韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が先週、新たな対北朝鮮政策を発表した際、日米と事前協議をしなかったと、日米韓関係筋が明らかにした。文政権は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）配備でも米国の意向に反する動きを見せるなど混乱。来週、康京和（カンギョンファ）外相を米国に派遣し、月末の米韓首脳会談に向けた調整を急ぐが、日米韓の対北朝鮮政策に齟齬（そご）が目立っている。 文大統領は１５日、２０００年の南北首脳会談を記念した演説で、対北朝鮮政策について「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、無条件で対話に臨む」と述べた。文正仁（ムンジョンイン）・大統領統一外交安保特別補佐官もワシントンを訪れた１６日、北朝鮮の核・ミサイル開発中断を条件に、米韓合同演習や米軍の戦略兵器派遣を縮小する可能性に触れた。 日米韓は北朝鮮が非核化につながる具体的な動きを示さない限り、対話に応じない姿勢をと

愛媛県畜産研究センターで牛の健康状態を調べる獣医師。同センターに所属する獣医師は１０年前の半数以下になった＝愛媛県西予市 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、野党や一部メディアが「公務員獣医師の不足」という本質からかけ離れた議論を展開していることに、同学部を誘致してきた愛媛県では畜産関係者らがいらだちを募らせている。獣医師不足の解消を望む現場からは「実情を知ってほしい」との切実な声が上がっている。 「鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫が複数の農場で発生したら、現状での対応は厳しい」。愛媛県畜産課の担当者は深刻な表情で語る。 同県によると、県に所属する獣医師は１６日現在で１０９人。公務員獣医師を毎年募集しているが定員割れは珍しくなく、平成２０〜２９年度では計４７人の募集に採用は４０人。２９年度に限ると８人の募集定員までいかず、採用は５人だった。

＜仮想コミュニティーで連携させ、指導部からの指示すら必要としない、新時代のテロが増殖する恐怖＞ またもや世界は痛ましいテロのニュースに衝撃を受けた。事件が起きたのはイギリス中部マンチェスター。人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場入り口で男が自爆テロを決行し、これまでに22人が死亡した。 事件直後にはテロ組織ISIS（自称イスラム国）が犯行声明を出したが、実行犯のサルマン・アベディはリビア系移民2世で、英治安当局はリビアの過激派組織の関与についても捜査を進めている。 筆者2人がホワイトハウスにいた当時、米政府のテロ対策の主眼はISISなどのテロ組織が直接的にその指揮系統を使って欧米で実行するテロの防止だった。だがその後、ISISが先鞭をつけた手法が大きな懸念材料になった。テロ組織が直接的に関与せずとも、インターネットを通じて世界中のシンパに攻撃を実行させるという手法だ。 今やテロ組織は

＜中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ＞ 中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。 中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。 49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。 鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有

＜カタールと断交したサウジアラビアがパキスタンに対し、どちらの味方かはっきりするよう迫った。だがパキスタンにとって、カタールの孤立は他人事ではない＞ サウジアラビアなどが隣国カタールと断交した問題で、南アジアのイスラム教国パキスタンが、どちらの味方かはっきりせよとサウジアラビアに迫られている。パキスタンは今のところ巻き込まれたくないと考えているが、いつまでも中立ではいられないかもしれない。 報道によれば、先週月曜にサウジアラビアのサルマン国王とパキスタンのナワズ・シャリフ首相がサウジアラビア南西部のジッダで会談した際、サルマンはシャリフに対し、サウジアラビアかカタールのどちらか1つを選択するよう最後通告を突きつけたという。 中東アラブ諸国は今、大きな外交危機に直面している。先月ドナルド・トランプがサウジアラビアを訪問した直後、サウジアラビアはバーレーンやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）

