国際テロ組織アルカイダ系のアルマスラ紙はこのほど、トランプ・ホワイトハウスの黒幕といわれるスティーブン・バノン首席戦略官を顔写真付きの1面トップに掲載。同氏がイスラム過激主義について「キリスト対イスラムの戦い」と位置付けていることを歓迎、西側へのテロ攻撃を正当化した。彼らは「バノン氏が大好き」(専門家)なのだ。 「イスラム・ファシズムへの世界戦争」 アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)支持のソーシャル・メディアはトランプ氏が大統領に当選した時、大喜びの投稿で溢れかえった。なぜか。イスラム強硬派のトランプ氏が過激派を攻撃してイスラム教徒の巻き添えが増えれば、反米感情が高まり、過激派組織に加わる人間も増えるという理屈だ。 アルマスラ紙の記事も基本的には同じ発想。記事はバノン氏が「イスラム勢力は平和的な手段では止められない」「イスラム対西側との戦いだけではなく、キリスト教とイスラム教の戦

1月30日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、米国のTPP撤退で、太平洋貿易で中国が米国を取って代わるのではないかとの懸念に対し、その実現性よりも、あり得るのは貿易の混乱に伴う地政学的リスクである、と論じています。その要旨は以下の通りです。 トランプが大統領になって実行したことの1つがTPPからの離脱だった。批判者たちは、米国は世界貿易における主導的立場を放棄し、その座を中国に明け渡してしまったと言う。しかし、こうした評価は、現実には当てはまらない。 多くの欧米諸国が、グローバル化の恩恵を疑問視し、内向きになりつつある。しかし、中国はこうした西側の後退で生じた空白を埋めるどころか、孤立主義に向かいつつある。確かに、習近平主席のダボス会議における演説は、グローバリゼーションを擁護するものだった。だが、中国は、外国ビジネスに対して様々な障壁を設けている。 長年、中国は世界最大級の貿易大国

＜また出た？トランプのオルタナ・ファクト（デマ）。証拠もなく人に罪を着せて自らの醜聞から目を逸らさせようとするのはいつものパターン＞ ドナルド・トランプ米大統領は先週末、またも驚くべき爆弾発言をした。大統領選挙の期間中に、バラク・オバマ前大統領が情報機関に命じてトランプの電話を盗聴させた、と言うのだ。根拠らしい根拠は示しておらず、オバマ政権下の情報機関トップは、ホワイトハウスがトランプタワーの盗聴を命令したとするトランプの主張を完全否定した。野党の民主党からは批判が集中し、身内である多くの共和党からも疑問の声が上がった。 【参考記事】トランプの「嘘」まとめ第2弾（テロ、世論調査、殺人ほか） ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプの主張に関して政権はコメントを出さないと述べる一方、「2016年に行政府による調査権限の乱用があったかどうかについて、議会が監督権限を行使する」ことを求め、下

＜アメリカメディアは「オバマ盗聴」という大統領発のフェイクニュースで大騒ぎになっているが、この種の「ネタ」は小さく扱うかスルーするのが得策＞ 今週6日の午前中にトランプ大統領は、「入国禁止措置第二弾」の大統領令に署名しました。連邦控訴審により違法と認定された「第一弾」を改訂し、入国禁止対象を7カ国からイラクを除外した6カ国とする一方で、永住権やビザの保有者の入国は認めるという内容です。 このニュースは事前に予告されていたこともあり、当然週明けのこの日の朝のニュースでは、大きく扱われると思っていたのですが、実際は違いました。テレビ各局をはじめ、新聞のニューヨーク・タイムズ（紙版）でもトップ扱いは別のニュースでした。 週末にトランプ大統領がツイートした「オバマ前大統領が、選挙期間中にトランプタワーの電話を盗聴していた」という話題が優先されたからです。大統領は土曜日の早朝からこの件について何度も

