質問者2 @shinchanchi 私的といっているのに官房機密費を挙げる宮崎タケシさん、レベル高いね！ 麻生太郎大臣 激怒｢通告してねんだから しょうがないだろうが｣民進党 宮崎岳志vs安倍総理｢反論されることも覚悟しろ｣森友学園 加計学園 最新の... youtube.com/watch?v=bKsnQM… 2017-05-09 01:22:04

前回はコンピュータと人間の脳を接続することで新たな展望を図る、Facebookをはじめとした様々な試みを取り上げた。そこでは、病気などの対処として期待が持てる一方、SF小説が描いてきた未来のコミュニケーションにおける盲点について考察した。我々は不完全であるが故に向上心を持つ存在なのだろう。 技術は我々の生活に大きな影響を与えるが、今回は中国で生じている興味深い事例について検討したい。それは驚くべき現象であり、疑問を抱く点も多い一方、単純に否定できない複雑な問題を我々に提示している。 QRコードとスマホだけで決済 進む中国の電子決済 日本人は現金払いが他国に比べて多いと言われている。カードと言えばクレジットではなく各企業が発行するポイントカードであり、それらが財布の幅を広げている。ところが中国では現金を利用する機会が近年急激に減っており、代わりにスマホを利用した決済手段が使われている。 利用

６月５日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各港では、両国がカタールと断交したことを受けて、カタール船籍の船舶の入港が禁じられた。写真は２００８年４月、スエズ運河を航行するカタールのＬＮＧ船（２０１７年　ロイター） サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各港では、両国がカタールと断交したことを受けて、カタール船籍の船舶の入港が禁じられた。カタールからの石油・ガス輸出が混乱する恐れも高まっている。 サウジの港湾当局者は５日ツイッターで、カタールの国旗を掲揚している船舶や、カタールの企業・個人所有の船舶を受け入れないよう海運業者に通達したと明らかにした。また、カタール製品のサウジ港湾での荷降ろしを許可しないと明言した。 ロイターが確認した通達によると、ＵＡＥのフジャイラ港湾当局は「今後新たな通知があるまでは、カタール国旗を掲揚する船舶またはカタールを発着する船舶は、目的のいかん

＜CIA協力者を殺害し日本人を人質に取る、「遠交近攻」を逸脱して膨張する習政権に国際社会は警戒を強めている＞ 遠きと交わり、近きを攻める――。「遠交近攻」は古来、中国で覇権を争う諸国が生き抜くための外交の要だった。 遠くの国には友好を掲げて安心させ、近隣の国々を侵食し併合する。こうして覇権国家となると、遠方にあったかつての友好国ものみ込む。まさに分裂と統一が繰り返されてきた歴史から得られた論理と言える。 現代の中国共産党政権においても、その論理は形を変えながら脈々と受け継がれている。反日の共同戦線を組んできた韓国が北朝鮮の脅威を前にアメリカに頼るようになると、そこに米韓の「遠交」の脅威を見た中国は「近攻」に急変。5月中旬の「一帯一路」国際会議でも早くから北朝鮮を招待する一方、韓国に対しては左派政権が発足する開催直前まで招待を見合わせるなどの外交攻勢をかけた。 「近攻」は南方にも及んでいる。

＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞ 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書

＜中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も＞ サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国（これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国）は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議（GCC）」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。 このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（タミム首長という言われ方が一般的）は、37歳という若手リーダーです。 そのカ

＜予定より1年早くテストが実施されたロシアの極超音速ミサイルシステム。攻撃にかかる時間が大幅に短縮されるこのシステムが導入されれば、欧米のミサイル防衛の能力を凌駕することになる＞ ロシアが予定よりも1年早く、極超音速ミサイルシステム「ジルコン」のテストを今週4日に実施した。 欧米のミサイル防衛システムを凌駕する能力を持つ「ジルコン」は、ロシアの政府系メディア「スプートニク」によると、最高速度では時速7000キロ（マッハ6～7）で飛行が可能。ロシア海軍の原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ベリーキイ」に搭載できると伝えられている。 発射テストは当初2018～20年に実施される予定だったが、1年前倒しされた。250キロ離れた目標を約2分半で攻撃できる。 【参考記事】プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗 ドイツのニュースサイト「DW.com」の取材に対して軍事専門家

