＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい

＜今月15日に閣議決定された外国人労働者の受け入れ拡大には、わざわざ「移民政策とは異なる」という文言が。2つのテーマがあたかも無関係であるような考えこそが、問題を悪化させる...＞ 政府は今後、50万人以上の外国人労働者を受け入れる方針を固めた。移民政策ではないと説明しているが、外国人労働者の受け入れと移民を切り離して考えることは不可能である。日本は事実上、移民政策へ舵を切ったと認識すべきだろう。 企業の現場では外国人がいないと業務が回らない 日本はこれまで、外国人労働者の受け入れについては「高度な専門知識を持つ人材に限る」としてきた。だが、これは建前に過ぎず、企業の最前線では単純労働に従事する外国人がいないと業務が回らないというのが現実である。実際、日本での就労を希望する外国人の多くが単純労働者といってよい。 政府は矛盾した状況に対応するため、技能実習という制度を設け、あくまでも実習とい

最悪の事態になる前に正しい選択をしたマクリ大統領だが、国民は抗議デモで反発　Marcos Brindicci-REUTERS ＜財政危機を招いているのは、国民の自業自得？　自国が貧しくなったとしても国民が欲しいものとは...＞ アルゼンチンが通貨ペソの急落を受けて、IMF（国際通貨基金）に支援を要請した。早い段階での支援要請は理屈の上では正しい決断だが、政治的にこれがどう作用するのかは分からない。 前政権はバラマキと経済への介入を続けてきた アルゼンチンはこれまで何度もデフォルト（債務不履行）を起こしており、経済破綻の代名詞のようになっている。前回（2001年）のデフォルトでは、債務を返済できなくなった国債を新しい国債に交換する債務再編を実施。危機の原因のひとつとされた固定相場制を見直し、変動相場制に移行した。通貨ペソを切り下げることで、国際競争力を回復しようという試みである。 当初はこう

＜賛否両論の給料前払いサービスの二―ズは、かなり切実な理由からきている。さらなる格差社会の幕開けか...＞ このところ給料の前払い（日払い）に対応する企業が増えているという。ネット上では「ウチの会社でも対応して欲しい」という声や「過剰消費を促進するのでよくない」といった意見が飛び交っている。だが、状況はもう少し深刻かもしれない。マクロ的に見た場合、給料の前払いは労働者の階層化という動きに関係しており、賃貸住宅市場にも影響を与える可能性がある。 フィンテックの進展はこんなところにも 日本ではほとんどの企業が月給制を採用しており、たいていの場合、月末（25日の企業が多い）の給料日にならないと賃金を受け取ることができない。月末が近づくとお金が足りなくなるので、給料を早く払って欲しいと考えるサラリーマン少なくない。 社員ごとに給与の支払いサイクルが変わると事務処理が複雑になってしまうことや、キャッ

＜「失われた20年」の間の日本の損失は大きい。日本が年収......当然のこと＞ 2017年7～9月期のGDP（国内総生産）は7四半期連続でプラス成長となり、メディアの見出しには「いざなぎ景気超え！」といった勇ましいタイトルが並ぶ。だが好景気という実感が湧かないという声を耳にすることも多い。本当に日本経済は好景気なのだろうか、仮にそうだとして経済統計と生活実感の乖離はなぜ生じるのだろうか。 「いざなぎ景気超え」はあくまで長さ 先日、朝日新聞が主要企業に対して行ったアンケート調査は、現在の経済状況を色濃く反映している。景気が拡大していると回答した企業は9割に達したが、「景気拡大を実感できるかと」との質問に対しては半数弱の企業が「実感と合わない」と回答している。これは企業に対するアンケートだが、消費者に対する調査でも結果はほぼ同じだろう。 「景気拡大」「いざなぎ景気超え」といったメディアの報道

＜問題は日本企業が多額の現金を保有したままの状態にしていることであり、結局のところ解決策はコーポレートガバナンスの強化だ＞ 先の総選挙において、希望の党が内部留保に対する課税策を打ち出したことから、再び企業の内部留保に注目が集まっている。希望の党は政治的なミスで失速してしまったが、日本企業が抱える巨額の内部留保に対する批判は以前から存在しており、財源あるいは経済政策への活用について模索されてきた。一方、内部留保については様々な誤解もあり、議論は定まっていない。 疑問その1　内部留保って現金なの？ そもそも企業の内部留保とはどのような存在なのだろうか。語感から、企業が溜め込んだ利益とイメージされることが多いが、その解釈で大きくは間違っていない。だが「内部留保」イコール「溜め込んだ現金」と考えてしまうと、様々な誤解が生じることになる。 内部留保の厳密な定義は存在しないが、一般的には企業の貸借対

