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（ＣＮＮ） 芸術家は、精神的な病を抱えるくらい他の人たちよりも多感なものだと思われてきた。実際、画家モンクの幻視やゴッホの自殺など、天才と狂気が紙一重に同居していることを示唆するエピソードは多い。 一見俗説のようだが、最近の研究によって、そうした見方にも一定の意味があることが分かってきた。創造性のあるところに、狂気が潜んでいるといえるのかもしれない。 創造性と精神疾患には、果たしてどこまで関連があるのだろうか。 心理学者は以前から、精神疾患と創造性のつながりを研究してきた。初期の基礎的な調査では、文学者や画家を含む著名人が研究対象となった。 こうした研究では、創造的な人々は気分障害の発症率が著しく高いことが分かった。有名なのは米詩人シルビア・プラスで、２人の子どもが寝ているさなか、オーブンに頭を突っ込んで自殺している。 このように精神疾患と創造性を関連づける研究には、批判も付いてまわる。傑

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 都内の東京電力本店前で14日、作業員らによるデモが行なわれた デモを起こしたのは福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた約100人 数千人の作業員が毎日危険な作業を続けていることに対し、改善を訴えたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

主要経済国のなかで、今年期待を裏切り、世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう。 日本は以前ほど多くの関心を引きつけることはなくなったが、今でも世界第３位の経済大国であり、国内総生産（ＧＤＰ）はフランス、イタリア、スペイン、ポルトガルを合わせた規模と同等だ。日本の産業は米国、欧州、韓国の製造業にとっては一番の競合相手であり、日本には１９９７年のときのように、アジア全域で金融危機を引き起こすのに十分な地域的影響力がいまだにある。

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株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

愛国ニッポン 韓国 現地ルポ 「反日」の真実 抗日の象徴「三一節」のソウルを歩く／親日と見られたくない朴槿恵／慰安所管理人の日記 夫婦 日韓カップルが肌で感じた「壁」 社会 元在日ライターが見た嫌韓日本人の素顔 政治 自民党タカ派議員 危険な本音 緊急調査に44議員が回答／集団的自衛権の解釈変更は８割、武器使用緩和は９割賛成 安倍首相“暴走発言”で失政隠し 世論 「若者は安倍政権支持」の幻想と現実 投票率でわかるロスジェネの政治離れ／政治諦め自助努力探る30代 文化 靖国と「永遠の０」 愛国エンタメは男の癒やし 言論 なぜ若者に届かない リベラル論客の深き悩み 香山リカ、湯浅誠、開沼博、白井聡、宇野常寛、水無田気流、濱野智史、菅原琢 米国 同盟国の保守派も危ぶむ日本のナショナリズム

県西部を走る西武池袋線と東武東上線が横浜方面へ相互乗り入れを始めて１６日で１年を迎えた。双方の行き来は大幅に増えたものの、「埼玉→横浜」の人の流れの“出超”は続いている。そこで、西武鉄道（所沢市）は横浜からの乗客を増やすため、特急レッドアロー号の乗り入れの検討を始める。「実現すれば秩父観光の起爆剤になる」と、同社は期待をかける。　西武鉄道によると、東急東横線、みなとみらい線との相互直通運転開始後、池袋線の乗客数が前年に比べて１日８千人増えた。特に終点の飯能（飯能市）は定期券利用者を除いた乗客が３・２％伸びた。秩父連山のふもとに駅があり、「駅前ハイキング」が目玉。飯能で初日の出をみる元町・中華街発の列車を走らせたところ、深夜にもかかわらず３５０人が利用した。　若林久社長は「（一部の）電車の行き先表示が『渋谷』から『飯能』に変わり、知名度は相当アップした。観光地としてのポテンシャルは高い」とい

和歌山県太地町で、海外から来た反捕鯨団体のメンバーがイルカやクジラ漁の監視を続けている。キャロライン・ケネディ駐日米大使が１月、イルカの追い込み漁を「非人道的」と批判した際には、漁協にファクスが殺到した。漁師らは困惑を隠せない。　午前９時半、太地漁港。黒いパーカを着た２人の外国人が双眼鏡を手に立っていた。２００メートル先には、２月末までの漁期に捕らえたイルカのいけすがある。　「コーヴ・ガーディアンズ」（入り江の番人）を名乗る反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーだ。２００３年ごろから訪れるようになり、映画「ザ・コーヴ」が０９年に公開されたのを機に監視を強化。近年は毎年のように来ているという。

