エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
【高橋洋一 日本の解き方】実は攻め手があった佐川氏の証人喚問 土地売却では随意契約追及し、改竄で省解体強調すべきだった(1/2ページ)
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
【高橋洋一 日本の解き方】実は攻め手があった佐川氏の証人喚問 土地売却では随意契約追及し、改竄で省解体強調すべきだった(1/2ページ)
衆参両院の予算委員会で27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。決裁文書改竄(かいざん)... 衆参両院の予算委員会で27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。決裁文書改竄(かいざん)と土地売却の2点に質問が集中したが、前者では「刑事訴追の恐れ」を理由として答弁を拒み、後者では昨年の国会答弁の正当性を繰り返した。 ここまでであれば、昨年の国会審議と同じであるが、決裁文書改竄では、「理財局内でやったこと」だとし、財務省の他局のみならず、官邸の首相、官房長官、補佐官、秘書官らの指示、協議などが一切なかったと証言した。これは新しい話だ。 筆者の財務省での経験でいえば、国有財産業務はもともとノンキャリアの地方部局の仕事で、本省キャリアはほとんどやらないものだ。しかも、他の部局とは独立しているので、理財局の国有財産部局だけで完結している。財務省はもともと「局あって省なし」というくらいに局が独立しているが、これはほかの役所でもよくある話だ。 しかも、偽証罪に問われるかもしれない国会の証人