＜総選挙直前のメイ英首相に新たな打撃。イスラムに対する悪意が透けて見えるトランプのロンドン市長批判が、テロ直後のイギリスにとってあまりに酷過ぎる、と英政治家も反撃＞ ドナルド・トランプ米大統領が1月に出したイスラム差別的な入国禁止の大統領令をきっかけにイギリスで盛り上がったトランプの訪米反対気運が、先週末のロンドンテロをきっかけに再び勢いが増している。 6月3日にロンドン橋でテロが発生した後、トランプはツイッターで、ロンドン市長のサディク・カーンを批判。その理不尽さに怒ったイギリスの大物政治家がテリーザ・メイ首相に対し、トランプの公式訪問招請を取り消すよう求めている。 野党・自由民主党のティム・ファロン党首は、「サディク・カーンは（テロ対応で）威厳とリーダーシップを示した」と述べた。「テリーザ・メイは、トランプ訪英の招待を断固取り消すべきだ。我が国が内省と服喪の時だというのに、トランプはわ

６月６日、サウジアラビアなど中東の主要国がカタールとの国交を断絶したことを受け、カタールのムハンマド外相は、調停を通じた解決に努める用意があると表明した。写真はカタールのタミム首長、２０１４年３月クウェートで撮影（２０１７年　ロイター／Hamad I Mohammed） サウジアラビアなど中東の主要国がカタールとの国交を断絶したことを受け、カタールのムハンマド外相は６日、調停を通じた解決に努める用意があると表明した。 また、同国のタミム首長が予定していた国民向けの演説は、クウェートによる調停を可能にするため延期することを明らかにした。 タミム首長は５日夜、カタールとの国交を維持しているクウェートのサバハ首長と電話で会談し、サバハ氏の要請に応じて国民向けの演説を延期することを決定した。主要国による断交にカタール政府として対抗措置を講じないことも決めた。 ムハンマド外相が中東の衛星テレビ局、ア

マイクロソフト共同創業者ポール・アレンが創設 マイクロソフトの共同創業者であるポール・ガートナー・アレン氏が創設した宇宙輸送ベンチャー企業『ストラトローンチ・システムズ』は、地表から高度2,000キロメートルまでの、いわゆる"地球低軌道（LEO）"へのアクセス手段として、空中発射プラットフォームの開発に取り組んできた。 数年間の開発期間を経て、2017年5月31日、この革新的なプラットフォームがカリフォルニア州モハーヴェ砂漠で初めて公となり、"世界最大の飛行機"としても世界中から注目を集めている。 117.3メートルの翼幅 世界最長となる117.3メートルの翼幅を持つこの巨大な双胴機は、全長72.5メートルで、地上から垂直尾翼までの高さが15.2メートル。重さ226.8トンの機体にはボーイング747型機から転用したエンジン6基が搭載され、249.5トンまでのロケットを半径1,852キロメー

JR東日本は6日、2020年までに山手線の全車両に防犯カメラを設置すると発表した。5月に本格導入が始まった新型車両「E235系」が対象。18年度から順次取り付ける。痴漢などの迷惑行為の防止のほか3年後の東京五輪を見据えたテロ対策にも役立てる。同社の冨田哲郎社長は同日の記者会見で「犯罪や迷惑行為、テロへの備えについて、鉄道事業者に求められるレベルが上がってきている。プライバシーの保護には万全を期

英国の貧困地区にあった無料託児所には、政治に翻弄（ほんろう）される子どもや親たちの姿があった。そこで保育士として働いていた英国在住のライター、ブレイディみかこさん（５１）が自らの体験をまとめ、出版した。本を通して「政治と生活の密接な関わりに気づいてほしい」というメッセージを伝えている。 ブレイディさんは大好きなパンクロックを追い求め、１９９６年に英国へ渡った。翻訳業などをしていたが、英国人と結婚して息子が生まれたのを機に「外国人保育士」の養成講座に応募。資格取得に必要な実務経験のため２００８年から無料託児所とかかわり、その後、保育士として働いた。そこで見聞きしたことをまとめた著書が「子どもたちの階級闘争　ブロークン・ブリテンの無料託児所から」で、４月にみすず書房から出版された。 無料託児所は英国内で平均収入や失業率が最低水準の貧困地域にあり、生活保護家庭や移民の家庭の子ども、障害のある子ど

