先日、ワタミでの長時間労働によって26歳の娘を過労自死に追い込まれた両親が会社を訴えていた事案で、和解が成立した。ワタミおよび創業者の渡邉美樹氏は全面的に責任を認め、再発防止策などを含んだ和解条項に合意した。 そんな中、ある社会保険労務士が行ったブログへの書き込みが注目を集めている。 「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ」と題されたブログでは、「社員をうつ病に罹患させる方法」として、「適切にして強烈な合法パワハラ与え」るために、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること、不快に感じたこと、悲しかったことなどを思い出せるだけ・・・自分に非があるように関連付けて考えて書いていくことを繰り返」えさせることで、うつ病に追い込むよう指南している。さらに、「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とまでアドバイスしている(ブ
5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、佐野研二郎氏がデザインし、9月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「1次審査で、(公募コンペに)事前に参加を要請した8人のうち2人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら8人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、8人全員が2次審査へ進むよう事前に要望。1次は審査委員(8人)が104作品に対して1人1票、最大20作品に投票し、2票以上を得た作品が2次に進む仕組みだっ
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