将来火星を人類が居住できる環境にするため、火星と太陽の間に人工的な磁場を発生させ、太陽風を防ぐことで火星の周囲に大気層を作る――。そんな大胆な計画を、米航空宇宙局（NASA）の科学者らがこのほど提案した。 太陽風を防ぐとなぜ環境が改善するのか NASAは2月27日から3月1日にかけて、「惑星科学ビジョン2050」と題したワークショップを開催。火星の環境を改善する計画（PDF）はこのなかで提案された。 火星には現在ごく薄い大気しか存在しないが、かつて液体の海に覆われていたと考えられ、地表の一部や地下には大量の氷があることがこれまでの調査でわかっている。 太陽から放射される太陽風には高エネルギーの粒子が含まれ、強い浸食作用により火星の地表で蒸発した水蒸気を吹き飛ばしてしまう。この太陽風を人工磁場でさえぎることができれば、大気の損失が止まり、シミュレーションによると数年のうちに気圧が地球の半分ほ

＜トランプの経済政策を80年代のレーガンの経済政策と比較する向きがあるが、似ているのはむしろ、民主党・ルーズベルト大統領のニューディール政策だ＞ 2月28日、トランプ米大統領による初の議会演説が無事終了した。注目の経済政策については概ね事前の予想通りだったが、政策の優先順位がより明確になった。 大統領選挙以後、株式市場はトランプ経済に対する期待感のみで株価上昇が進んできた。議会演説において、経済政策に関する具体的な言及がなかった場合、市場が失望売りに転じる可能性があった。多くの市場関係者が演説の中身に注目していたのはこうした理由からだ。 演説は、雇用の海外流出に歯止めをかけ、国内における雇用と投資の拡大を主張するもので、概ね、事前に予想された通りだった。トランプ経済の目玉である大型減税と大規模インフラ投資についても言及があり、公約が実現される可能性が高まってきた。市場には安心感が広がってお

＜弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射した北朝鮮だが、対するトランプ米政権では「あらゆるオプション」を検討しているという。その中には、韓国に戦術核兵器を再配備するというショッキングな戦略も含まれていた＞ 米紙ニューヨークタイムズは4日付で、トランプ大統領就任後、ホワイトハウスでは先月28日から2回にわたり安全保障関連の会議が開催され、対北朝鮮戦略での「あらゆるオプションについて検討が行われた」と伝えた。そしてその中には、「韓国に戦術核兵器を再配備することで『劇的な警告』を行うことも含まれていた」という。 吹き飛ぶ韓国軍兵士 まだ検討段階であり、現時点では実現する可能性は低いと見るべきだが、それでもショッキングな話である。 戦術核兵器は、戦場において通常兵器の延長として使用することが想定されているものだ。大陸間弾道ミサイル（ICBM）など、敵国の人口密集地や産業集積地、軍事施設の壊滅を狙う戦

＜北朝鮮からの石炭輸入の停止措置は、トランプ政権に探りを入れる手段にすぎない＞ 中国政府が2月中旬、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止すると高らかに宣言した。中国は北朝鮮産石炭の「お得意様」。昨年は2250万トンを輸入し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に12億ドル近い現金収入をもたらした。北朝鮮の輸出全体を見ても、中国への依存度は90％に近い。 国連安全保障理事会による再三の制裁決議を無視して核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、国際社会は圧力を強めてきた。今回の声明は、中国がついに国際社会に同調する動きを示した画期的な出来事のように見えるかもしれない。 だが現実には、そこまでの話ではない。中国が挑発的な北朝鮮を「抑制」しようとしていると称賛する前に、慎重に検討すべきことがある。 第1に、声明の内容は目新しいものではない。中国は北朝鮮制裁に自分たちも参加しているとトランプ米政権

＜中国のネットで今、「日本AV風俗をオーダーメイド」というツアー旅行のパンフレットが出回っている。「東京に行けばAV女優に会えるかも」というスケベ心につけこんだ詐欺を野放しにしていいのか＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。中国のネットで今、次のようなパンフレットが出回っていることをご存じだろうか。 パンフレットのタイトルは「日本AV風俗　深度定制」（日本AV風俗をオーダーメイド）。7泊8日の日本ツアー旅行の案内となっている。富士山や箱根、浅草、お台場といった定番観光地も回るが、メインとなるのは日本の風俗体験だ。 到着初日の夜の女体盛り宴会から始まり、ストリップ、デリヘル、ソープランド、AV撮影現場見学、温泉旅館でのコンパニオンとの一夜、韓国式歓楽街訪問、おっぱいパブなどが盛り込まれている。希望があればAVへの出演（記念としてDVDがもらえるという触れ込みだ）、コスプレ、JKリフレなどの