中国山西省太原市の野菜市場も支払いはWeChat Pay（2017年4月12日撮影）。(c)CNS/武俊杰 【6月5日 東方新報】中国では、QRコードを利用した電子マネーであるアリペイ（Alipay）とウィチャットペイ（WeChat Pay）が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。しかし、QRコード式の決済は大変便利だが、それを利用した詐欺事件も増えているという。 中国の法制日報（Legal Daily）によると、北京（Beijing）市海淀（Haidian）区に住む賈さんも、詐欺に遭ったひとりだ。去年12月、旅行先でタクシーを拾って駅に向かっていた。料金の45元（約730円）を現金で支払うつもりだったが、運転手に「おつりが出せないから、QRコードで支払ってくれ」と言われ、助手席の取っ手に張って

襲撃事件が起きた英ロンドン橋の南側で犠牲者のために花を手向ける人たち（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月6日 AFP】英首都ロンドン（London）で多数の死傷者を出した3日の襲撃事件から数日たち、英国民は苦境に動じない証しとして、ソーシャルメディア上で持ち前のドライなユーモアと不屈の精神を前面に押し出している。 この攻撃については、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行を認めている。しかしソーシャルネットワークユーザーらは、イスラム過激派の脅威と、インターネットがあおるヒステリー状態に真っ向から立ち向かおうと、「ISが犯行声明」を意味する「#IslamicStateClaims」という皮肉たっぷりのハッシュタグで応戦した。 あるユーザーは、英BBCの人気料理番組「グレート・ブリティッシュ・ベイク・オフ（The Great British

民進党などの野党は、「森友学園」や「加計学園」の問題を政権追及の材料にしてきたが、思惑通りの成果は上がっていないようにみえる。何が間違っているのだろうか。 結論からいえば、「思い込み」と「ベンチマークの欠如」だ。思い込みというのは、森友学園では「総理の関与」で、今回の加計学園では「総理の意向」。それがあるはずだという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党や多くのマスコミである。 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。受験数学など普通の数学問題でこの方法を使うことはないが、これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造を持った別の事象で問題を置き換える。そうすると、全く別の事象であっても簡単に解けることがある。 社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている別の問題がしばしば役に立つ。森友学園問題では、小学校予

1912年4月14日、初航海中に海難事故を起こして沈没したタイタニック（Titanic）号のイメージ画（製作・撮影日不明）。(c)AFP 【4月17日 AFP】大海原にゆっくりと沈む巨大な船の上で、女性と子供を優先して救命ボートに乗せ、海の中へと飲まれていく運命を受け入れる男たち――しかしこの「海上の騎士道」、実はまったくの「幻想」だったという研究結果をスウェーデンの学者2人が発表した。 同国ウプサラ大学（Uppsala University）の経済学者、ミーケル・エリンデル（Mikeal Elinder）氏とオスカル・エリクソン（Oscar Erixon）氏は、1852年以降に世界で起こった有名な海難事故18件について調査した。 結果、男女間の生存率では、男性が女性の約2倍の確率で生き残っていたことを突き止め、82ページの報告書『誰もがわれ先に――海難事故におけるジェンダー、規範、生存』

長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70%以上――。民間の結婚相談所が月平均40時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。長時間労働が健康面だけでなく、私生活にも大きな影響を及ぼしている実態が浮かんだ。調査したのは「パートナーエージェント」（東京）。今年3月、20～59歳の男女を対象にインターネットで実施し、220人から回答を得た。残業が交際に影響を与

トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約２週間。地域大国サウジアラビアを中心とする５カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があったのか。 カタールは、サウジが脅威と認識するシーア派大国イランに融和的な姿勢を見せてきたほか、域内で警戒論が強いイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団の「保護者」としても振る舞ってきた。豊富な天然資源を有する富裕国でもある。 カタールはいわば、スンニ派の盟主を自任するサウジに逆らう形で独自の存在感を発揮してきており、だからこそサウジの逆鱗に触れたのだといえる。 カタールをめぐっては、２０１４年に同胞団を支援したとの理由でサウジなどが大使を召還するなど、火種がくすぶっていた。イスラム世界の変革を求める同胞団の思想が広がることは反王制運動につながりかねず、サウジにすれば体制を脅かす危険組織と映る。それを支援することは、同じ君主制国家のカター

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、そしてバーレーンの中東4カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。4カ国はカタールが過激派やイラン寄りグループとつながりがあるとしている。以下に関係国の歴史と今後の展望をまとめた。

