ある州裁判所に提出された書類によると、米国裁判所がMicrosoftの反トラスト法違反に関する合意を承認してから1週間も経たないうちに、同社幹部らはLinuxへの関心を高めていたDellに対し、制裁を加えるべきだという内容の電子メールをやりとりしていたという。 しかし、Microsoft関係者らは米国時間1月26日、アイオワ州裁判所で審議が行われている反トラスト法訴訟の一環として先週公開された、2002年のこのメールでのやりとりは、事実のほんの一部分しか示していないと述べた。Microsoft幹部が当時、これと並行して反トラスト法に違反することなく競合製品の脅威に対処するための方法について、法的な助言を求めていたことを証明する部分が省略されていると関係者らは主張した。 一連の電子メール(PDFファイル)は、2002年11月のある3日間にやりとりされたもので、現在審議中のMicrosoftに