「バイデンのイベントに参加した黒人女性は、バイデンに質問する内容を指示する『紙』を渡されていた。 女性『正直に言わせて頂くわ、ミスターバイデン。この紙を読めって言われたけど、わたしにはできないわ。あなたは真実を話さないといけないの。』」とする動画付きの投稿。 【検証】不正確な訳を付け加えミスリード　女性はバイデン指示を否定 動画は、アメリカのトランプ大統領の選挙対策本部公式Twitterアカウントが4日に投稿したものの転載。選挙対策本部の投稿は上掲の日本語投稿の「～私にはできないわ。」の部分までとほぼ同内容で、約2.4万RTされている。 大統領選候補のバイデン氏を前にスピーチした黒人女性が、「この紙を読むよう言われたけどできない（I was told to go off this paper, but I can’t）」と発言したのは事実である。だが、女性はスピーチ内ではこの指示が誰からの

生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、

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日本の安倍晋三前首相が靖国神社を参拝した１９日、外交部は論評を通じ「安倍前首相が日本の植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を退任直後に参拝したことに対し深い懸念と遺憾を表わす」との立場を明らかにした。 続けて外交部は「日本の指導者級の人々が歴史を正しく直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示す時、周辺国と国際社会が日本を信頼できるという点をもう一度厳重に指摘する」とした。 安倍前首相はこの日神社参拝の理由として「退任報告」を掲げた。彼は午前ツイッターへの投稿で参拝の事実を明らかにした後、「総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」と書いた。彼は靖国神社境内で移動する場面を写した写真もともに上げた。 安倍前首相の靖国神社参拝の事実が明らかになったのは２０１３年１２月２６日から６年８カ月ぶりだ。彼は首相在任中に靖国神社参拝で日本だけでなく韓国と中国などから批

福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとの水に残る、基準を超えた放射性物質を除去する試験を、東京電力は、ことし9月以降に行うと発表しました。ただし、放射性物質のトリチウムは、今の技術では水からの分離が困難なため、除去は行えないということです。 水はいったん、放射性物質を取り除く処理をしていますが、一部には、濃度基準を超えたままの放射性物質が残っていることから、東京電力は改めて処理をする方針で、ことし9月以降に、2000トン程度を試験的に処理する計画を明らかにしました。結果については、今年度中にとりまとめるとしています。 ただし、放射性物質のうちトリチウムについては、今の技術では水から分離することが困難なため、除去は行えないということです。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「試験で性能が確認できれば、2次処理に進んでいきたい。タンクの容量を確保しなければいけないなどの課題も

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

福島原発事故地域に保管中の放射性物質汚染水を海に放流するよりも６０年間保管することを検討すべきだという指摘があった。取り除くことができない放射性物質のトリチウム（三重水素、Ｈ３）は半減期が短いため６０年経過すれば９７％消えるからだ。 米ウッズホール海洋研究所のケン・ブセラー博士は７日（現地時間）、科学ジャーナル「サイエンス」の寄稿「福島の放流」で、福島原発事故汚染水を海洋に放流するという日本政府の方針に対して問題点を指摘した。 ◆１００万立方メートルを超える放射性汚染水 現在、福島原発には１０００個以上のタンクに１００万立方メートルを超える汚染水が貯蔵されていて、最近も一日に２００立方メートル近い汚染水が出ている。汚染水には高度水質浄化システムでも除けない放射性物質のトリチウムが含まれているが、日本政府ではこれを海洋に放流する方向で進めている。 ブセラー博士は「トリチウムは半減期が比較的短

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日本政府の主張とは違い、トリチウム（三重水素）は非常に危険だ。目で見たりにおいを感じたりすることはできないが、細胞および動物研究、疫学報告書が指摘しているように、トリチウムはがんを起こし、突然変異を誘発して胎児への影響を招く致命的な物質だ。 トリチウムについて話す際、ほとんどすべての場合、私たちは「放射性水」について話しているという事実を認識していない。水の中に入っている何かが放射性物質というのではなく、水分子自体が放射性を帯びるということだ。私たちはこの事実を深刻に受け止める必要がある。人体の大部分（体重の６５％）が水であるからだ。人体は水を必要とし、人体がトリチウムと水を区分できないという点で、もう一つの次元の危険に直面する。 最も大きな問題は、トリチウムの特性が互いに合わさって環境と人間に危険な物質にするということだ。その過程はこうだ。放出されたトリチウムは従来の環境から早く移動する

自民党総裁選で共同通信は石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３候補者に、選択的夫婦別姓と、同性婚やＬＧＢＴなど性的少数者のカップルが結婚と同等の行政サービスを受けられる同性パートナーシップ制度の賛否を書面で尋ねた。いずれも賛否が分かれ、優勢とされる菅氏は両方「慎重」な姿勢を示した。 選択的夫婦別姓について、石破氏は「女性が社会で活躍していく上で不便を強いられている制度は改革が必要」とし、前向きに検討したいとの意見。１日の出馬会見では「基本的に実現すべきもの」と明言した。