写真は７日、羽田空港近くの航空機格納庫で行われた、スカイマークによるエアバス製中型旅客機「Ａ３３０」のお披露目会見。中央に同社の西久保慎一社長。記者撮影（２０１４年　ロイター） 「こちらも困惑している。かなり歪んだ解釈をされており、非常に残念」――。スカイマーク<9204.T>が７日開いたエアバス製の中型旅客機「Ａ３３０」のお披露目会見。Ａ３３０導入キャンペーンの一環で採用する客室乗務員（キャビン・アテンダント＝ＣＡ）の制服について記者から質問が飛び、スカイマークの西久保慎一社長は反響の大きさに戸惑いを隠せない様子だった。 昨年末フランス南部にあるエアバス本社でお披露目して以来、世間の関心はＡ３３０よりも制服に集まっている。膝上約１５センチ、いや２０センチほどにも見えるミニスカートに変更したためだ。本来はＡ３３０全席で採用される広くて快適な「グリーンシート」をアピールするはずが、ミニスカ制

2014年03月17日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第117号 日銀はQQE2の準備を ～日銀に呼応してリスクテイクに参戦した長期投資家を失望させるな～ 日本株の突出した下落など、日本市場が脆弱性を増している。世界で最も積極的に金融緩和を行いデフレ脱却作戦の只中にある日本は、この逆流を看過できない。 日銀はQQE2を準備し、リスクアバーターの売りが勢いを増す前に、市場の自信を取り戻すべきである。 FRBは3回のQEを通して、リスクアバーター（「ブラックスワン」を持ち出して市場を売り崩してきた人々）を徹底的に威圧した。日銀もQQE2を準備し、投機家を威圧するべきである。QEのターゲットとして、異常に割安の株式資産を設定することは、効果的であろう。 異常な日本株式パフォーマンス 日本株式が異常な売られ方をしている。2月4日の年初来最安値、日経平均－14%という世界最大の下落は、

ロシアの首都モスクワ（Moscow）のクレムリン（Kremlin）宮殿で、勲章を授与されるドミトリー・キセリョフ（Dmitry Kiselyov）氏（2011年10月10日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/MIKHAIL KLIMENTYEV 【3月17日 AFP】ロシアの国営テレビ局の看板キャスターが16日、ロシアは米国を「放射能の灰」にすることができる唯一の国だと発言した。ウクライナのクリミア（Crimea）半島で行われたロシア編入の是非を問う住民投票をめぐり緊張が高まる中、発せられた挑発的な発言だ。 国が運営するロシア第1チャンネル（Rossiya 1）のニュースキャスター、ドミトリー・キセリョフ（Dmitry Kiselyov）氏は、毎週日曜に放映される自分のニュース番組で、「ロシアは現実的に米国を放射能の灰にする能力を備えた世界でただ一つの国だ」と語った。 この発言は

前回のコラムでは、デフレの長期化で経済・労働環境が悪化し、それが起業などの妨げになっていた可能性を指摘した。アベノミクス発動でインフレが定着することで、サラリーマンの世界でも転職あるいは起業など、自ら変化を起こすことでリスクをとる動きが活発になる、と述べた。 ツイッターなどを中心に、読者の皆さんから様々なフィードバック（ご意見）をいただいたが、批判的なご意見もあった。「事実認識の相違」によるものや、筆者の筆力が至らず、少し誤解を招いてしまったケースもあった。筆者は、「金融緩和強化によるデフレ脱却は、単にインフレ率を変化させるだけではなく、日本の実質経済成長率を高め、様々な経済問題の改善につながる」と予想している。 デフレと、個人の起業や転職は関係がないのか？ 今までの日本経済の問題の例として、「起業・開業活動の減少」、あるいは「転職が広がらない労働市場の機能停滞」が挙げられるわけだが、筆者

