歳の元建設作業員、シュウ・ズオキン（Xu Zuoqing）さん（2013年4月29日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【6月8日 AFP】経済成長に沸く中国。湖南（Hunan）省にある人口数百人の村、 双溪（Shuangxi）ではかつて200人前後の男性が、都市部でのインフラ整備や超高層ビル建設の仕事を求めて出稼ぎに出たが、その際の労働環境が原因で4人に1人が粉じんの吸入による、じん肺で死亡した。治療法がなく、死を待つしかない人は100人を超える。 建設現場で約15年間働いたシュウ・ズオキン（Xu Zuoqing）さん（44）は水田や緑豊かな山に囲まれる故郷に戻ったが、家の外を散歩する最中にも痛みで顔がゆがむ。シュウさんが息苦しそうにすると妻が駆け寄って体をさする。

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日銀が10日発表した5月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の402兆8679億円となった。伸び率は前月と同じで、20カ月連続で前年実績を上回った。住宅ローンや不動産投資信託（REIT）向けなど不動産関連の貸し出しが堅調だった。業態別では都銀が1.6%増と、前月に比べ0.1ポイント拡大。

やさぐれ三位中将さん（‏@YasagureMaro )からのロビイング報告と、意見を送る際のアドバイスなど。 あと議員に情報を送る際に使えると思った資料のまとめです。 なお現在は自民党への意見を送る事が重要視されているようですが、自民だけでなく公明や維新、民主、みんなの党、生活、社民、共産などにも送りましょう。 児ポ法の問題点を知らない議員はまだまだ大勢います。

指原莉乃1stフォトブック『さしこ』 (講談社 MOOK) 作者: 指原莉乃出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/01/19メディア: ムック購入: 4人 クリック: 210回この商品を含むブログ (32件) を見る 全然知らなかったのだが、AKB48の指原莉乃氏が、昔はてなダイアリーを使っていたそうだ。なぜ、はてななのかといえば、指原莉乃氏がハロヲタ*1だったので、はてなを選んだのだろう。 fellows 当時のハロオタ界隈におけるはてなのプレゼンスたるや…というお話しであって、妥当な判断してる感がさすが指原様、といったところ。そして今やはてなでアイドルの話を見る機会もそうないですねPerfume含め。 はてブコメントより。そういえば昔はPerfumeの話がいっぱい見かけた。 人に歴史あり…AKBさしこの素人時代のブログはヲタ丸出し!? - リアルライブ AKB48の指原莉乃が昔

なんと、国史大辞典の「足利尊氏」の項目で、尊氏を指原に変換したら完全に一致したので、虚構新聞にやられる前に、ここにご報告します。 国史大辞典をベースに、Wikipediaの指原さんの項目などを適当張り合わせてみました。時系列など全く適当です。そもそも指原さんのことはスキャンダルのほうしか知らないので、ファンの方はごめんなさい。 【追記】意外な動きが 指原＝足利尊氏説の証明をあの大先生に打診してみた結果 - 歴史ニュースウォーカー 足利尊氏（別名：指原莉乃） 指原幕府初代将軍。在職２０１３年〜。１９９２年豊後（大分県）で出生。 母は大分トリニータの熱狂的ファン。２００７年、十五歳で『AKB48 第二回研究生（5期生）オーディション』に合格し、従五位下治部大輔に叙任。 ２００８年後醍醐天皇の『チームB 3rd Stage「パジャマドライブ」』公演にあたり、バックダンサーとして初ステージ、公演終

黒猫亭 @chronekotei あんまり性欲の在り方とか深刻に考えないほうがいいのにね。人間は当然動物の根っこを残しているから性欲の在り方には多分に野蛮なところが残っているけど、それを理性でコントロールするから人間なんだ、と思っておけばいいのに。

