新幹線が「走るオフィス」へ進化 1.5人分のスペース使える新シート
JR東海による新幹線の「走るオフィス」化が止まらない。2023年10月、従来よりも快適にパソコンなどを使える「S Work Pシート」を導入。25年3月末までに、個室感覚で使える車両内ワーキングスペース「ビジネスブース」をN700S全編成に導入する。 「S Work Pシート」は2023年10月、のぞみ、ひかり、こだまに導入が完了。7号車に10席設けた。S Work Pシートの料金は通常の普通車指定席の料金（EXサービス利用）に1200円を追加した金額 東海道新幹線の利用状況は新型コロナウイルス禍で激減し、まだ完全には戻りきっていない。2023年4〜12月実績を見ると、観光客がメインになる土日休日については、インバウンド（訪日外国人）の恩恵もあってコロナ禍前との比較で101％と堅調だが、ビジネス客がメインの平日は87％と戻りが鈍い。 一方、テレワークやオンライン会議が急速に普及し、ビジネス
JR東日本のエンジニア集団 新オフィスに「鉄道林」を活用した理由
JR東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィスは、鉄道関連工事の企画・推進部門。新オフィスへ移転した際、内部の様々な部分に「鉄道林」を活用し、鉄道の安全性を社員に意識させた。安全性を「変わらぬ価値」とする一方、働き方改革による「変わる価値」も生み出そうと挑戦している。 ライトアップして樹木の影を天井に映す演出を採用したカフェテリア。左端のカウンターは「鉄道林」を利用している。第36回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞」を受賞した（写真提供／内田洋行） 「鉄道林」とは、鉄道沿線に設けられた山林のこと。風雪や雪崩、落石などから人命や線路を守るために設置している。成長しきった木などは伐採されるが、節があったり腐ったりしているほか、虫食い状態の場合もあり、一般的な木材としての利用には適さないとされている。ほとんどが燃料用のチップになるか、その場に放置されることもあるという。ただし、木
JR東“首都圏頼み”に限界 ローカル駅ナカをにぎわいの拠点に
JR東日本が地方の駅ナカを起点とした街づくりを広げている。構内の空きスペースを活用し、地場産業のマッチング拠点や子ども食堂などを相次ぎ開業。首都圏の在来線と新幹線の収益で地方の赤字路線をカバーする経営モデルが行き詰まるなか、各地の特性に合った施設を打ち出すことで新たなにぎわいを創出する。 「この包装の仕方はウチにしかない技術です。ぜひ手に取ってみてください」。東京から上越新幹線で1時間40～50分の場所にある燕三条駅（新潟県三条市）。平日の夕方、同駅2階の改札外にあるガラス張りの施設を訪れると、透明な包装材で加工された手のひらサイズの箱をアピールする男性の姿があった。 この男性は、地元の小規模企業、佐善商店（同）で営業企画部長を務める袖山茂雄さん。プラスチックフィルムを箱の形状にぴったりと合わせて包む「シュリンク包装」の受注を手がけている。通常は加熱したフィルムで商品を包む際に継ぎ目が発生
JR東日本の得ワザに異変！？ 23年秋からJRE POINTはステージ制へ
2023年7月4日発売の「日経トレンディ2023年8月号」 ▼Amazonで購入する では、「得するクレカ・ポイント・スマホ決済」を特集。旅行好きなら、2023年10月から始まるJR東日本の「JRE POINTステージ」は必見だ。半年間のポイント獲得数に応じて4段階のステージ判定がされ、最も難しい「プレミアム」を2期連続で獲得すると、人気の周遊型寝台列車「TRAIN SUITE 四季島」の優先申し込み権などの特典が得られる。 ※日経トレンディ2023年8月号より。詳しくは本誌参照 通勤をはじめ、毎日の足に鉄道を使う人は多いはず。どうせ乗るなら、技を駆使して得をしよう。実は、主要な鉄道会社のポイントサービスでこの1年、ポイ活への影響が小さくない変化が起きている。 旅行好きなら、2023年10月から始まるJR東日本の「JRE POINTステージ」は必見だ。半年間（3～8月、9月～翌年2月）のポ
「のぞみ」より「こだま」で得旅 フリー切符で観光列車に乗り放題