＜自動車業界再編に次世代エコカーシフト。同業他社へ救いの手を差し伸べるトヨタ自体も、国策とEV生産に頭を抱えている？＞ トヨタが今期（2018年3月期）の業績見通しについて上方修正を行った。2017年3月期の決算では大幅な減収減益を余儀なくされたが、足元の4～6月期決算は売上高が前年同期比で7％増加するなど、まずまずの内容であり、これによって通期の見通しも引き上げられた。だがトヨタの周辺には何とも憂鬱な雰囲気が漂っている。目先の業績はともかく、かつて経験したことのない大きな難題がトヨタの前に立ちはだかっているからだ。 自動車産業は淘汰の時代に入った トヨタを憂鬱にさせる原因となっているのは、国内自動車産業の再編と次世代エコカー戦略である。トヨタは日本経済を支える大黒柱であると同時に、日本では数少ないグローバル・カンパニーである。それゆえにトヨタが背負う重荷は他の国内企業とは比較にならい。

＜全ての消費市場を狙うかのごとく、アマゾンが大きく動いた。日本でリアル店舗に進出するのも遠い未来ではない？＞ 米アマゾンが米国の高級スーパーを買収すると発表し、市場は騒然となっている。いよいよアマゾンが本格的にリアル店舗に進出してくるわけだが、この動きはいずれ日本にも波及する可能性が高い。高級スーパーを買収したアマゾンの狙いはどこにあるのだろうか。また、日本においてアマゾンがリアル店舗に進出するとしたら、どこと組むのがベストだろうか。大胆に予想してみた。 アマゾンとしては過去最大級の買収 米アマゾンは16日、高級食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」を買収すると発表した。買収価格は137億ドル（約1兆5000億円）で、全額を現金で支払う。発表前日のホールフーズの時価総額は106億ドルだったので、約3割のプレミアムを乗せたことになる。 アマゾンは会計上の利益をあまり出さない会社だが、潤沢な

＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞ 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書

＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、

＜トランプの経済政策を80年代のレーガンの経済政策と比較する向きがあるが、似ているのはむしろ、民主党・ルーズベルト大統領のニューディール政策だ＞ 2月28日、トランプ米大統領による初の議会演説が無事終了した。注目の経済政策については概ね事前の予想通りだったが、政策の優先順位がより明確になった。 大統領選挙以後、株式市場はトランプ経済に対する期待感のみで株価上昇が進んできた。議会演説において、経済政策に関する具体的な言及がなかった場合、市場が失望売りに転じる可能性があった。多くの市場関係者が演説の中身に注目していたのはこうした理由からだ。 演説は、雇用の海外流出に歯止めをかけ、国内における雇用と投資の拡大を主張するもので、概ね、事前に予想された通りだった。トランプ経済の目玉である大型減税と大規模インフラ投資についても言及があり、公約が実現される可能性が高まってきた。市場には安心感が広がってお

＜トランプ大統領の政策は社会に分断をもたらすと見られているが、歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国だった。現在の孤立主義も、始めたのはオバマ前政権だ＞ トランプ大統領が次々と保護主義的・人種差別的な大統領令を打ち出してきたことで、各国に不安が広がっている。日本のメディアにおいても、トランプ氏の政策は社会に分断をもたらすという論調が数多く見られる。 保護主義的な政策は経済成長のマイナス要因であり、人種差別的な政策が無用な対立を煽ることは間違いない。日本はこれまで、米国を民主主義のお手本としてきただけに知識人らのショックは大きいだろう。 だがその歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国であり、折りに触れて暗い面も見せてきた。良くも悪くも米国とはそのような国だという認識が必要だろう。 モンロー主義と欧州に対する嫌悪感 トランプ氏が自国中心主義を前面に押し出したことで、多く

＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体に向けたカウントダウンが始まった＞ 東芝の米原子力事業をめぐる損失額が7000億円規模に達する可能性が高くなってきた。同社の2016年９月時点における自己資本はわずか3600億円しかなく、この金額が正しければ同社は債務超過に転落する。半導体事業を売却することで債務超過を回避するとの報道も出ているが、半導体事業を売却してしまうと、もはや満身創痍の原子力部門しか残らない。総合電機メーカーであった東芝は事実上、解体に向けて動き始めたことになる。 米原子力事業の不振はかなり前から指摘されていた 東芝は昨年12月27日、米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表した。損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス（WH）社が2015年12

＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　（写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授） アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。 スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再