（ＣＮＮ） 世界中で多くの国が経済成長を実現し豊かになっているため、貧困は減少していると思いがちだ。 確かに、世界銀行によると、１９８１年には１日１．２５ドル（現在のレートで約１２０円）未満で生活する貧困人口が世界の人口の半数近くに上っていたが、今日ではその数は世界の人口の５分の１未満となっている。貧困層の人数は、２０億人から１２億人へと４０％も減少したのだ。 しかし、良く調べて見ると、貧困人口の減少は手放しでは喜べないことが分かる。簡単に言うと、世界の貧困人口減少のほとんどは、たった１つの国によるものなのだ。そう、中国だ。 中国における貧困人口の減少を差し引いてみると、全く違う数字が見えてくる。 １９８１年、世界の貧困人口に中国が占める割合は４３％。その他では、２９％を占めていた南アジア諸国と、１１％を占めていたサハラ以南のアフリカ諸国で貧困人口が多かった。 ただし、その１０年程前から世

「ニュータイプの大国関係を築く」---。 6月7日と8日、米カリフォルニア州で、オバマ大統領と習近平主席の、2日間にわたる異例の米中首脳会談が開かれた。貿易と投資、ドル元の為替、TPP、RCEP、サイバーテロに北朝鮮、尖閣諸島まで、2国間に横たわるあらゆる政治･経済･軍事などの諸問題を、両首脳がとことん話し合った。 片や太平洋の東側に位置する先進国代表、片や太平洋の西側に位置する発展途上国代表である。換言すれば、世界トップの経済大国と、世界第2位の経済大国で、アジア太平洋地域の近未来を決めた、ということである。 この両大国の関係については、拙著『対中戦略』及び『「中国模式」の衝撃』にたっぷり書いたので、興味のある方はご高覧いただきたい。 「アジアのことは中国と話して決める」 実は習近平主席は、アメリカに向かう前に訪問したメキシコの国会で6月5日に行った演説の中で、意味深な発言をしている。

名目GDP成長率３％では先進国でビリ！「増税至上主義」の財務省の影響がにじみ出る「久々の骨太」には大いに不満あり 6月６日の経済財政諮問会議は、久々の「骨太方針」がでるというので、注目していた。「骨太」は 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」という名称で、２００１年から２００７年まで作成された。筆者は、経済財政諮問会議特命室メンバーとして、かなりの素案作りに関わっていた。 骨太に入る前に、最近の株価の急落でアベノミクスは終わりとかいう極論がでているが、いささか議論が稚拙だ。そもそも、株価を上げるのがアベノミクスの目標ではない。株価の動きは気まぐれであり、急ピッチの上昇の後には、一休みの調整局面になる。 CPUがエンジンになった小泉政権 ２０００年代の日本、アメリカ、イギリスの株価について半年間の上昇率を調べてみよう。 これによれば、40％以上の上昇も下落もほとんどないことがわかる。最

＜悪魔の代弁人＞を立てるかどうか、クライアントこそ問われている 『したたかな韓国』著者・浅羽祐樹氏インタビュー 情報 #慰安婦#朴槿恵#悪魔の代弁人#新刊インタビュー#したたかな韓国#竹島#独島イン・ザ・ハーグ 慰安婦問題、竹島領有権紛争、在日コリアンに向けたヘイト・スピーチなど、さまざまな問題が浮上している韓国と日本。政治学者の浅羽祐樹氏は初めての単著である『したたかな韓国：朴槿恵時代の戦略を探る』（NHK出版新書、2013年）において、これからの日韓関係を考えるためには戦略とインテリジェンスが必要だと説いている。そのなかでもとくに重要と思われる＜悪魔の代弁人＞を中心に、本書についてのインタビューをおこなった。（聞き手・構成／金子昂） ――　本書は政治における戦略に注目して韓国や日韓関係について論じていらっしゃいます。とくに＜悪魔の代弁人＞という思考法は、政治だけでなくあらゆる局面で重要