ロシアの脅威に対抗し、スウェーデンは来年から徴兵制を復活する（3月2日）Fabrizio Bensch-REUTERS ＜トランプ米政権は防衛負担増の圧力を、日本ではなく欧州に向けた。軍事費をGDPの２％に引き上げなければ安全は保障しないという。拡張主義を強めるロシアを前に、NATOが空中分解しかねない＞ キングス・カレッジ・ロンドンのカレッジチャペルで土曜日の夜、「戦争と日本」と題する演奏会が開かれた。ロンドンを拠点に活動する新進気鋭のバイオリニスト、植田リサさん（30）とピアニスト、ダニエレ・リナルド氏（33）のデュオで、戦争と平和がいかに日本を形作ってきたかを描き出した。 第一次大戦中に作曲されたドビュッシーの「バイオリン・ソナタ」や、第一次大戦直前に書かれたストラヴィンスキーの「Three Japanese Lyrics（３つの日本の叙情詩）」などがリサさんの表現豊かな技術で演奏さ

3月5日、全人代(全国人民代表大会)が開幕した。注目点は国防費と経済規模と民心。第19回党大会を控えた今年、安定を優先。随所に人民の不満への警戒が滲み出ており、トランプ政権を意識した場面もあったが、ほぼ窮地の裏返しだ。 初めて1兆元を超えた国防費 全人代は中国時間の午前9時から北京の人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行なった。報告の中で「国防費」に関しては一言も触れなかった。言及したのは「国防」に関する中国政府の考え方のみで、それも報告が終わる数分前。「国家の主権と安全のために強軍目標は維持する」ことと「軍隊に対する党の指導は絶対である」と言ったくらいだ。 国防費に関して最大の関心を示していた日本や西側諸国は肩透かしを食らっただろうが、予算案は5日午後以降から始まる会議で審議され、財政部案が決議された後に正式に公開される。 おおむねの国防費に関しては、3月4日に内外記者向

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚

「日出処（ひいずるところ）の天子、書を日没処（ひぼっするところ）の天子に致す」。７世紀、倭国（わこく、日本）の国書を携え、中国大陸に向かった遣隋使。初めて派遣された年や、隋に対する優位感情が国書から読み取れるというとらえ方は変わってきている。 遣隋使は「６０７（群れなす）船」と語呂合わせで覚えた人も多いかもしれない。しかし、第１回の派遣は、６００年という見方が現在では優勢だ。 遣隋使の記録は、「日本書紀」と中国の「隋書」に残る。本居宣長以来戦後の一時期までは、国内史料を特に重視する立場から、日本書紀に記述がない６００年は顧みられる機会が少なかった。だが、史料分析が進み日本書紀の一部に誇張があることが明らかになり、隋書に残る６００年を第１回と考える見方が広がった。 この７年の差は大きい。６０７年に次の遣隋使が派遣されるまでの間に、「冠位十二階」や「憲法十七条」が制定されるなど矢継ぎ早に改革が

大きなエネルギーを生み出す核融合を利用した発電を目指し、岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、７日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも１５年以上遅れていた。投資に見合った成果が得られるのかが課題となる。 燃料は海水からも採れて、二酸化炭素も発生しない。核融合発電は、実現すれば大規模発電ができる未来のエネルギーとして期待されている。太陽の中心部で起きている反応を人工的に地球上で作り出し、そこで生まれるエネルギーを使って発電する仕組みだ。 課題は、超高温の状態を維持すること。核融合研は、原子核と電子がバラバラに高速で飛び交うプラズマを作り、これまでに９４００万度まで温度を上げることに成功した。７日から始まる重水素を使った実験では、核融合発電に最低限必要な温度とされる１億２千万度のプラズマを目指す。国内の重水素実験は、茨城県那珂市の装