＜全ての消費市場を狙うかのごとく、アマゾンが大きく動いた。日本でリアル店舗に進出するのも遠い未来ではない？＞ 米アマゾンが米国の高級スーパーを買収すると発表し、市場は騒然となっている。いよいよアマゾンが本格的にリアル店舗に進出してくるわけだが、この動きはいずれ日本にも波及する可能性が高い。高級スーパーを買収したアマゾンの狙いはどこにあるのだろうか。また、日本においてアマゾンがリアル店舗に進出するとしたら、どこと組むのがベストだろうか。大胆に予想してみた。 アマゾンとしては過去最大級の買収 米アマゾンは16日、高級食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」を買収すると発表した。買収価格は137億ドル（約1兆5000億円）で、全額を現金で支払う。発表前日のホールフーズの時価総額は106億ドルだったので、約3割のプレミアムを乗せたことになる。 アマゾンは会計上の利益をあまり出さない会社だが、潤沢な

＜経済協力をしても北方領土を返すとは限らない、というロシア側の新たなロジック＞ 異例のブリーフィング 2017年6月15日、在日ロシア大使館と同武官室は、日本メディアなどを招いて異例のブリーフィングを行った。 「異例」というのは、ロシア大使館武官室がこのような会合を開催することが極めて珍しいためである。 武官室に勤務するロシア武官たちはロシア軍の情報機関である参謀本部総局（GU。従来は参謀本部情報総局＝GRUと呼ばれていた）に所属する諜報要員であるとみられており、基本的にはメディアの前には姿を現さない。 これまでにも武官が日本のメディアに登場したのは、東日本大震災直後にロシア空軍機が日本周辺を飛行したことに対して釈明を行ったケースなど、かなりの重要事態に限られていた。 これに対して今回のブリーフィングではカメラを招き入れており、日本側に対して重要なメッセージを発しようとしたと考えられる。

＜トランプには大統領にふさわしい知的能力が欠けていて、アメリカを危険にさらしている＞ ドナルド・トランプ米大統領はかつて、「私は賢い人間だからね」と言ったことがあるが、何かの間違いではないかと思う。彼は賢くないし、大統領の職務をこなすだけの知力など到底ない。証拠はどんどん積み上がっている。 トランプは英エコノミスト誌の編集者たちに「（財政投融資の）呼び水効果」という言葉を聞いたことがあるか、と聞いた。経済の専門家である彼らはもちろん、と答えた。トランプは臆さず続けた。「つい2日前に思いついたんだ、うまい言い回しだと思ってね」──その言い回しは、大恐慌後の1930年代から広く使われてきた専門用語だ。 【参考記事】大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出 外遊先のサウジアラビアから次の訪問国イスラエルに到着したときは、迎えに出たイスラエル首脳らに「今、中東に行ってきたところだ」と言った

テロ攻撃に高層住宅火災と悲しい出来事が続く英国ロンドン。住民はさぞかし気落ちしているだろうと思うところだ。しかしこのような苦境のなか、高層住宅火災では住民による支援の輪が広がっている。 教会や寺院、近隣住民らが支援 ロンドン西部の高層公営住宅グレンフェル・タワーの大火災は、死亡が確認された犠牲者の数が17日時点で少なくとも30人となっており、18日には未確認ではあるが58人と発表された。今後さらに増加する見込みで、最終的には3桁になるとの声も上がっている。 火災当時はがれき落下の危険があるため地下鉄が一部路線の運行を停止するなどし、多くのロンドン市民が影響を受けた。 ロンドン全体が悲しみに包まれるなか、市民の間では、物資を持ち寄ったり、焼け出された住民を受け入れたりなど、草の根の支援活動が広がっている。 火事により実際に何人が焼け出されて住む場所を失ったのかはまだはっきりしていないが、メト

日本の科学技術力が衰退の危機にある。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調べでは、世界で引用される回数が上位10%のトップ論文のシェアは2012～14年の平均で5.0%。世界ランクは10位と、10年前の4位から大きく後退した。躍進する中国だけでなく、オーストラリアやスペインなどにも抜かれた。21世紀に入ってノーベル賞受賞者が相次ぐが、日本の科学技術力の低下は深刻だ。例えば、ノーベル賞受賞者が

学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られます。特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。 特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、まもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し強制捜査に乗り出すものと見られます。 特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。 森友学園を巡っては大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題となり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。