中東問題の根本には、サウジアラビアとイランの覇権争いがある。カタールに対する断交は、広い意味ではサウジ側のイランに対する牽制（けんせい）といえる。 カタールと各国の関係悪化の直接の契機は先月末、「イランはイスラムにおいて無視できない力を持つ」などとするカタール・タミム首長の「親イラン発言」が報じられたことだ。カタール側は「発言は事実でない。国営通信がハッキングされた」と訴えたが、急速に反感が広がった。 この時期は、トランプ米大統領が初外遊でサウジを訪問した直後にあたる。米国はこれまで、サウジやカタールなど「湾岸協力会議」（ＧＣＣ）の６カ国内で問題が発生しないよう調整役を果たしてきたが、最近は米国への投資を表明しているサウジやＵＡＥに肩入れする傾向にあった。 カタールがムスリム同胞団など、国際的に支持の少ない組織と関係を維持する理由は、限られた国力の中で外交的な存在感を維持するためだ。サウジ

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

大手広告代理店の社員の自殺を機に、過重労働を放置する企業に対する取り締まりが強化されている。その役割を担うのが労働基準監督署となる。全国に321署と4支所があり、そこで企業の取締りを主体的に行うのが労働基準監督官だ。全国で3241人が働いている。 監督官の存在はあまり知られていない。国家資格で、取り調べたり、送検したりできる司法警察の権限を持つ。2016年度は3673人の受験者に対し、402人が合格している。倍率8倍以上の難関だ。弁護士で、各種資格取得を支援するサイトビジット（東京・品川）の鬼頭政人社長は「キャリア官僚ほどではないが、地方上級公務員より難易度が高い。労働法規を学ばなければならず浅い知識では対応できないため、ハードルは高い」と指摘する。 試験に合格すると、4月に任官される。監督署へ配属され、先輩からOJTで監督業務のイロハを3年かけて学ぶ。その後、別の他府県の監督署で4年間勤

米ワシントンのホワイトハウス・ローズガーデンで、パリ協定からの離脱を表明するドナルド・トランプ米大統領。パリ協定が履行されても温暖化の抑制効果は限定的であると、ジェスチャーを交えて主張した。（写真：AP/アフロ） それは米国の大統領が「G7（主要7カ国）の悪役」どころか「地球の敵」になった日だった。6月1日、ドナルド・トランプ米大統領は地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱を表明した。地球の危機を打開するためようやくまとまったこの国際的枠組みを、覇権国であり第2の温暖化ガス排出国である米国が破るというのである。 欧州首脳はじめ世界各国は「歴史的過ち」と強く反発した。米国内でも環境意識の高い州や市が批判、産業界にも反対が渦巻いた。「地球温暖化はまやかし」と考えるトランプ大統領の行動は米国の国際信認を失墜させ、地球の将来を危険にさらしている。 「地球の危機」に国際社会から批判集中 米国の大統

2017/06/09 04:12 興味深い視点です。女性が働き、自ら稼ぐ時代になって、それに比例するかのごとく、男性の役割はどんどん小さくなっています。元々、男性の役割とは、女性や子供を守る事が本能的にあるのであって、女性がそれを拒否して自ら働くのであれば、男性は必要ありません。基本的に、男性は、女性や子供の為に働いているのであって、自分の為に働いているわけではないのです。人間の本能として、女性は利己的で、男性は利他的である（生物学的に、男性が出して女性が受け入れる）傾向があると思います。もちろん全ての人に当てはまるわけではないですが、相対的に見れば、理解できると思われます。例えば、アイドルのＣＤに大金を注ぎ込んだり、風俗や飲み屋に浪費するのも、女性より男性の方が圧倒的に多い（収入に依存する？）と思います。昔であれば、結婚する事によって、歯止めが利いていたのですが、結婚しなくなった現代は異

2017/06/08 22:19 ＞「対話」という平和的手段がもたらす結果 核開発の進展ととミサイル増産だな。他に何が？ 2017/06/08 13:13 ＞北朝鮮は、米国から攻撃されないように抑止力として核とミサイルを開発しているのです。 例えば、この記事のこのような点に何かしら違和感を感じる。 そもそも我々と同じ目線で北朝鮮を類推するのは間違いだと思う。 北朝鮮のやっていることは一国家の国策ではなく、金正恩個人の意志だ。 しかも感情や気分も入っているとしたら、それを推し量ることは不可能だ。 抑止力だけなら、実際にミサイルを打ってここまで威嚇する必要はないはずだ。 2017/06/07 08:21 質問が浅すぎて回答も記事も通り一辺倒のままですね。 折角記事にするのでしたら、もう少し掘り下げた物にして頂きたいと感じます。 2017/06/06 19:35 とても参考になりました。（一部の

