中華人民共和国の国家主席である習近平氏はネット上で「くまのプーさんに似ている」とネタにされることがあります。コメディアンのジョン・オリバー氏が、司会を務める番組の中で習近平氏のことを取り上げ、このプーさんネタを「いじった」ところ、中国国内でオリバー氏の存在が消されてしまったことが報じられています。 Watch the John Oliver segment that got Oliver’s name banned in China | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2018/06/china-bans-online-mention-of-john-oliver-after-he-mocks-chinas-president/ 中国には「グレートファイアウォール(金盾)」と呼ばれるネット検閲システムが存在しており、政府にと

米事務機器大手ゼロックスは２５日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、２０２１年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは１８日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、１０億ドル（約１１００億円）超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは２５日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てたジョン・ビセンティンＣＥＯ名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し

米事務機器大手ゼロックスは25日、富士フイルムホールディングスに書簡を送り、富士ゼロックスに頼らずアジアで直接製品を販売する意向を示した。ゼロックスによる一方的な契約の破棄に対して富士フイルムが米国で起こした損害賠償請求などに反発した。両社は対立を強めており、交渉による解決の糸口は見えない。今後は法廷闘争が展開を左右しそうだ。「チェアマン、コモリサン――」。ゼロックスは25日に富士フイルムの古

3月末からの短期間で北朝鮮の労働党委員長、金正恩（キム・ジョンウン）を3度も訪中させた中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）。一見、これこそが米国防長官のマティスが6月15日、海軍大学の卒業式で指摘した最盛期の漢民族王朝の一つ、明朝（1368～1644年）をモデルにした周辺国の「朝貢体制」の復活に見える。その実、金正恩はこの隣国への頻繁な「朝貢」を極めてうまく利用している。超大国である米国の大

ロシアW杯一次リーグ・ポーランド戦に臨むセネガル代表（2018.6.19）Christian Hartmann-REUTERS ・セネガル代表メンバーの3分の1以上がヨーロッパ出身者で、「アフリカの才能の還流」は他のアフリカの代表チームでもみられる ・そこにはヨーロッパにおける人種差別の影響がみられるが、同時に「アフリカの才能の還流」はアフリカ各国の代表チームの底上げにもなる ・ただし、それは結果的に、ヨーロッパでプレーすることを夢見る子どもを食い物にする闇ビジネスを加速させかねない 2002年の日韓大会以来、16年ぶりにW杯に帰ってきたセネガル代表は、海外のクラブチームに所属する選手だけで構成されている。これは、モロッコなど他のアフリカの代表チームが少なくとも何人かは国内リーグの選手も含んでいることと比べても異色だ。 そのなかには親がセネガル人でもヨーロッパ出身の選手も多く、23人中9人

我々が生きる2018年という時代はデータが全てを支配する時代である。「そういう時代が来る」という悠長な話ではない。「すでに来た」、過去形である。それを簡単に検証してみよう。 この男の名を知っているだろうか。 知らないならば覚えておいたほうが良い。その名はロバート・マーサー。世界最大級の1兆円を超える運用残高のクオンツファンド「メダリオン」を運用する会社、ルネサンステクノロジーのCEOである。 ルネサンステクノロジーとは、ジェームス・シモンズという著名な数学者が創業した。世界的な数学賞を受賞する一級の科学者であったシモンズは、株式投資の法則性を数学的アルゴリズムによって解き明かし、のみならず瞬速で自動売買するシステムを世界で初めて証券投資に持ち込んだ。そのシモンズが、当時IBMで機械学習専門のサイエンティストであった人物をルネサンステクノロジーの社長として引っ張ってきた、その人物こそ、このロ

もうエルドアンにできないことはない（選挙前日の6月23日、イスタンブールに張り出されたエルドアンのポスター）　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜もともと独裁的だったエルドアンが、今より権限を拡大した大統領職に再選された。司法も行政も支配下に置き誰のチェックも届かない＞ トルコ国営アナドル通信は、6月24日に投開票された同国の大統領選挙で現職のレジェップ・タイップ・エルドアンが勝利したと報道。独裁的指導者が過半数の票を獲得して再選された。 主な対立候補だった共和人民党（CHP）のムハレム・インジェ氏が正式に敗北を認めたことで、エルドアンの続投が決定。昨年4月の国民投票で僅差で承認された、大統領権限強化の新体制に移行する。 アナドル通信は開票率99％の時点で、エルドアンの得票率が53％、次点のインジェが31％と報道。インジェはこれらの結果を受けて、投票が公平に行われな