米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…

「子どもが東北の野菜や牛肉を食べると健康を害する」とテレビで話した武田邦彦・中部大教授の発言が波紋を呼んでいる。名前を挙げられた市の市長が武田教授へ抗議メールを送り、教授が反論メールをインターネットで公開する騒ぎになっている。 武田教授発言は、2011年9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ＝大阪市）であった。子どもからの質問に答える形で、東北の野菜や牛肉について「できるだけ捨ててもらいたい」などと指摘した。 市長「農家の感情を逆なで」 出演者の中からは、厳しい口調で「言い方がおかしい。取り消すべき」との反論も出たが、武田教授は「取り消しません」と応じなかった。例として岩手県一関市の名前に触れながら、「（子どもが食べれば）健康を壊します」などと繰り返した。 もっとも、武田教授は、農家が1年間休業しても大丈夫なように国が補償をした上で、土壌を除染した後に農作物の生産を再

【中国中央銀行、バーチャルクレジットカードの発行にストップ】フィナンシャル・タイムズ中国語記事：http://www.ftchinese.com/story/001055264英語記事：http://www.ft.com/cms/s/0/7709066a-ab2e-11e3-83a2-00144feab7de.html中国の政府系メディアの報道によると、「阿里巴巴 Alibaba」（以下、アリババ）と「騰訊 Tencent」（以下、テンセント）によるバーチャルクレジットカードは業務開始からわずか2日間で、中央銀行が業務の一時停止を申し渡した。先週金曜日には中国の多くのウェブサイトに、バーチャルクレジットカードは顧客にリスクをもたらすとする、中央銀行からの通知が掲載されている。中央銀行はバーチャルクレジットカードにストップを掛ける一方で、2次元コード支払いサービスもストップをかけている。 中

パソコンには3つの生みの親がいる。インテル、アップル、そしてマイクロソフトだ。 二人三脚で始めたアップル、マイクロソフト 1970年代、1部屋を埋める巨大コンピュータが当たり前の時代に、個人用（パーソナル）コンピュータがつくれるようになったのは、インテルが、日本のビジコン社の嶋正利氏と共にシングルチップ、つまり手のひらにのる1つのチップで、コンピュータ命令の処理ができる小型プロセッサ（CPU）、「Intel 4004」（写真1）を生み出したのがきっかけだ。ここから機械好きのホビイスト達の間で、コンピュータの自作が始まる。 1975年、ホビイスト向けに商品化された最初のコンピュータ、Altair 8800（写真2）に、BASICと呼ばれる、極めて自然な英語に近い形式でプログラムが書ける言語を販売する会社としてマイクロソフトが誕生する。 70年代後半、まだソフトウエアプログラムは、ハードのおま

NHKの経営が空転している。新会長の籾井勝人や経営委員の失言騒動をきっかけに、お決まりの権力闘争が再燃する気配も漂う。今までのNHK改革が水泡に帰す恐れが膨らんでいる。軽んじられた「教科書」年明け早々、あるNHK幹部は、局内でささやかれている話に耳を疑った。「籾井さんに資料を読んでもらおうと、ある職員が書類一式を渡そうとしたら、『いいよ』と言われた。最優先でNHKのことを学んでくれないのか

山形県河北町の溝延（みぞのべ）地区に伝わる食文化で、一口にちぎった餅を数秒でのみ込んでいく「餅飲み」が１６日、地区の公民館であった。 　地域の「餅好き」でつくる溝延一升宝餅保存会が、餅をかまずにのみ込む同地区の食文化を継承しようと、１９９０年から、年１回開かれる総会で披露している。 　同会の４０～８０代のメンバー１３人が参加した。持参した大皿に納豆、だししょうゆ、大根おろしの搾り汁などでつくった特製のたれを準備。付き人がつきたての餅をちぎって皿に置くと、わんこそばのように１個数秒でのみ込んでいった。 　同会によると、納豆のねばりと大根の搾り汁で、餅が滑ってのみ込みやすくなるという。これまで、餅がのどに詰まる事故はなかったという。 　参加した工藤益太郎さん（８０）は「ことしも、のどごしがよくておいしい。苦しくなんてない。餅をかんだことは一度もない」と笑顔を見せた。 2014年03月17日月曜