中国・上海（Shanghai）の浦東（Pudong）地区の夜景（2014年7月31日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 中国共産党が関心を持ったテーマのうち、「ソビエト共産党がたどった運命を回避する方法」ほど詳細に研究されたものはほとんどない。習近平国家主席は2012年に実権を握った後、党内部の会議において、ソビエト連邦にはミハイル・ゴルバチョフとグラスノスチ（情報公開）に立ち向かえるだけの「男らしさを備えた」人間が1人もいなかったと述べた。 しかし、習氏にとっては、同じ時代に起こった別の歴史的出来事の方が当面は気になるかもしれない。それは、30年ほど前に日本で膨らみ始めた後、日本国民の自信を喪失させ、企業を萎縮させ、何十年も残る傷を経済にもたらした不動産・株式市場のバブルのことだ。中国では今、この展開を避けることが何よりも重視されている。 中国政

なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）” 教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー 教育 #体罰#指導死#ダークペダゴジー#学校 学校の教室や部活動における、教師からの体罰が問題視されている。生徒を怒鳴る、脅迫する、見せしめにする、「飴と鞭」を使い分ける……など、子どもたちを恐怖で支配しようとする指導テクニックを指南する教育実践本も多く出版されているという。なぜ今、このような教育方法の需要が高まっているのか。理想の教師像を抱いて教壇に立った教師たちが、なぜ子どもの意見を無視した方法論に手を染めてしまうのか。そして求められる実践について、東京電機大学助教・山本宏樹氏に解説していただいた。（構成／大谷佳名） 恐怖支配、“飴と鞭”による指導は何が問題なのか ――最近、学校の先生の忙しさが問題となり、メディアなどでもよく取り上げられていますね。

金融庁の巧みな情報発信 5月29日（月）に、霞ヶ関の金融庁の会議室で、投資のブログを書いている個人投資家をはじめとする、一般投資家を集めた意見交換会が行われた。 主な出席者は、投資のブログを書いているブロガーたちであったが、その他にもファイナンシャル・プランナーや金融に関する専門家などが出席して質疑は活発だった。 この種の意見交換会を金融庁が開くのは2回目だ。今回は、意見交換会終了後に、会議室のテーブルを並べ替えて、ドリンクとつまみを運び込んで、参加者からはおおよその実費（2千円であった）を徴収する懇親会もあった。運営に当たった金融庁の若い職員たちには大変だったろうが、参加者には好評だったと思う。 ブロガーたちは、後刻、会議の模様をブログに書いてくれるわけであり、また金融庁も、資料を配り、これをブログにアップしても良いと許可するなど、彼らの情報発信に対して好意的であった。 金融庁としては、

「個性的だね」は差別語なのか？ 2〜3年前、毎日新聞記者の小国綾子さんからこんなエピソードをうかがったことがある。LINE株式会社の出前授業に付き添い、中学校を訪問した時のことだそうだ。 「友だちから言われて最もイヤな言葉は？　(1)まじめだね  (2)おとなしいね  (3)天然だね  (4)個性的だね  (5)マイペースだね」との問いかけに対し、一番多かった回答は「(4)個性的だね」だったという。 「まさか！」と耳を疑った彼女に向かって、生徒たちは口々にこう語ったそうだ。 「個性的と言われると、自分を否定された気がする」「周囲と違うってことでしょ？　どう考えてもマイナスの言葉」「他の言葉は良い意味にも取れるけど、個性的だけは良い意味に取れない」「差別的に受け取られるかも」等々――。 驚かれるかもしれないが、どうやらこの中学生たちだけが特殊というわけでもないらしい。 昨年、日本生産性本部が

パリ協定をめぐる二つの立場 先週6月1日、はからずも同日に、二つの象徴的なスピーチが行なわれた。 一つは、米ホワイトハウスの中庭で行なわれたトランプ大統領の「パリ協定」からの離脱に関する声明発表だ。 パリ協定は、京都議定書に続く地球温暖化防止の枠組みである。2020年から2030年までの各国の目標を定め、2015年12月に195ヵ国が署名した。 潘基文国連事務総長（当時）のもと、パリ協定を主導したのは、世界第2位の温室効果ガス排出国である先進国代表のアメリカ（オバマ政権）と、世界第1位の排出国である新興国代表の中国だった。パリ協定は昨年11月に発効したが、トランプ大統領は今回、ちゃぶ台をひっくり返したのである。 普段は長いスピーチを好まないトランプ大統領だが、この日はいつになく気合が入っていたようで、30分近くにわたって自論をまくし立てた。そのエッセンスは以下のようなものだ。 「アメリカと