＜今月15日に閣議決定された外国人労働者の受け入れ拡大には、わざわざ「移民政策とは異なる」という文言が。2つのテーマがあたかも無関係であるような考えこそが、問題を悪化させる...＞ 政府は今後、50万人以上の外国人労働者を受け入れる方針を固めた。移民政策ではないと説明しているが、外国人労働者の受け入れと移民を切り離して考えることは不可能である。日本は事実上、移民政策へ舵を切ったと認識すべきだろう。 企業の現場では外国人がいないと業務が回らない 日本はこれまで、外国人労働者の受け入れについては「高度な専門知識を持つ人材に限る」としてきた。だが、これは建前に過ぎず、企業の最前線では単純労働に従事する外国人がいないと業務が回らないというのが現実である。実際、日本での就労を希望する外国人の多くが単純労働者といってよい。 政府は矛盾した状況に対応するため、技能実習という制度を設け、あくまでも実習とい

ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

NVIDIAから新たな秘密保持契約(NDA)の締結を求められたドイツのITニュースサイト・heise onlineが、その契約内容を「ジャーナリズムの原則に反するものだ」と痛烈に批判し、契約書の文面を公開する事態となっています。 In eigener Sache: Nvidia-NDA als Maulkorb für Journalisten | heise online https://www.heise.de/newsticker/meldung/In-eigener-Sache-Nvidia-NDA-als-Maulkorb-fuer-Journalisten-4091751.html 2018年6月20日にNVIDIAから新たなNDA締結を求める文書を受け取ったheiseは、その内容を確認しました。なお、NDAの契約書は英語で表記されており、ドイツメディアのheiseでは法務部が

6月15日に行われた衆議院厚生労働委員会の参考人意見陳述。ここで「日本肺がん患者連絡会」理事長の長谷川一男さんが「受動喫煙」の危険性を伝えていた際、「いい加減にしろ！」などとヤジを飛ばされたことが報じられた。ヤジを飛ばした衆議院議員の穴見陽一氏は、21日に自身のFacebookに「お詫び」と題した文章を掲載。しかしこの中には「医師として放っておけない点」があると、生活習慣病専門の現役医師である小田切容子さんは言う。 穴見さんの文章に対しては、多くの方が様々な悲しさと怒りの感想を持ったようですが、特に、私が医師として一番引っかかったのは、この一文でした。 「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いで呟いたものです」 「差別」とは、“特定の個人や集団に対して正当な理由もなく生活全般にかかわる不利益を強制する行為をさす”（ブリタニカ国際大百科事典）ことであり、根拠のないことがらに対してなさ

なにかと世界を騒がせるトランプ大統領。日本の報道では、そのキャラクター性ばかりが強調されてしまい、その人物的本質がなかなか見えない。この度『トランプ王国の素顔』を上梓した元NHK記者の立岩陽一郎氏が、その真の野望に迫る――。 誤訳されたトランプ発言 どうしても高揚感を抑え切れない様子だった。 6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談。金正恩朝鮮労働党委員長との共同声明に署名した後、記者会見に臨んだドナルド・トランプ米大統領の姿は、興奮の余韻がいつまでも冷めやらぬ、という雰囲気だった。 「金委員長は非常に有能な人物だ」 「“戦争ゲーム”をやめれば莫大な金を節約できる」 「適切な時期に平壌を訪問したい。金委員長もホワイトハウスに招待したい」 ……などなど、疲れを忘れたかのように饒舌に話し続ける。 途中、傍らに控えるサラ・サンダース広報官に、「もう（会見を）やめた方がいいのか？ ノ

日本でも有名な韓国の政治家である金鍾泌（キム・ジョンピル＝1926年生）元首相が、2018年6月23日、死去した。92歳だった。 劇的な人生を送った故人は、大統領の座には手が届かず「永遠の2人者（ナンバー2）」と呼ばれた。だが、歴代の大統領が退任後、苦難の人生を歩んだの対して、保守・進歩両陣営から「長老」として遇され、平穏な晩年を送った。 6月23日、金鍾泌氏はソウル市内の自宅で容態が悪化、病院に搬送されたが死去した。老衰だった。 葬儀には、青瓦台（大統領府）の政務首席秘書官ほか、与野党代表、潘基文（バン・ギムン＝1944年生）前国連事務総長、経済界、学界関係者など幅広い弔問客が訪れた。 勲章の授与も決まる 韓国政府は、最高位の勲章を授与することを決めた。 90歳を超えても、自宅には、政界関係者が訪れ、様々な助言を仰いでいた。 どうしてあれほど激しい人生を歩みながらも90歳を超えて元気だっ

