《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏

安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、横浜市内で開かれた日本青年会議所会頭との対談で、２０２０年施行を目指す憲法改正について、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきとの考えを示した。「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と訴えた。 改憲案をめぐる自民党内の議論に関しては「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう」と期待を示した。同時に「首相としての立場もあるので、この段階で方向性を示すのは避けるべきだと思う」とも述べた。 一方、２０１９年に日本での開催が決まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について「世界の経済をより安定的に発展させていくという議論をしていきたい」との考えを示した。

「第16回中島飛行機スケール大会」で迫力満点の飛行を披露した巨大ラジコン飛行機「富嶽」の旅客機型。12分の1、全幅4.1mの特大スケールモデルだ＝14日、群馬県太田市の尾島RCスカイポート（尾崎修二撮影）フルスクリーンで見る 閉じる 群馬県太田市の尾島ＲＣスカイポートで１４日、「第１６回中島飛行機スケール大会」が開かれた。元エンジニアらによる有志で結成した「富嶽を飛ばそう会」（正田雅造会長）の主催で、会場には航空ファンやラジコンファンらが大勢集まった。 先の大戦で、優れた戦闘機を数多く設計し日本の技術力を世界に知らしめた中島飛行機。そのゆかりの地、群馬県太田市の空で、約３０機のラジコン飛行機が力強いフライトを披露した。

２０日午前７時３５分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。 警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は３０代の宮内庁職員が運転し、計６人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。 宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。

防衛省は２２日、平成２８年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。 追悼式では新たに３１柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。 追悼式に出席した現職の国会議員は１３人で元職は５人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。 防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。 衆参両院事務局に

このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）

作家の故山口瞳さんは、折り畳みの傘を持たなかった。突然の雨で周りの人が濡（ぬ）れているとき、鞄（かばん）から折り畳み傘を出して、思わず得意顔になる。「そのときの品のない自慢げな顔がみっともない」というのだ。息子の正介さんが、山口さんのコラム集の解説に書いていた。 ▼愛用の折り畳み傘を取り出すたびに、この文章を思い出して、後ろめたい気持ちになっていた。ただ最近、使わないときはしまっておける「効用」の大きさに気づいた。電車のなかで、腕や鞄に傘をぶら下げ、スマートフォンに夢中になっている人をよく見かける。傘の先の滴が他人にかかっても気づかない。 ▼まして、地下街の通路で傘を横向きに持って闊歩（かっぽ）するなど、論外である。折り畳み傘なら、少なくともこんな迷惑をかけることがない。傘をめぐるトラブルが、目立つ時期である。先月末も東京都新宿区で、帰宅途中の会社員男性が男に刃物で刺され、重傷を負う事件が

「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍

だが国民の目を内向きにしていたそうした事情は大きく変化した。安倍首相は、その変化を背景に、今回のサミットでは、世界経済を牽引（けんいん）するための参加国間の政策協調や、自由世界の安全保障のための団結などで指導力を発揮し、世界の日本に対する期待をまた一段、高めることができた。世界を飛び回るその積極外交と合わせて、伊勢志摩サミットを、日本外交の覚醒を世界に印象づけるサミットにしたのではなかろうか。 サミット終了後、オバマ大統領は米国大統領として初めて原爆ドームを訪れ、広島、長崎の犠牲者を追悼した。日本政府も関係者も大統領に謝罪を求めなかったが、賢明だったと思う。両都市への原爆投下は、残虐な方法で無辜（むこ）の市民を大量虐殺する非人道行為であり、謝罪されても、誰も許すことができないからである。 その前提でだが、オバマ大統領と安倍首相が一緒に原爆犠牲者を追悼したのはとてもよいことだった。核兵器が二

日本国内を「１ミリシーベルト」という妖怪が徘徊（はいかい）している趣である。 福島原発事故から５年を迎えようとする中で、「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標値が、本来あるべき復興の妨げや風評被害の源になっている。 民主党政権下で決まった追加被曝（ひばく）線量に対する数値だ。厳しければ厳しいほど安全という発想で決められたのだろうが、達成困難な数値が逆に人々を苦しめる結果を招いている。 放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは１００ミリシーベルト以上の場合だ。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が提唱する、事故からの復興途上における線量抑制の目安は年間１～２０ミリシーベルトとされている。 仮に、除染の目標値が、帰還の目安でもある２０ミリシーベルトに設定されていたなら、除染廃棄物の量も大幅に減っていたはずである。 ２０ミリシーベルトの被曝がもたらすリスクというのも極めて低

福岡県北部の朝鮮人鉱夫が、高額を稼いで、仕送りしていると報じた大阪朝日新聞（南鮮版、昭和１５年５月２８日付） 朝鮮半島から日本内地に渡った炭鉱労働者が厚遇されていた実態は、当時の新聞報道からも、うかがえる。 大阪朝日新聞は、昭和１５年４月２１日付の中鮮版（朝鮮半島中部）で「朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備　まるで旅館住ひ（ずまい）同様」を見出しに、福岡県水巻町の炭鉱の鉱業所が、朝鮮人労働者向けに新築の社宅とアパートを建設したと報じた。記事には、浴槽につかる朝鮮人労働者の満足げな写真も掲載しており、韓国政府が主張する「強制労働と人権蹂躙の現場」とは、ほど遠い印象を与える。 １５年５月２８日付の南鮮版（朝鮮半島南部）も、「朝鮮人鉱夫の物（もの）凄（すご）い稼高」の見出しを取って、同県北部の炭鉱で働く半島出身者の高賃金を記事にした。 朝鮮人労働者４００人は同年３～４月の２カ月で総額１万７千円、１人あた

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

閣僚らの歴史認識をめぐる発言が中国や韓国から次々と非難され、発言撤回や辞任を強いられた。 最初のケースは昭和６１年９月、中曽根康弘内閣の藤尾正行文相が月刊「文芸春秋」１０月号で「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」などと述べた発言が問題とされ、藤尾文相は罷免された。 各紙は一斉に藤尾発言を批判し、罷免を支持した。 この問題では、事前に刷り出し原稿を入手した後藤田正晴官房長官が文春に抗議の電話をかけ、外務省のアジア局長が文春を訪れ、訂正を申し入れたことも明らかになった。 文春は中曽根首相と後藤田官房長官に「憲法違反の事前検閲だ」と抗議した。産経だけが政府の言論介入を批判した。 ６３年５月には、奥野誠亮国土庁長官が国会で「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと述べた発言が中韓両国から非難され、奥野氏は辞任した。 各紙とも奥野発言を批判したが、産経は「奥野氏の正当な主張ま

内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．

運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の噴火対策をめぐり「正確な予知は不可能」などとする火山学者らの批判に対し「天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は（認識に）ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない」と反論した。　田中氏は予測が難しく、多くの犠牲者が出た御嶽山噴火を例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する。巨大噴火の研究を進展させないといけないが、非常に社会的影響が大きいので（学者は）自覚を持ってほしい」と指摘した。　その上で「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ」と述べた。　川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山（カルデラ）が集中。九電は近い将来の「巨大噴火の危険は十分低い」とし、規制委も認めた。　火山で何らかの異常を検知した場合