米首都ワシントンで、住宅都市開発省の職員を前に就任初日の演説を行う同省のベン・カーソン長官（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の住宅都市開発長官に承認されたばかりのベン・カーソン（Ben Carson）氏が6日、アフリカから奴隷として米国に連れてこられた人々について、家族のために成功を夢見た「移民」だったと発言し、批判の集中砲火を浴びている。 デトロイト（Detroit）の貧困世帯出身の黒人であるカーソン氏は、米首都ワシントン（Wadshington D.C.）で住宅都市開発省の職員に対して行った演説で「夢とチャンスを与えてくれる地、それが米国だ」と指摘。 その上で「奴隷船の船底に押し込まれてここ（米国）に渡り、働いても働いても貧しくなる一方だった移民たちがいる」「しかし彼ら

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。　（細川暁子） －都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

【ソウル=山田健一】北朝鮮の朝鮮中央通信は7日午前、前日に日本海に向けて発射した4発の弾道ミサイルについて「在日米軍を攻撃する弾道ミサイル4発を同時に発射する訓練が実施され、成功した」と報じた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を巡り、攻撃目標が在日米軍だと明言するのは珍しい。朝鮮中央通信によると、ミサイル発射には金正恩（キム・ジョンウン）委員長が

マレーシア・クアラルンプールにある北朝鮮大使館前で金正男氏の殺害に抗議する男性（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA 【3月7日 AFP】（更新）北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は7日、外務省の発表として、国内に滞在しているすべてのマレーシア人の出国を禁止すると伝えた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の殺害をめぐって両国の外交関係が悪化する中、これらのマレーシア人が人質に取られる恐れが出てきた。 KCNAが伝えた外務省の声明では「DPRK（北朝鮮）にいるマレーシア国籍の人はすべて、マレーシアでの件が適切に解決されるまで一時的に出国を禁止される」としている。 マレーシア政府も同日、自国内にいる北朝鮮大使館員の出国を禁止すると発表した。 北朝鮮、マ

アメリカのトランプ大統領は、新たに中東やアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令を出し、一部の州などは差別的だとして法的な手段をとることも検討していて、前回の大統領令のときのように法廷での争いに発展するかどうか注目されます。 新たな大統領令では、前回対象となった７か国からイラクを除いた６か国の人の入国を９０日間、制限します。 前回の大統領令は直ちに執行され、ビザや永住権を得ている人も入国できず、混乱が生じましたが、今回は１０日間の準備期間を設けているほか、入国制限の対象を新たなビザの申請者のみに絞り込んでいます。 このため今回は前回と比べて影響を受ける人が限られると見られますが、人権団体やイスラム系団体が反発し、６日夜にはホワイトハウスの前で抗議デモも行われました。 また、前回の大統領令のときは、ワシントン州の司法長官が提訴し裁判所が仮処分の決定を出して執行が停止されていますが、今回の

厚生労働省の有識者委員会は6日、軽い風邪や下痢の患者に対する抗生物質（抗菌薬）の投与を控えるよう呼びかける手引書をまとめた。抗生物質を使いすぎると薬剤耐性菌が増え、治療に有効な抗生物質が将来なくなる事態が懸念されているため。早ければ今月中にも、日本医師会などを通じて全国の医療機関に配る。手引書では、一般的な風邪の原因となるウイルスには抗生物質が効かないことから、「投与を行わないことを推奨する」

m-take @takeonomado 俺が大学にいた1980年代、経済学部や商学部の連中は大学を問わず「恐ろしいほど」何も勉強してなかった。理工系が一回でも落とすと留年確定の実験演習レポートで徹夜したり、外国語系が膨大な動詞活用表の暗記で死ぬ思いをしてた時。あんな奴らが経済の実権を握ったら日本死ぬと思ってたら案の定。 2017-03-04 14:38:02 肥和野 佳子 @lalahearttwit @takeonomado 今はどうか知らないけど、たしかに７０年代８０年代の経済・商学部の学生たちは人によるけど一般的にはひまそうでしたね。試験の前だけちょっと勉強すればいいだけのようで。週に２日か３日学校行くだけであとはバイトとかマージャン。 2017-03-04 16:21:42

仕掛け人は“オタクマーケター” 日本IBMは、昨年3月に「ソードアート・オンライン ザ・ビギニング Sponsored by IBM」と題した約200人限定の体験イベントを実施。同社が「コグニティブ・コンピューティング」と呼ぶAI技術や、クラウドサービス「IBM Bluemix Infrastructure」（旧SoftLayer）の要素を取り入れたVRコンテンツを来場者たちが体験した。 イベント開催から約1年、「テクノロジーはワクワクする世界。ワクワクする感じで伝えていきたい」──そう語るのは、同社の山口有希子部長（マーケティング＆コミュニケーション デジタル コンテンツ マーケティング＆サービス）だ。社内で“オタクマーケター”との異名を持つ彼女は、このイベントを仕掛けた張本人でもある。