「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが

《大西睦子＝内科医師、米国ボストン在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、2008年4月からハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。》 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらによる「STAP細胞」の報告が、2014年1月29日、英国の超一流科学誌『Nature』に発表されました。この大発見は世界中の注目を浴び、米国のメジャーなメディアも、発表直後一斉に、STAP細胞に関する報道を開始しました。ところがその後状況が一転し、今は捏造疑惑で注目を浴びています。この一連の騒動を、米国 ボストンの仲間の反応やコメントなどを中心に考えたい

山梨県山梨市が社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」を中止するとした問題で１７日、市が中止を撤回し講演会を予定通り１８日に開催することが分かった。　市によると、中止が報じられた１４日以降、市民から開催を求める意見が相次いだことから、市の担当者が望月清賢（せいき）市長に翻意を促し、一転、開催が決まった。担当者が１６日夜、上野さんに電話で伝えた。その際、「介護以外の話をしない」ことを上野さんに確認し、同意を得たという。　望月市長は１７日朝、朝日新聞の取材に対し「いろいろとうるさいのでコメントしない。結果をみて判断してほしい」と述べた。

値上がり ポジティブ日経平均39,277.96+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,080.37+0.30%ポジティブポジティブ英 FTSE8,190.61値上がり ポジティブS&P500種5,751.13+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.54+0.23%ポジティブ

引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394996787/ 1: 名無しさん 2014/03/17(月)04:06:27 ID:2G4IBzzAT ■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、 海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis リンク:http://www.theguardian.com リンク:http://www.ft.com/home/as

３月１５日、消息不明から１週間が経過したマレーシア航空３７０便。同機は各国のレーダーに捕捉されることなくアジア上空を飛行したとみられており、今回の問題は航空防衛能力の地域間格差を浮き彫りにした。写真は捜索活動を行うマレーシア当局者（２０１４年　ロイター/Edgar Su） ［ロンドン／ニューデリー　１５日　ロイター］ -消息不明から１週間が経過したマレーシア航空３７０便。謎は深まるばかりだが、同機は各国のレーダーに捕捉されることなくアジア上空を飛行したとみられており、今回の問題は航空防衛能力の地域間格差を浮き彫りにした。 マレーシアのナジブ首相は１５日、不明機が８日未明に消息を絶ってから約７時間飛行したとの見方を強めていると説明。乗員か機内にいた何者かが、トランスポンダと呼ばれる自動信号送受信機のスイッチを切った可能性が高いという。

昨年１０月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約１兆円もの国費を食いつぶした“放蕩（ほうとう）息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。（福井支局　矢田幸己）　「改革」はお家芸　「日常業務の改善策として、朝のラジオ体操を励行し、（仕事中は）ポケットに手を入れないことを徹底しています」　３月上旬、改革の取り組みを外部有識者らと議論するもんじゅの検証委員会で、原子力機構の幹部がその実施状況の一端をこう紹介したところ、報道陣から

採用活動をしていると、たまに面白い応募者に合うことができる。 といっても、面接でこちらから聞きたいことに関しては、面接官によって差異が出るとあまり良くないという理由から、統一しているので、そこで「かなり面白い返答」というのはあまり聞くことはできない。言うなれば、こちらから聞く質問というのは単なる足切りのために使っている質問であり、それほど重要ではないのである。 その代わり本当に重要なのは、「応募者から出てくる質問」である。失礼とは思うが、応募者から出てくる質問のレベルによって、「この人がどの程度の能力なのか」ということは結構把握できるように思う。 例えば、よくある質問は「残業時間はどの程度ですか」であるとか、「平均年齢はどの程度なのですか」という質問である。 この質問はあまりうまくない。もちろん正確に答えるが、残業時間や平均年齢の情報は私達が聞かれてもあまり嬉しくはない質問である。端的に言

最近呆れているニュースは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が積極運用に転換しようとしていることだ。 筆者は、大蔵省の役人時代に、この法人を担当していた。その当時から、官が財テクをするのは反対だった。最近の株価は、消費税増税を控えて先行き経済見通しがイマイチであることを反映して、ちょっとさえないが、民主党政権時代に比べて隔世の感がある。そうしたときに、「年金運用で株式くらいはいいではないか」という意見もある。しかし、筆者にとっては、そんな目先のことではなく、仕組みとして、官が運用責任をとれないというガバナンスの欠如がどうしても気になるのだ。 役人時代に学んだ「川を上り、海を渡る」を実践してみよう。過去を調べ(川を上る）、海外の例を調べれば（海を渡る）、自ずと答えが出てくるわけだ。 民間に丸投げで「カモネギ」と化す厚労省 過去の経緯からいこう。 GPIFは公的年金運用事業を行う独立行