2013年6月7日、ソウルは朝から気温が上昇し、ついに30度を超えた。蒸し暑く不快だが、それでもまだ本格的な夏の到来とは言えない暑さだが、ソウルにある電力取引所は朝から緊張感に包まれた。 午前9時14分に早くも予備電力が500万キロワットを割り込み、「電力警報」を出した。3日月曜日から、休日だった6日を除く毎日、「警報」が出る事態になった。 地下鉄やオフィスビルでは「エネルギー節約のため、温度を○○度に設定しており、ご理解をお願いします」という放送が流れる。 「まだ6月初めだというのに、真夏にはどういうことになるのか」。こんな声があちこちから聞こえてくる。 「安くて豊富な電力」は韓国が企業を誘致する際の最大の売り物の1つだった。ところが、一転して深刻な「電力不足」に陥っている。 「安全証明書」偽造で原発緊急停止 尹相直長官が「予想もできなかった事態」と語ったのは、原子力発電所の設備部品に対

中国経済の減速が報道され始めた。その原因としてヨーロッパ経済の不振に伴う輸出の減退や地方政府が抱える不良債権問題などが挙げられているが、よりマクロな視点から見たとき、景気減速は大きな変化の始まりと考えられる。 筆者は、中国は「農民国家」の限界に突き当たったと考えている。それは短期的な調節ではない。乗り越えるには大きな努力が必要であり、政策のちょっとした変更程度では成長軌道に戻ることなどできない。 中国の農民はなぜ貧しいのか 中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれている。現在、その制度は形骸化している部分も多いが、原則として農民戸籍を持つものは都市に移住できない。中国の人口は13億人だが農民戸籍を持つ人が9億人、都市戸籍が4億人である。農民戸籍が圧倒的に多い。そして農民は圧倒的に貧しい。農民は格差社会の底辺にいる。中国の奇跡の成長の恩恵を受けたのは13億人中の4億人でしかないのだ。 多くの日

金正恩体制になってから半年ほどは、金正恩夫妻がディズニ―風の遊園地で遊ぶ姿が報じられるなど、ソフト路線が意図的に取られた時期がある。 昨年4月の宇宙ロケット「銀河3号」の打ち上げは外国人記者団に公開された。失敗に終わったものの、金正恩は失敗の事実を国内外に認めた。これはゴルバチョフ流の「情報公開」を連想させる清新な政策であった。この頃までは、金正恩のソフト路線が維持されていた。 しかしその後、政策は急激に強硬路線に傾いていった。 強硬路線への転換の背景に、従来の「先軍政治」で力をつけた軍に対し、金正恩指導部が党指導部に権力を奪還するための、一連の軍人事を断行したことが挙げられる。 その中心人物となったのが、昨年4月に総政治局長就任が確認された、金正恩第一書記の最側近とされ張成沢(チャン・ソンテク）国防委員会副委員長にも近い、党出身の崔竜￢海(チェ・リョンヘ)であろう。 まず昨年7月、李英鎬

日本では株価の急回復とともにすっかり忘れ去られた感のあるキプロスだが、各種報道によれば国内経済はその混迷の度合いを一段と強めている。4月27日付の英エコノミスト誌で報じられた地元コンサル会社の推計によれば、2013年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス15％、さらに2014年もマイナス15％の景気後退が続くという。 筆者は4月14～15日の2日間、キプロスのリマソルで開催された Global Russia Business Meeting（GRBM）に出席する機会があり、ちょうど2年ぶりにキプロスを訪れる機会があったので、その様子をリポートしたい。 プールやビーチはロシア人でいっぱい

河野：やめられません。マネタイゼーションは社会的に出口が難しい。金融政策だけでは効果がないかもしれませんが、中央銀行ファイナンスによる積極財政、つまりマネタイゼーションには一時的にせよ効果があります。それは、国債発行によって政府が支出を拡大するからです。短期的なコストは金利が上がることですが、中央銀行が国債を購入することで金利を抑えているので、短期的にはコストがないように見えてしまう。 これをやめようとすると景気が悪くなるので、やめられない。それで追加的に続けると、そのときの短期的なコストはないように見えるので、結局、公的債務が膨張を続けるということが、どこの国でも起こっているのです。だから、中央銀行制度（注1）そのものの根幹にかかわる議論になってきているのだと思います。 （注1）中央銀行制度：政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステム。金融政策にはインフレ的な運営を求め