ドナルド・トランプ米大統領は3月6日（現地時間）、「米国への外国テロリストの入国から国家を守るための大統領令」に署名した。1月27日に署名して即日執行した大統領令と同じタイトルで、改訂版といった形だ。1月27日の大統領令は現在、差し止められている。 前回の大統領令との主な違いは以下の通り。 懸念地域からイラクが抜け、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの6カ国になった シリアからの難民受け入れを「相当の修正」を加えるまで禁止していたのが、他の地域からの難民同様120日の停止に変更 署名から執行までに10日間の準備期間を設定 グリーンカード保有者は対象外 宗教弾圧を理由にした難民申請の検討を優先するという項目の削除 180日ごとの報告についての項目の追加 ACLU（米国自由人権協会）は新しい大統領令発表直後、「イスラム教規制を修正する方法は、イスラム教規制をしないことだけだ」

「ブロックされすぎww」「Twitterの鍵付きを覗くツールあるって知ってた？」など、思わずクリックしてしまう文言を悪用し、意図しないURLを自動ツイートするTwitterスパムが出回っている。スパムアプリを認証させた後、無害な別アプリのサイトを表示することで、無害なアプリに偽装しているのが特徴だ。 スパムアプリによる偽装被害にあっているアプリの1つが「ぶろるっく」だ。制作者の「おさ」さんのまとめによると、2月末から3月上旬だけで74ものスパムアプリを確認したという。 最近出回ったのは「ブロックされすぎｗｗ あなたは×人にブロックされています」「Twitterの鍵付きを覗くツールあるって知ってた？」など、Twitterユーザーが気になる内容や、「これ分かる人いる？難し…」「視力だけじゃできない #スマホ視力テスト」など診断テスト系、「スマホで5分クリックしてるだけで日給5万超えたなう(´・

トランプ政権は貧困層や障害者に致命的な打撃を加えるのか？――日本人の知らないアメリカの「共助」を探る 三輪佳子氏インタビュー 社会 #トランプ トランプ政権下で低所得層と障害者の暮らしはどうなるか？　今後2年間かけて、変化のなかで米国の「コミュニティ」の姿を理解し、明らかにしたいという三輪佳子（みわよしこ）氏（https://camp-fire.jp/projects/view/22114）。なぜ米国なのか。そして、そこに込められている日本社会にとっての意味とは何なのか。話を伺った。 ――なぜ米国の低所得層と障害者の暮らしを調査しようと考えたのでしょうか？ 私は今、ライターの「みわよしこ」として生活保護制度に関する執筆活動を行うのに加え、大学院で生活保護制度の研究をしています。 生活保護制度の原型は、戦前の救護法でほとんど出来上がっているのですが、包括的な社会保障かつ社会福祉でもある生活保

営業コンサルタント、関東学園大学 経済学部講師、社団法人営業人材教育協会理事。 群馬県高崎市生まれ。工学部機械科卒業後トヨタホームに入社し、営業の世界へ。自分に合う営業方法が見つからず7年もの間クビ寸前の苦しい営業マン時代を過ごす。お客様へのアプローチを訪問から「営業レター」に変えることをきっかけに4年連続トップの営業マンに。約600名の営業マンの中においてMVPを獲得。2006年に独立。営業サポート・コンサルティング株式会社を設立。 現在、上場企業への研修、コンサルティング業務、経営者や営業マン向けのセミナーを行っている。71冊の本を出版、ベストセラー、海外で翻訳多数。 主な著書に『訪問しなくても売れる! 「営業レター」の教科書』（日本経済新聞出版社)、『売れる営業に変わる100の言葉』（ダイヤモンド社）、『訪問ゼロ！残業ゼロ！で売る技術』（日本実業出版社）などがある。 営業サポート・コ