中国経済の先行きに大きな不安が広がっている。中国が発表する経済指標は信頼できないものが多く、中国経済の実態はPM2.5さながらの濃霧の中にある。おぼろげながら見えているのは、屋台骨の製造業が力を落とし、カンフル剤だったインフラ建設も馬脚を現し、地方政府や民営企業の投資も資金源だった理財商品のデフォルトの始まりで行き詰まった、といった光景だろう。中国の高度成長神話は崩れ去り、償還困難な金融商品の巨

ふるまいよしこ @furumai_yoshiko 日本人が中国人を語るときに、根本的に勘違いしてるなぁ、と思うのは、彼らを日本人のように集団の中で終身雇用の世界を求めていることを前提にして語ってる人が多いこと。実際はあの国は政府は個人のことなんか、てーんで興味ないし、人命も安いし、…続 ふるまいよしこ @furumai_yoshiko 承前）人々もその環境に慣れていて（つか、その環境しか知らない）ので、日々サバイバルであることに日本人ほどストレスは感じていない。というか、自分で自分が生きる抜け穴を見つけるのが習慣になっている、そうしないと生きていけないから。そこにあるものにだらりと寄りかかってたらヤバイ…続 ふるまいよしこ @furumai_yoshiko 承前）なので、一人ひとりは簡単にゲリラになれます。結局集団は頼れないと知っているから。ですが、その集団が自分の力を倍増させてくれること

近年の中国におけるさまざまな経済格差の拡大は、中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つとなっている。 かつては世界でももっとも格差の少なかった社会から、アジアで最大クラスの不平等な社会へと急速な変化をとげた「格差大国」の現状に関心が集まるのは、ある意味で当然の成り行きであろう。ただし、最近になって格差の代表的な指標であるジニ係数について異なる数値がいくつか発表され、その信憑性をめぐって議論が交わされるなど、その実態についてはまだまだ分りにくい点が多いのではないだろうか。 農村－都市間の経済格差を始め、さまざまな経済・所得格差の問題は改革開放期を通じて、いや、毛沢東時代の中国にも常に存在していた。しかし、それまでには考えられなかったような目に見える所得格差が、都市住民内部の間でも生じてきたのは、1990年代後半以降の、比較的新しい現象だと言える。そのことを端的に示すのが個人所得の不平等を示すジニ

11jigenさんの検証によりSTAP細胞に関するNature Articleの図に、筆頭著者の博士論文からの図がスキャンしてコピペされていたことがわかり、共著者である山梨大学の若山先生から「確証が持てなくなった」というコメントが出されました。

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日頃、食べている魚に含まれる水銀の含有量を、小売りレベルで表示すべきではないのかという法廷闘争である。 スーパーで売られる魚に水銀量が表示される日 魚介類でも特に大型魚であるマグロなどは過去、水銀問題が何度となく浮上した。ただ鮮魚店やスーパーの店先で販売される魚に水銀含有量を表示する義務は、現在のところ日米両国でない。 今回の訴訟で被告側が負けると、米国の小売店では特定の魚類に水銀値が示されるようになるかもしれない。それは数年後、日本国内の小売店でも同じ義務が生じる可能性を意味している。 そもそもどういった経緯で訴訟になったのか。そして魚介類に蓄積された水銀は本当に人体に有害なのだろうか。 訴えを起こしたのは首都ワシントンD.C.に本部がある公益科学センター（CSPI）と東部バーモント州にある水銀政策プロジェクト（MPP）という消費者団体である。被告は米政府機関である食品医薬品局（FDA）

石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。 経済category米国で深刻な住居費高騰が１１月５日の米大統領選で争点として浮上しつつある中、借家人の組合などが全国的な連帯を強化し、重要な「組織票」になる可能性が出てきた。運動の旗振り役を担う団体らは、借家人が政策的な恩恵を勝ち取るチャンスになると期待している。 午前 6:47 UTC

