2014衆院選：朝日新聞デジタル
【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】「プーチン来日」ついに白旗？＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
今秋予定していたロシアのプーチン大統領の来日は実現性が低くなった。ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落し、欧米各国はロシアの軍事支援を受けた親露派によるミサイル誤射との見方を強めている。日本政府は、ロシアが３月にクリミア半島の編入を宣言した後もプーチン氏訪日の可能性を探ってきたが、ロシア側が言い訳できない事態を前に、訪日には事実上赤信号がともった形だ。 「プーチン来日は当面凍結ですよ。２年前からコツコツ準備してきたんですけどね…」 外務省欧州局の関係者は１９日、電話口で大きなため息をついた。 事件をめぐり、親露派による誤射説は日増しに強くなるばかりだ。米国防総省のカービー報道官は１８日、同機を撃墜した地対空ミサイルがロシア製「ＢＵＫ（ＳＡ１１）」だったことを示す「非常に強力な証拠がある」と強調。これを受け、オバマ米大統領は「事件はロシアの支援により起きたことだ」と断じた。 米メディアによ
強まるナショナリズム、世界の混乱要因―西欧で極右政党躍進 - WSJ日本版
過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。 そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。 これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。 しかし、ナショナリズムの流れが見られるのはフランスだけではな
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
東京新聞:９６条改正反対で議連 超党派:政治(TOKYO Web)
改憲手続きを定めた憲法九六条を改正することに反対する超党派の議員連盟が近く発足する。九六条緩和の先行実施を目指す自民党や日本維新の会など改憲勢力に対抗するのが狙い。民主党の有志議員が中心となって、改憲、護憲派を問わず参加を呼び掛けていく。 議連は「立憲フォーラム」という名称で、二十五日に設立総会を開く。民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員らが発起人となり、同党を中心に社民党やみどりの風の議員らが参加する予定。立憲主義の観点から「権力を縛る憲法を、権力側が変えやすくすることの問題点を訴えていく」という。 九六条は、国民に改憲案を提案できる要件を衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と規定。自民党や維新の会は両院の過半数の賛成で発議できるように緩和する九六条改正の先行実施を目指している。両党は夏の参院選で争点に掲げる構えで、与党の公明党は慎重姿勢を示している。
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衆院選:解散本会議…万歳三唱２度の議員、しなかった議員 - 毎日新聞
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