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参院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「２０３０年原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに－。（松本学） 「原発再稼働を国民は支持しているとお考えか」 １月３０日の参院予算委以来となった「党首対決」で、蓮舫氏は厳しい口調で首相に迫った。 質疑時間の約７割をエネルギー政策に費やしたのは「原発に頼らない社会」（民進党綱領）を目指す姿勢を鮮明にし、安倍政権との違いを際立たせることにあった。首相から「（再稼働に）国民的な支持が十分でないことは事実であろう」との答弁を引き出したところまでは、狙い通りの展開だったのだろう。 だが、その後持ち出したデータで

未来の歴史家たちはいつの日か、21世紀初めの「大西洋の反革命」について書き記すことになるのだろうか。昨年11月のドナルド・トランプ氏の米大統領選出に続いて、今年5月のフランスの選挙で極右政党の国民戦線（FN）を率いるマリーヌ・ルペン氏が大統領に選ばれれば、そういうことになるかもしれない。

ここは東京都中野区の一角。戸建てを中心とする静かな住宅街に、スーツケースを引きずるゴロゴロという音が響きわたる。 スーツケースの持ち主は、旅行者と思われる中国系の2人連れだ。手にはスマートフォンを持っている。どうやら予約した宿泊先を探しているようだ。 彼らが探しているのは民泊に違いない。なぜなら、そのあたりは第一種中高層住居専用地域（以下「第一種住専」）に分類され、ホテルは立地できないエリアだからだ。 民泊の多くは“モグリ”経営 筆者の生活圏であるJR中野駅前と周辺商店街では、個人旅行者らしき外国人たちがしょっちゅうスーツケースとスマホを持ってウロウロしている。この1～2年でそうした旅行者たちが急に増えた。

中国政治の今年のメインイベントは、後半に開かれる5年に一度の中国共産党大会だが、その前哨戦とも言える全国人民代表大会（国会）が、3月5日から15日まで行われている。 毎年のことだが、全国人民代表大会の風景を見ていると、まるで一幅の絵のように、中国政治の「輪郭」が浮かび上がってくる。 魂が抜けたような表情で… 初日の5日午前9時からは、人民大会堂で、李克強首相の年に一度の「政府活動報告」が行われた。私は1時間39分に及んだ李首相の演説を、中国中央テレビのインターネット生中継で見た。 まずは司会役の張徳江全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が、「代表2924人中、2862人が参席して成立」と前置きして開会を宣言し、全員で国歌斉唱。テレビ画面は、無表情に国歌を口ずさんでいる習近平主席をクローズアップする。 昨年は約30ヵ所も原稿を読み間違え、あげくに「習近平」と読むところを「鄧小平」と読んでし

（前回から読む） 3月6日朝、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射した。トランプ（Donald Trump）新政権は北朝鮮の核武装阻止に向け、実力行使も辞さない構えだ。緊張が一気に高まった。 日本のEEZ内に3発 韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前7時36分頃（日本時間）、北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け弾道ミサイルを4発、発射した。 安倍晋三首相は同日朝の参院予算委員会で「（1発は）日本のEEZ（排他的経済水域）付近、明確に3発がEEZ内に着弾した」と説明した。 聯合ニュースは「北朝鮮が東倉里からミサイル　ICBMの可能性」（3月6日、日本語版）で「発射場所から大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」との見方も出ている」と報じた。ただ、合同参謀本部は「ICBMの可能性は低い」と発表した。 3月3日に労働新聞は「（2月13日に発射した）北極星

「尖閣問題の時は他人事だったけど、やっとあの時の日本の気持ちが分かったよ」。 中国に駐在するある日本人は最近、知り合いの韓国人駐在員がこう漏らすのを聞いた。「あの時」とは2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した時を指す。中国で、日本車や日系企業の店舗・工場などを破壊するなど、反日運動が高まった。今のところ韓国の製品や店舗を対象にした大規模なデモや破壊行為は起きていないが、中国で活動する韓国企業や韓国人は2012年以降に日本人が感じた気持ちを理解するほどに風当たりが強まっている。 原因は在韓米軍が進めるTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の配備だ。中国は韓国にTHAADが配備されることに一貫して反対してきた。昨年、米国と韓国がTHAADの配備を決定した後、中国のメディアは韓国芸能人や韓国ドラマの露出を制限した。中国政府は否定しているが、韓国メディアは「限韓令」が敷かれたと報じている