旅行で東京、名古屋、大阪の間を行き来する王道の移動手段は東海道新幹線。時間に余裕があるなら、停車駅が多い「こだま」でゆっくり行くことで、料金を抑えられる。人数が1人なら「ぷらっとこだま」を、2人以上なら「EXこだまファミリー早特」を利用するのがお得だ。 「日経トレンディ2023年7月号」の購入はこちら（Amazon） ぷらっとこだまは、JR東海ツアーズがネット限定で販売する新幹線指定席の旅行商品。例えば、東京～新大阪の大人・片道が1万900円（通常期・税込み）で購入できる。 同区間の通常の新幹線料金は、のぞみ指定席が1万4720円（同）、ひかり・こだま指定席が1万4400円（同）。会員制ネット予約で安くなるエクスプレス予約でも1万3620円（同）なので、ぷらっとこだまの安さが際立つ。特典として、1ドリンク引換券が付くのもいい点だ。予約後は利用日・列車・区間の変更が一切できないという制約はあ
私鉄15社輸送客数ランキング コロナ前比回復度1位は阪神
あなたは今もテレワーク中だろうか？ 原則出社に戻った人、出社回数が増えた人が多いことだろう。その影響が直接数字になって表れるのが、鉄道の輸送客数。大手私鉄各社の2022年度決算でその数字が公表されている。新型コロナウイルス禍前の19年度と比較して、回復度を調べてみた。 通勤電車がガラガラだった新型コロナウイルス禍第1波の2020年4～5月から3年が経過。テレワークが浸透する一方、感染状況が収束に向かうにつれて出社組の割合も増え、ラッシュアワーの時間帯は混雑が復活している。 では、主要路線の乗客数はどのくらい回復しているのだろうか？ 大手私鉄の22年度（23年3月期）決算説明資料を基に、22年度（22年4月～23年3月）の輸送客数がコロナ禍前の19年度（19年4月～20年3月）に対して、どの水準まで回復しているかを算出、ランキングにした。 調査対象は大手私鉄と呼ばれる16社。ただし、近畿日本
新幹線が半額に！？ JR西日本、新共通ポイントで顧客単価アップ
近い将来の本格的なデータ活用を視野に入れ、データドリブン施策を次々に打ち出してきたJR西日本が、データ活用の基盤となるグループ共通ポイントサービスを2023年春にスタートさせた。グループ共通ポイントを呼び水に、鉄道はもちろん、グループ内外のその他のサービスを利用するユーザーを増やし、名前などの個人情報を匿名化しながら購買履歴や乗降履歴をデータ分析して、グループ全体のサービス向上と収益拡大につなげていく考えだ。 グループ内に複数のポイントサービスを持ち、28社で約500万人の会員を抱えているJR西日本が、これらを統合し、2023年春にスタートさせたグループ共通ポイントサービスが、「WESTER（ウエスター）ポイント」である。 23年3月7日に、クレジットカード「J-WESTカード」の利用に応じて付与していたJ-WESTポイントと、IC乗車券「ICOCA」の利用に応じて付与していたICOCAポ
トヨタもぴあも「スポーツ×MaaS」参戦 狙いは地域経済への波及
新型コロナウイルス禍が落ち着きを見せ、世界各地でスポーツ観戦×MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の取り組みが始まっている。混雑回避の観点だけではなく、スタジアム周辺の観光情報とMaaSアプリをつなげ、地域経済を活性化させる仕掛けが目立つ。実は、トヨタ自動車もイタリアでスポーツ関連サービスを開始している。 イタリアのサッカークラブ「ASローマ」とトヨタ自動車がメインパートナー契約を結び、モビリティサービス分野でも連携が進む（画像／ASローマHPから） 新型コロナの流行が落ち着きを見せ、春の訪れとともに、今年もスポーツリーグのシーズンが始まろうとしている。そんな中、全国各地の開催地で頭を悩ませているのが、交通集中による渋滞や会場への足の確保だ。 大規模なイベントが連日見込まれる大都市のような地域であれば、路線バスなどの定期運行の強化や利用増が見込まれる時間帯の増便など、新たな投資を伴う
駅でスマホをかざすと赤べこが見える XR活用の新たな観光体験
