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![戦後70年:数字は証言する データで見る太平洋戦争(1) 230万人はどのように戦死したのか?- 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/719fafc43796706d25a0dabd6d0121fd896442b4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F02%2F19%2F20210219hrc00m070002000q%2F0c10.jpg%3F1)
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』(光文社)を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。 前回は、半導体技術者への聞き取り調査などをもとに、日本半導体が「過剰技術で過剰品質を作る病気」にかかっている根拠を具体的に示した。 では、日本半導体は、いつ、どうして、このような病気にかかったのだろうか? 今回は、前篇・後編の2回に分けて、日本半導体(特にDRAM)の栄枯盛衰の歴史を振り返り、「過剰技術で過剰品質を作る病気」の根源を突き止めたい。病気の感染源を特定することにより、最適な治療方法が判明すると思われるからだ。 前篇では、まず
終戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)のため、連合国軍総司令部(GHQ)に設置された国際検察局が、昭和16年8月の日米開戦直前にルーズベルト米大統領から昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯を詳しく調査していたことが、7日公開の外交文書で明らかになった。
もっと巨大なシステムでは、「Intel iAPX 432」の場合、I/O処理などのために8086/8088プロセッサーを接続することになっており、システム的にはこれらはコプロセッサーの扱いとなっていた。つまり、システムの構成や定義次第で、どんなものでもコプロセッサーと扱われる可能性があるということだ。 ただPCのマーケットでは、主にFPU(Floating Point Unit:浮動小数点演算ユニット)をコプロセッサーとして扱うことが非常に多い。事実、FPUは80486の世代になるまでは別チップで実装されていたし、その後もNexGenのNX586は、FPUとして「NX587」というチップをコプロセッサーとして別に必要としていた。なぜ別チップとして用意する必要があるのかを、今回は解説していきたい。 CPU回路の巨大化を防ぐために FPUを別のチップとして供給 小数点の演算には、大別して固定小
ここまで3回にわたって、日本の宇宙政策新体制を関係者の証言から見てきた。今回は、1955年のペンシルロケット発射実験以来、日本はどのような体制で宇宙開発を推進してきたかを振り返る。 東京大学の学術研究から始まった宇宙開発は、1960年代末に政府の推進体制が固まった。この体制は1990年まではうまく機能したが、その後、機能不全に陥る。混乱は1998年の情報収集衛星の開発開始と、2001年の省庁統合でさらに増幅された。体制改革は2008年の宇宙基本法成立と2012年の体制改革を待たねばならなかった。 歴史を追うことで見えてくるのは、日本の政治の宇宙政策に対する不作為だ。今回は、その経緯を見ていこう。 1960年代末に日本の宇宙開発体制は成立した 日本の宇宙への取り組みは、1955年4月に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が全長23センチのペンシルロケットの発射実験を行ったところから始まる。
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