建設バブルを象徴するような再入札だった。東京・中央区の築地市場を同江東区の豊洲に移転する建設工事で、主要施設3棟の再入札が2月13日になって、ようやく成立した。それぞれ鹿島、清水建設、大成建設を代表とする共同企業体（JV）が落札した。新市場は2016年3月に完成する予定だ。 再入札が行われたのは、青果棟と水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建設工事。昨年11月の1回目の入札で、東京都は3件の予定価格を計630億円に設定していたが、資材費や人件費高騰を理由にJVが辞退し、入札は不成立となった。都は昨年12月、予定価格を6割（400億円）引き上げ、あらためて公告。落札額は計1034億円に跳ね上がった。 長らく構造不況業種といわれた建設業界が、建設バブルに沸いている。東日本大震災からの復興事業やアベノミクスの一環である国土強靭化計画による公共工事に加え、景気回復の波を受けて民間でもビルやマンションの建

片山祐輔氏は、保釈翌日の３月６日に、江川のインタビューに応じた。その重要部分は、週刊朝日に掲載したが、紙幅の都合上落とした部分もあったので、改めてここに公開することにする。 自由になったらまずネット――夕べはどう過ごしましたか。 保釈翌日の片山氏（主任弁護人の事務所で）「弟と焼き肉を食べて、ホテルに泊まりました。部屋のパソコンで、僕が（保釈後の記者会見で）しゃべったことに対する反応をネットで見ました」 ――どんなものを見たんですか。 「ホリエモンのツイッターとか、江川さんのブログとか、落合弁護士の反応を見ました。昨日は、弟の携帯で２ちゃんねるも見たんです」 ――２ちゃんねるの反応はどうでしたか？ 「好意的なものもあれば、『こいつ口悪いなー』と思うものもあれば、半々ですね」 ――ネットは懲り懲りとはならなかったのですか？ 「いや。やっぱりネット自体好きなので。面白いというか、情報を得るために

【動画】ボコボコにされておしっこ漏らしてしまう女の子かわいそう過ぎ・・・ 2014年03月16日23:00【速報】米「経済制裁するぞ？いいか！するぞ？」⇒露「売った」米「え？」露「10兆円分売った」⇒チャート急落

採用活動をしていると、たまに面白い事を言う応募者に合うことができる。といっても、面接でこちらから聞きたいことに関しては、面接官によって差異が出るとあまり良くないという理由から、統一しているので、そこで「かなり面白い返答」というのはあまり聞くことはできない。

最近、やたらと周辺諸国に物騒な火種をまき散らしているロシアと中国だが、ドミートリー・トレーニン 著「ロシア新戦略――ユーラシアの大変動を読み解く」によると、両国の間には目立った紛争も無く、非常に良好な善隣外交が続けられているのだという。両国の関係を「便宜上の枢軸」と呼ぶ人もいるそうだ。 『中ロ関係における際立った特徴は、境界の所在がはっきりしているという点である。パートナーだが同盟ではない。武器は売るが戦略対話はしない。一緒に何かをするが、結束して誰かに対抗するということはしない。同意しなくても一向に構わないが、ただし礼儀は尽くさねばならない。経済交流はするが経済統合はしない。移民も受け入れるが中国人街はつくらない。人的な交流はあるが、明白かつ動かしがたい文明的断絶が横たわっている。 これは良好かつユニークな関係である。それが続く限りにおいては、中露両国の指導者、ビジネスマン、一般国民の

Enlightenment Economicsなる会社を率い、最近下記の本を出した英国のフリーランスの経済学者Diane Coyleが、先月「Measuring economic progress」と題した記事をvoxeuに寄稿し、GDPやその代替指標について論じている（H/T Mostly Economics）。 GDP: A Brief but Affectionate History 作者: Diane Coyle出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2014/02/23メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る そこでは、GDPの「生い立ち」について以下のように書かれている。 One of the key questions debated in the 1930s concerned the aim of a si