観光活性化にXR（クロスリアリティー）技術を活用した実証実験がスタートしたのは2019年。JR東日本のエコシステム型オープンイノベーションでの取り組みだ。一定の成果から社会実装までつなげた共創モデルを紹介する。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって鉄道やバスをはじめとする公共交通機関を利用した移動・観光需要は大きく影響を受けた。そこで、国内観光の拡大や地方へのインバウンド送客など、失われた観光需要を改めて掘り起こすことが重要な課題となった。こうした課題に対し、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）などのXR（クロスリアリティー）技術を活用した新たな観光体験の価値の提供による、観光活性化を目指した実証実験を行うこととした。 スマホをかざすだけで赤べこや仙台七夕などのARを表示 2019年度の開始当初は、郊外観光型MaaS（Mobility as a Service）を想定した新規テーマ創発活動
JR東日本が130社と挑んだ、生活者起点の「駅・まち・社会」創り
DX（デジタルトランスフォーメーション）などビジネス環境の急激な変化で、社会課題の解決に産業レベルでの大きな変革の必要性が高まっている。そんな中、関連プレーヤーとビジョンを共有しながらN対N型で進める新世代のオープンイノベーションに取り組んだのがJR東日本だ。2017年に設立した「モビリティ変革コンソーシアム」において約130社との取り組みをまとめた『新世代オープンイノベーション JR東日本の挑戦 生活者起点で「駅・まち・社会」を創る』から、そのポイントや事例を紹介する。 私たちを取り巻く世界は激動の時代に突入している。新型コロナウイルス禍や国際紛争、気候変動問題、少子高齢化など、社会環境が大きく変化し、社会課題が顕在化してきた。その一方で、AI（人工知能）や量子コンピューターなど革新的な技術が生まれている。「将来の予測が困難なVUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）と言われる時代にお
京王バスが試した人力の限界 高速バスは便ごとに運賃を変動
運賃の安さから、旅行や帰省に利用する人が多い高速バス。数ある交通機関の中でもいち早く変動運賃制を取り入れてきた分野だ。2020年12月には京王電鉄バス（東京都府中市）が高速バス座席予約システム「SRS」と高速バス予約サイト「ハイウェイバスドットコム」にダイナミックプライシングを導入。同社を含む約20社が採用し、便単位での動的な変動運賃に移行した。当初は「手入力で試した」という同社。高速バス業界が模索する、効率的かつ適切な運賃設定とそのシステムの在り方とは？ 交通機関にも徐々に広がるダイナミックプライシング。JR東日本は2023年3月からオフピーク時にしか使えない代わりに運賃を10％割り引く「オフピーク定期券」を都心部で販売する。鉄道事業法によって自由に運賃を設定することが難しい鉄道にも、ついに本格導入の兆しが見えてきた。 一方で、交通分野には、以前から変動運賃制に取り組んできた業界もある。
JR東日本が定期に導入 ダイナミックプライシング、いよいよ拡大
「ダイナミックプライシング（変動価格制）」は、消費者の需給に応じて価格を変動させることで、収益の最大化や在庫リスクの軽減を計る値付け方式だ。さまざまな分野で導入が進んできたが、新型コロナウイルス禍を経て、最近は混雑の緩和や生活変容への対応、電力逼迫に備えた節電といった社会課題への対策としても取り入れられるようになっている。2023年には、多くの人にとって身近な鉄道でもダイナミックプライシングの導入が進みそうだ。3月からJR東日本が販売する「オフピーク定期券」は本格化の第一歩とも言える。この特集では、一層の拡大を見せるダイナミックプライシングの最新事情とその課題を紹介する。 エンタメから小売りまで拡大 ダイナミックプライシングの導入が日本でも活発化したのは、2019年ごろから。ビッグデータの収集と、それを分析するAI（人工知能）の活用が進んだことで、精度の高い価格設定ができるようになったこと
リニア駅期待の橋本は「武蔵小杉＆新横浜型」に？ 識者が大予想
