東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。（2011/05/20-11:12） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

前の記事　Mac用マルウェア『MAC Defender』 意見共有で「集団の知恵」が低下：研究結果 2011年5月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Brandon Keim アムステルダムの『Euronext』証券取引所 Image: Perpetualtourist2000/Flickr 「集合知」(Wisdom of the crowd)とは、多数の個人の推測から、驚くほど正確な平均回答が導き出される統計的現象を指す。個人的バイアスが互いを相殺する結果だ。 集合知は、数量で表わせるような問題の推測において最もよく発揮されるため、集団の知恵というより、「集団の精度」と表現するのが適切かもしれない。この現象は何十年も前から文献に記されてきた。古くは1907年、イギリスの人類学者フランシス・ゴルトンが、見本市の来場者たちは

マー君と投げ合った甲子園準優勝投手　窃盗で逮捕 京都外大西時代の本田拓人投手 Photo By スポニチ 大阪府警枚方署は１７日、ひったくりをしたとして、窃盗容疑で２００５年の甲子園準優勝投手で無職、本田拓人容疑者（２１）を逮捕した。 　本田容疑者は京都外大西高の１年生で夏の甲子園に出場。決勝で駒大苫小牧高（南北海道）の田中将大投手＝現プロ野球楽天＝と投げ合うなど、甲子園大会に春夏計３回出場した。 　本田容疑者は京都外大西の１年生で夏の甲子園に出場。決勝で駒大苫小牧の田中将大投手（楽天）と投げ合った。その後、近大に進学したが中退、その後独立リーグの明石レッドソルジャーズに所属した。同チームは経営難のため、２０１１年前季の活動を中止している。 　枚方署によると、本田容疑者は「昨年９月にチームが休止になり、アルバイトをしていたが長続きせず、遊ぶ金に困ってやった」と供述。本田容疑者は「ほかにも

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５

戦争責任者の問題伊丹万作 　最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。　そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。　さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

■ 数十年後、「自然エネルギーに騙された」と言わないために 斉藤和義の「ずっと嘘だった」という歌が評判だというので聴いてみたけど、「なんだこりゃ」だった。 断っておくけど、おれは別に原発推進派でもなければ反対派でもない、強いていえば消極的容認派だけれど、だからといって今さら「絶対安全って言ってたのに! 騙してたなんてひどい!」なんて騒がないよ。世の中に「絶対」なんてものがありえないって知ってるし。悪いけど、「絶対安全です」なんて言われて信じるほうがおかしい。 こんな歌、十代の子供なら許されるかも知れないけど、斉藤和義はもう44歳、おれと同世代じゃないか。この歳になったら言っていいのは「(自分より若い世代に対して)無知でごめんなさい、騙されててごめんなさい、黙っててごめんなさい」だろうよ。いい大人がイノセンスぶって責任回避かよ、情けねぇ。 この国はおそらく、今後ゆるやかに脱原発への道を進み始

2011年04月09日18:34 カテゴリエッセイ 「ずっとウソだった」に関する私見 斉藤和義の「ずっとウソだった」がひじょうに盛り上がりをみせている。 簡単に経緯を書いておくと、７日にyoutubeで斉藤和義本人が「ずっと好きだった」という自身の曲の歌詞を改変し、原発批判ソング「ずっとウソだった」に変えてギター一本で弾き語りをする動画がどういうわけかアップロードされた。そっくりさん？の説もあったが、どう見ても本人にしか見えない。その日のうちに事務所が本人であると認めた。この発表の早さから察するに、どうも計算された流出であると思われる（９日時点では「流出事故」扱い）。 8日、ネット配信番組「USTREAM」で斉藤和義のライブが行われ、そこでこの歌は初めて、リアルタイムに彼の手によって披露された。 その瞬間、視聴者は一気に５０００人近く増え、賞賛の嵐がドワーッと上がって回線がパンクした。 今

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円

ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。