加計学園の獣医学部新設問題で民進党は安倍内閣を潰すどころか自滅してしまったようにも感じられる。 足立康史議員の的確な攻撃を中心に、民進党が答えられない問いをまとめてみた。 （１）民進党の玉木雄一郎と福山哲郎は日本獣医師政治連盟から100万円の献金を受け取っていた。これは安倍総理の忖度を指摘する民進党にとってブーメランではないか？ 足立康史「共産党や民進党はドリルが忖度というかお友達でしょと指摘してるが、岩盤側の日本獣医師会から玉木雄一郎や福山哲郎はお金を貰ってるんですよ！」 加計学園の獣医学部新設に猛反対してる日本獣医師会からお金を貰ってる人が加計批判するのは獣医師会のご意向で動いてるとしか思えません pic.twitter.com/r1kw2qgW60 — DAPPI (@take_off_dress) 2017年6月17日 （２）加計学園の獣医学部新設を最初に検討し始めたのは民主党政権

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

たとえば、2013年初までには、日本銀行による金融緩和強化を主張する浜田宏一・イェール大学名誉教授が内閣官房参与に就任した。当時同氏の発言が為替市場に大きく影響するなど、経済政策運営のレジームチェンジの象徴になった。なお、浜田氏は現在も内閣官房参与の立場にあるが、同氏が2016年後半にいわゆる「シムズ理論」（2011年にノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ氏の財政拡大論）を紹介したことは、財政政策に対する期待を高めた。 また、2016年以降、ニューヨーク市立大学大学院センターのポール・クルーグマン教授、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授ら海外の著名な経済学者を招き、彼らの意見を受け入れていることも、安倍政権の経済政策運営の特徴である。実際に、2016年に消費増税延期を提言した両教授らの意見が重視され、安倍政権は実際に消費増税延期を決定、そして補正予算の増額で、若干だが

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が１５日、「総理の意向」などと書かれた文書が存在していたと発表した。だが、特区に関し、行政府の長である首相の意向が働くのは当たり前だ。制度を活用する福岡市の高島宗一郎市長は「政治主導で岩盤規制に穴を開ける特区制度の意義は、非常に大きい。首相のリーダーシップも欠かせない」と語った。　（村上智博） 福岡市は平成２６年に「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれました。 地方にとって、特区は必要です。技術の進化で、スマートフォンや小型無人機（ドローン）が生まれ、新たなビジネスモデルができた。地方はこれらを貪欲に採り入れ、労働生産性を上げて成長産業を生み出さなければならない。 ですが、法律はこうした新しい技術やビジネスモデルを、想定していない。そのため、法規制が日本の成長の壁となっている。 この規制を緩和し、経済を元気にするのが特区なのです。 岩

民進党の玉木雄一郎議員が、獣医師不足は月給を倍にすれば解決できるとブログに記した件について、こっそりと文章を書き換えていたことが分かった。 比較すると一目瞭然。どこを隠蔽したかったのかがよく分かる。 ▼現在の記事。「獣医師の待遇を公務員の医師並みにしよう」 ▼もともと掲載されていた記事。「獣医師の月給を倍にしよう」 参考：「地方の公務員獣医師は不足しているが、獣医学部新設が解決策ではない」（玉木雄一郎公式ブログ） いずれも公務員獣医師の給料をあげるべきだという主張に変わりはないが、その表現は全く異なる。なぜ文章を書き換えたかはお察しだろう。 もともと玉木雄一郎議員は獣医師資格を持つ父、弟を含めて獣医師会と癒着しており、既得権益を守るために動いていた。だから加計学園の獣医学部新設に反対し、話を潰そうとしていたのだ。 ▼「私の父と弟は獣医師。獣医師会の仲間に入れて頂きありがとうございます。獣医