安倍晋三首相が6月5日、成長戦略に関する講演で一般用医薬品のインターネット販売を認めた。ケンコーコムとウェルネットの2社が販売権の確認を認めた最高裁の判断から約5カ月。厚生労働省は11回の検討会を開いたが、賛成派と慎重派は平行線をたどり結論が先送りとなっていた。安倍首相のコメントを受けて急きょ海外出張を取りやめたケンコーコムの後藤玄利社長に、医薬品ネット販売の将来について聞いた。 （聞き手は西雄大） 安倍晋三首相が医薬品のネット販売を解禁すると表明した。 後藤　安倍首相のコメントは英断だと思う。だがきちんと決まるまで分からない。第1類（副作用など特に注意が必要なものや、新規の医薬品）の一部を除いた99％が解禁されるという話もあるからだ。 99か100か。たった1％だが差は非常に大きい。たった1％でも規制が残るということは、「ネットより対面販売が安全だ」という考え方を承認することにつながるか

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

中国企業といえども、香港での決算発表にはCEO（最高経営責任者）が出席する。少なくともCFO（最高財務責任者）かCOO（最高執行責任者）あたりは出てくる。 メディアにとって、これは貴重な機会だ。中国政府が直轄する「中央企業」と呼ばれる百十社あまりの企業ともなると、トップの肉声を聞けるのは全人代（全国人民代表大会、国会に相当）か、5年に1度の党大会、そして決算発表ぐらいだからだ。 何十社かの決算発表に居合わせただけの感想に過ぎないが、やはり人は人で、会見であからさまな嘘を吐くケースは少ない。鷹揚に構えたいとの心理が働く人物もいて、「ぶら下がり」取材に応じたりもする。粉飾は相変わらず多いけれど、外国人持ち株比率の高い大企業は随分とマシになった。 と、ここまでが前振りである。 中国の統計は、とかく信頼性が低い。あれだけ広い国土で正確な数字を掴むのは至難の業だし、地方政府の水増しが横行している。各

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本が主催する第5回アフリカ開発会議（TICAD）が、6月1～3日に横浜で開催された。世界は、欧州経済の苦悩や、米国政治の行き詰まり、中国など新興市場における成長の減速にばかり目を向けている。しかし世界には、ごく一部の人ではなく、大多数の人が貧困に苦しむ地域が残っている――サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）だ。TICADの開催は、そのことをあらためて思い出させてくれた。 成長の陰で拡大する貧困層 貧困生活（1日1.25ドル＝約127円未満）を送る人の数が、サブサハラ全体で増えている。1990年には3億人に満たなかったが、2010年には4億2500万人近くにまで増えた。1日2ドル（約192円）未満で暮らす人は、約3億9000万人から約6億人

6月3日、横浜で開催されていた第5回アフリカ開発会議（TICAD V）が閉幕した。日本政府は今後5年間で最大3.2兆円の官民支援を打ち出し、そのうち政府開発援助（ODA）として拠出する1.4兆円は、過去5年間（9000億円）と比べ1.5倍以上の増額となる見込みだ。 6月1日の全体会合で安倍晋三首相は、「資源の乏しい日本にとって、アフリカの豊富な天然資源は重要なビジネス機会だ。しかし、日本は、ただ資源を採掘し、日本に持ち込むようなことはしない」と述べ、単なる資源獲得外交ではない、「日本流」の取り組みを強調（6月2日『産経新聞』）。 横浜宣言では、「裾野の広い中間層創出を後押しし、「民間セクター主導の成長」を掲げ、「援助」から「投資」へと重点を移し、日本とアフリカが「コ・マネジャー（共同経営者）」となるような関係を目指すとした（6月3日『産経新聞』、6月4日『日本経済新聞』）。 日本政府のこの