日雇い派遣の禁止、例外は18業務 厚労省方針2008年9月12日17時6分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は11日、原則禁止する予定の日雇い派遣について、例外的に認める業務を秘書や通訳など専門的な知識が必要な18業務に限る方針を固めた。12日の労働政策審議会の部会で提示する。ただし、使用者側は引っ越し業や貨物運送などの追加を求めており、最終決定まで労使の綱引きが続きそうだ。 厚労省の原案によると、雇用期間30日以内の日雇い派遣を例外的に認めるのは、「日雇い派遣が常態であり、労働者の保護に問題ない業務」としている。具体的には、ソフトウエア開発や機械設計、通訳、秘書、広告デザインなど、専門性が高く、労働条件や賃金に関する労働者側の交渉力が強いとされる18業務に絞った。 日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を検討している労政審の部会では、使用者側から、引っ越し業や貨物運送、倉