昨日に続きGDPネタ。 10日エントリでSNAの「第1次所得の配分勘定」と「所得の第2次分配勘定」について触れたが、今回の国際収支統計の改定では、そうしたSNAの所得の分類に対応する形で、従来の所得収支は第一次所得収支、経常移転収支は第二次所得収支と名称が改められた*1。 この第二次所得収支までを織り込んだ指標の方が第一次所得収支までしか織り込んでいない指標より生活水準を計測する上で望ましい、と論じた記事がvoxeuに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はパヴィア大学のClara CapelliとGianni Vaggi。 同記事では、第一次純所得（NPI＝Net Primary Incomes）と第二次純所得（NPI＝Net Secondary Incomes）を用いて、国内総生産（GDP＝Gross Domestic Product）と国民総所得（GNI＝Gr

The Bank of England will never unwind QE, nor should it （イングランド銀行は永遠にQEを解消しません！そうすべきでもないのです！） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog： Last updated: March 11th, 2014Britain has just carried out one of the greatest victimless crimes in modern financial history. It is in effect wiping out public debt worth 20pc to 25pc of GDP - on the sly - without inflicting serious macroeconomic damage

約１週間遅れの黒田総裁記者会見ネタ。 先週の月･火曜日に金融政策決定会合が行われました。結果は「現状維持」。会合後の黒田総裁の記者会見の要旨が日銀にアップされていますが呼んでいて気になった点を２点ほど。 総裁定例記者会見（２０１４年3月11日）要旨(日本銀行) *pdfファイルです 来月から消費税が増税されますが、増税の影響分だけ消費者物価が上昇してしまいます。「増税後に物価の動向に変化はあるか」という記者の質問に対しての黒田総裁の答えは、 ４月は1.7％、それ以降は2％差し引いて動向を見ていくそうです。ということは、来年はコアCPIで４％ほどの上昇を見込んでいると思っていいのかな？ もうひとつは、最近の労働市場について、 失業は、 循環的失業(景気が悪化したときに生じる失業) 構造的失業(経済構造やその変化によって生じる失業) 摩擦的失業(転職や職探しによって生じる失業) に分類できます

エンゲルスからちょっと寄り道して、若き日のケインズ。ケインズがマネタリストでもっと明解な文章を書いた頃の代物の全訳。 まだ「ケインズ経済学」にはなっていない。その一方で、ブレトン＝ウッズ体制につながるアイデアの萌芽は出ている。貨幣数量説全面支持の本だと言われるけれど、三章読むと必ずしもそうではないね。基本は貨幣数量説だけど、でもきちんとその通りにいかない場合もたくさんあるから注意しようね、というのが延々書いてあって、貨幣数量説をボコボコに否定した『一般理論』と、実は立場的にそんなに遠くないように思う。注意しようね、の部分を細かく詰めると、一般理論でのお金の話になる。 提言とかは、なにせ金本位制時代のものだからいまは歴史的な興味だけになるけれど、「長期的にはわれわれみんな死んでいる」という有名な、ぼくのお気に入りのせりふが出てくる一冊。(pdf の p.33) お金の改革論 (pdf 430

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） クリミアを取り戻す最善の方法は、ウクライナが欧米の援助を得て、繁栄した民主主義国家になることだ。 クリミア半島のセバストポリ市に掲示された、クリミアのロシアへの編入の是非を問う住民投票に関するポスター。「3月16日にわれわれは、このどちらかを選ぶ」と書かれた文字と共に、ドイツナチスのシンボルだったかぎ十字と鉄条網、そしてロシア国旗の色にデザインされている二つのクリミア半島の地図が描かれている〔AFPBB News〕 重要なのは投票ではなく、集計だ――。ヨシフ・スターリンはかつてこう述べたことがある。 3月16日にクリミア自治共和国で行われる非合法な住民投票では、バラクラバ帽（ウールの目出し帽）を被り、カラシニコフ自動小銃を抱えた男たちと、あきれるほど歪められた投票用紙も一定の役目を果たすかもしれない。 クリミア半島を制圧した精鋭部隊はただの地元

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） デンマーク企業のレゴはいかにして世界で最もホットな玩具企業になったのか。 どこに行ってもレゴ関連の大騒ぎに出食わさずには済まなくなってきた。3週間にわたって全米第1位の興行成績を記録した映画「LEGOムービー」は、その翌週も第2位につけた。 店頭には映画に関連したレゴのモデルキットが山積みになっていて、ただでさえ膨大な量に上るレゴブロック――地球上のすべての人が1人当たり86個持っている計算――をさらに増加させることになる。 レゴは過去10年にわたって驚異的な成長を謳歌し、売上高を4倍近くに膨らませた。2012年にはハスブロを抜いて、世界第2位の規模を誇る玩具メーカーになった。首位のマテルは今、レゴからの挑戦をかわすために「メガブロックス」を生産しているカナダメーカーの買収を画策している。 破綻しかけた後の10年間の驚異的成長 これは多くの理由か