アメリカのワシントンDCで教師をしていたサラ・ウィソッキーは、突然の解雇通知に驚いた。教師歴はまだ2年と浅かったものの、懸命に仕事に向き合い、生徒や保護者から高い評価を得ていたから解雇はより大きなショックをもたらした。 彼女を解雇に追いやったのは、IMPACTと名付けられた教師評価ツール。生徒の学力向上に対する教師の貢献度を計算するIMPACTは、業績の低い教師を一掃しようとする試みのなかで開発された。ウィソッキ―はなぜ自分が低評価を受けたのかを調べようとしたが、専門家によって作り上げられたIMPACTのアルゴリズムは高度かつ複雑すぎて、とても理解できるものではなかった。 ウィソッキーは、彼女の真の働きぶりを知る生徒がその優秀さを証明したことで、すぐに裕福な地域の別の学校に就職することができた。この一例だけを見てみると、貧しい学区は高度なモデルで優秀な教師を失い、富める学区は生徒・保護者の

香港屈指の繁華街・旺角（モンコック）にある歩行者天国が廃止されるという。全長900メートルほどの西洋菜南街は、人が逍遥（しょうよう）するだけではなく、土日・祝日には何人ものパフォーマーが独自の技を見せ合う“激しい路上ライブ天国”にもなる。 4月末、筆者はこの歩行者天国を訪れていた。夜になるとどこからともなくパフォーマーが集まり、歌い、踊り始めた。懐メロもあれば最新のポップスもあり、バラエティーに富んでいる。

サッカーW杯ロシア大会で、メキシコ代表がドイツに勝利したことに歓喜するメキシコ市内のファン（2018年6月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / RODRIGO ARANGUA〔AFPBB News〕 1つは、サッカーのメキシコ代表チームが6月17日にドイツから得た勝利は素晴らしかったということ。もう1つは、7月1日に行われる選挙はここ数十年で最も重要なものになるということだ。 大統領選挙で先頭を走っているのは、「Juntos haremos historia（ともに歴史を作ろう）」という名称の政治連合を率いるアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（通称AMLO＝アムロ）だ。 政敵の間では、同氏がその通りのことを、悪い意味で成し遂げてしまうことが危惧されている。 これまでに大統領選に2度出馬しているロペスオブラドール氏は、汚職とは縁のなさそうな気さくな雰囲気の漂う人物で、多くの国民

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。今日は中国の民主化と民主主義について、民主主義の歴史や成り立ちに詳しい米コロンビア大学のシェリ・バーマン教授に聞いた。 中国は事実上、共産党の一党独裁体制を続けています。中国の体制をどう見ていますか。 シェリ・バーマン・コロンビア大学教授（以下、バーマン）：まず自由民主主義と資本主義が同時に起き

「深圳ならではの、北京にもシリコンバレーにも東京にもいないようなメイカーを紹介してほしい」と言われたら、僕はまず前々回で紹介したエリック・パンを挙げるだろう。もう一人と言われたら、今回紹介する「山寨王」ことロビン・ウーだ。彼のストーリーには、深圳で行われている「社会実装イノベーション」がすべて詰まっている。 「メイカーは山寨に生まれ、アフリカに走る」。広東省・広州で行われたTEDx。ロビンはこんなテーマでトークを行い、会場の大喝采を浴びた。 ロビン・ウーは1983年生まれ。先ほど挙げたエリック・パンと同い年で、やっと30代半ばに入ったところだ。深圳大学を卒業後インテルに入社。在学中から電気街の電気店でバイトを始め、めきめきと頭角を表した。もともと商売に対する才覚を磨いていたようだ。2009年に自らの会社を立ち上げた彼を一躍有名にしたのは2010年の出来事だ。 サンフランシスコでアップルのス

韓国も知らなかった演習中止 鈴置：韓国の保守系メディアは6月12日の米朝首脳会談を極めて悲観的に報じました。トランプ（Donald Trump）大統領が会談後の会見で米韓合同軍事演習の中断と在韓米軍の撤収に言及したからです。 いずれも米韓同盟の弱体化につながります（「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照）。大統領は在韓米軍撤収については「将来の話」として言及しましたが、演習中断は直ちに現実のものとなりました（「米朝首脳会談後の動き」参照）。 朝鮮日報は「合同演習中断、駐韓米軍撤収に言及したトランプ…安保ショック広がる」（6月12日、韓国語版）との見出しで速報しました。 韓国政府も演習中止は事前に知らされていませんでした。聯合ニュースは「トランプ氏の韓米軍事演習中止発言が波紋　韓国国防部『当惑』」（6月12日、日本語版）との見出しで伝えました。 米韓同盟が機能不全に 保守系紙は一斉に社説で米