獣医学部新設をめぐって安倍総理が不公平に友人の加計理事長が運営する加計学園をひいきしたのではないかと疑われている件について、ついに確からしい真実が明らかになった。 結論を言えば「安倍総理がひいきを指示した」という事実はない。伝言ゲームで話が膨らんだだけだった。 netgeek編集部では錯綜する情報をまとめ、できるだけ分かりやすく時系列で総括してみた。 （１）安倍総理の指揮の下、内閣府が戦略特区構想を進める。ただし獣医学部新設は文部科学省の管轄。 （２）内閣府は文部科学省で課長補佐を務める牧野美穂氏（33）を含めて戦略特区プロジェクトを進めることに。 ▼牧野美穂氏。 （３）牧野美穂氏は内閣府で打ち合わせを重ねる中で、文部科学省の上司報告用として次のメモを残した。 （４）メモで確認できる「総理のご意向」というのは「規制改革を進める」という部分を指しており、断じて「加計学園の獣医学部新設」を指し

時の将軍（ドナルド・トランプ大統領）から切腹を命じられた「火付盗賊改方」（ジェームズ・コミ―前FBI長官）がこともあろうに将軍を「嘘つき」呼ばわり。将軍を取り巻く「太鼓持ち家老」たちは「火盗改は幕府の極秘覚書をリークした」と騒ぎ立ている。 これまで「ロシアゲート」疑惑に関わっていたとの疑いで蟄居を命じられていた火盗改の上司、若年寄（ジェフ・セッションズ司法長官）は「葵の御門（の印籠）」（大統領特権）を翳して「この紋所が目に入らぬか」と将軍の弁護に目の色を変えている。 将軍にとっては数少ない、昔からの子分だ。 江戸の町民（米国民）はうんざり。そうした矢先、江戸城下では「譜代大名」（スティーブ・スカリス下院共和党院内幹事）が何者かに命を狙わる事件が起こった。 巷には、「いつ腹を召されるか」（弾劾や辞任があるか）と書きたてる瓦版（フェイクニュース）が横行している。講談なら、差し当たり、ここで「べ

先月、中国福建省を舞台とする興味深いニュースが報じられた。水利をめぐって数百年にわたり対立していた同省南安市郊外の梧山村と月埔村が歴史的な和解を実現し、それまで駆け落ち同然で地元を離れていた両村の出身の男女が晴れて結婚を認められたというニュースである。AFP通信の日本語版（「300年の争い終わらせた中国版ロミオとジュリエット」）が報じているので、ご覧になった方もおられるかもしれない。 もっとも、上記の記事は片方の村の共産党委員会のトップの話しか載せていないので、本件について中国国内における他の関連報道も紹介しておこう まずは『北京青年報』が報じた、両村の村人の証言の大意訳である。ちなみに梧山村の証言者の姓が「王」ばかりなのは、この村の住民の大部分が王さん一族だからだ（対して月埔村の大部分は傅さん一族であるらしい）。 ＊  ＊  ＊ 「とにかくガキのころから『大きくなって嫁を探すときには、な

韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。 文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。 日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係

喫煙の権利について議論する段階は過ぎ去り、受動喫煙を具体的にどう防ぐのかという議論を進める必要が出てきている（写真はイメージ） 加熱式たばこの普及やネットを使った外食のデリバリーサービスなど、環境は激変している。もっと包括的な議論を！ 今国会で審議される予定だった受動喫煙防止法案の国会への提出が見送られた。原則禁煙という政府の方針に対して、小規模飲食店などから強い反発があり、自民党内で意見がまとまらなかったことが主な要因である。 禁煙問題は、かつては吸う人の権利と吸わない人の権利という単純な図式だったが、司法判断の変化や国際社会からの要請など状況は大きく変わった。足元では加熱式タバコの急速な普及など、たばこ産業のビジネスモデルも変化しつつある。感情的な議論ではなく、論点の再整理と時代に合った対応が求められる。 喫煙者の権利に関する概念は180度変わった 政府は、東京オリンピックの開催を控え

三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。 超優秀なAIに仕事を奪われる 「私はこれから何をすればいいのですかね……」 大手信託銀行に勤める職員（40代後半）は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。 営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。 その仕事がなくなる。 この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長（50代）が話す。 「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。 たとえば、融資や投資の実行日が休

元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か?　このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』　出演者にも確認してみたところ…」（http://g