もしかしたら筆者は、欧州勢に厳しすぎたのかもしれない。そうであることを願う。ロシアがクリミアに対する支配を強めるなか、大陸欧州の民主的指導者たちは重要な橋を渡りつつある。 欧州首脳はウラジーミル・プーチン氏のことを、自分たちがかつて、おだてて、そうなるよう仕向けられると思ったロシア大統領像ではなく、ありのままのプーチン氏として見るようになっている。ロシア政府のウクライナ進撃に対する各国間の反応の違いは、待ち望まれた現実主義の兆しに道を譲りつつある。 14日日曜日に予定されている、不正操作された住民投票にロシア政府がどう反応するかは誰も確信が持てない。結果はあらかじめ決められている。欧州諸国の政府内で飛び交うブラックジョークでは、プーチン氏が既に母国ロシアへのクリミアの返還を支持する票を数え終えたとされている。 欧州のある外相は、近い将来の「アンシュルス（ドイツ語で併合の意）」について公然と

2月19日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版に、安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与のインタビューが掲載された。そのなかで本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」として、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語ったという。 さらに同紙は「本田氏は『アベノミクス』の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った」とも伝えた。本田氏はリフレ政策を掲げてアベノミクスを主導した一人であるが、そこからこのような発言がもし出ていたとなれば、非常に注意すべきことのように思われる。 なぜそう考えたのか。私は『聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓

ハイアールという企業は、一体どれくらい日本では知られているのだろうか。 中国の電機メーカー。パナソニックから三洋電機の白物家電事業を買い取った企業。洗濯機や冷蔵庫で、世界のトップシェアを5年連続で獲得している会社。 そうした説明は、いくらか思い浮かぶ。担当した3月17日号の日経ビジネスの特集「ハイアール」でも、私はそんな言葉を使って、同社のことを紹介した。 もちろん何も間違ってはいない。経済誌に掲載する通常の記事を書く場合には、至極まっとうな説明だろうとも思う。ただ私は、執筆を終えた今でさえも、「ハイアールとはどんな会社か」と聞かれて答えるべき言葉とは、そうしたことではないのではないかと思っている。ハイアールという企業の本質的な特徴は、業績や、企業としてどうしたか、ということにはないと思う。 それでは、一体どこにあるのか。私は同グループを率いる総帥、張瑞敏CEO（最高経営責任者）その人こそ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 取引仲介業者の破綻で、一大騒動に発展した仮想通貨のビットコイン。規制に向けた議論が始まる中で、中央官庁が長年放置してきたグレーゾーン規制という名のパンドラの箱が開き始めた。 「システムに弱いとこがあって、ビットコインがいなくなって、みんなに、その結果に、ご迷惑をおかけしまて、本当に、申し訳ありませんと思います」 たどたどしい日本語で、謝罪の言葉を述べながら頭を下げた姿とは裏腹に、その顔から悲愴感はみじんも伝わってこなかった。 2月28日。インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引を仲介する、MTGOX（東京都渋谷区、マルク・カルプレス社長）は、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 首回りのサイズが合

アレックス・タバロック 「あなたは2頭の雌牛を所有しています ～社会主義、共産主義、資本主義、そして・・・何主義？～」（2011年10月5日） ●Alex Tabarrok, “The You Have Two Cows Challenge”（Marginal Revolution, October 5, 2011） 政治哲学を学ぶ上で格好の導入となる「2頭の雌牛」のジョーク（日本語版のwikipediaはこちら）については、とっくにご存知だろうと思う。こういうやつだ。 社会主義（Socialism）： あなたは2頭の雌牛を所有しています。すると、政府の役人があなたの家へやってきて、2頭のうち1頭だけを持ち去っていきました。そして、その1頭をあなたの隣人に譲り渡してしまいました。 共産主義（Communism）： あなたは2頭の雌牛を所有しています。その2頭を残らず引き渡すために役所を訪れ