相模原市、町田市、八王子市の3市が接するエリアには、リニア新駅の期待が高まる橋本駅があり、そこを国道16号が走る広域経済圏になっている。近隣住民であるトランスコスモス・アナリティクス取締役の萩原雅之氏が、リサーチャー視点でこのエリアの魅力と将来性を分析。橋本エリアは武蔵小杉＆新横浜が合体したような街になると予想する。 2022年5月、総務省「多様な広域連携促進事業」に相模原市・八王子市・町田市の提案が採択された。相模原市は神奈川県、八王子市と町田市は東京都だが、県境・市境意識は希薄で、生活圏、経済圏を共有している。3市はこれまでも都市間交流を進めてきたが、さらに圏域の現況調査や将来予測を実施し、持続可能で広域的な行政サービスの提供体制を確保していく考えだ。 3市の人口は合計171万人に上る。三重県や熊本県に匹敵する規模だ。市役所のある八王子駅、相模原駅、町田駅をつなぐJR横浜線とともに、国
崎陽軒4代目社長の挑戦 「ローカルの『味力』は世界に通ず」
――鉄道開業150年の2022年、JR東海などとコラボしています。 野並晃氏（以下、野並） JR東海とのご当地シウマイ大使認定講座は8月に続いて、今年2回目です。各地の皆様がいろいろな食材を使ったシウマイを提案してくれて、当社の知見も広がりました。コラボの申し出をいただく中で、どんなことができるか、やるなら、今までやったことがない取り組みなら面白いだろうと。社員もどんどん挑戦してくれます。 ――横浜駅構内で創業して1世紀あまり。売り場は広がり、コアなファンも多いです。 野並 当初は一駅一駅の停車時間が長く、列車の窓から手を出して買う時代で、今はホームドアが設置され、ホームを売り子が歩き回る世の中はもう来ません（笑）。駅での売り方もちょっとずつ変わってきました。昔よく聞いた話で、列車のスピードが速くなるほど（列車の中で食べる）弁当の売り上げは落ちると。一方、すぐ着くのでお土産としての新たな利
南海電鉄がeスポーツに取り組む理由 大阪だからできること
大阪府泉佐野市は今、「eスポーツ先進都市・泉佐野市」の確立を掲げ、企業版ふるさと納税を活用した「eスポーツMICEコンテンツ実証事業」に取り組んでいる。その参画企業の1つが関西を代表する私鉄大手、南海電気鉄道だ。なぜ同社がeスポーツに関わるのか。その狙いを担当者に聞いた。 2022年8月22～25日、関西国際空港に隣接しているりんくうタウン内のオチアリーナでは、高校生が参加するeスポーツ合宿「eスポーツキャンプ」が開催された。これは大阪府泉佐野市の「eスポーツMICEコンテンツ実証事業」の採択を受け、南海電気鉄道（南海電鉄、大阪市）、同社が出資するeスタジアム（大阪市）、南海国際旅行（大阪市）、ウェルプレイド・ライゼスト（東京・新宿）が実施している事業の1つだ。企業版ふるさと納税を財源とし、泉佐野市の地方創生を目的としている。 南海電鉄は、現存する日本最古の純民間資本による鉄道会社。鉄道事
JR上野駅しかない謎の「エキマトぺ」とは 駅の音を“視覚化”
駅のアナウンスや電車の音などの環境音を、オノマトペ（擬態・擬音語）や手話として視覚的に表現する「エキマトペ」が話題となっている。聴覚障がいの有無を問わず、便利で楽しめることを目指して開発したインクルーシブデザインの最新事例の1つだ。 インクルーシブデザインとは、従来の製品企画や開発のプロセスから除外（Exclude）されてきた制約のある多様な人々──障がい者や高齢者、外国人など──と一緒（Include）に、製品を企画したり開発したりするデザイン手法だ。最近では大手企業を中心に、インクルーシブデザインを取り入れるケースが増えている。例えば花王の「アタックZERO」が採用した「ワンハンドプッシュ」の新容器は、高齢者や視覚障がいのある人、手に軽いまひがある人などの協力を得て開発されたという。 従来の製品・サービスの対象から排除されてきた人々を、デザインの上流から巻き込んでいく。「極端なニーズ」
小田急のシモキタ再開発は何がすごいのか 対話200回、地元密着
鉄道会社による沿線開発が様変わりしている。都心のターミナル駅に遠方から人を集めるモデルから、沿線の中核駅をローカル拠点とし、周辺住民の暮らしやすさを生む街づくりにシフト。小田急電鉄は東京・下北沢などで、「地域が求める街をつくる」とのコンセプトを掲げ、地元と対話を重ねてニーズをすくい取る開発を進めている。 若者でにぎわう下北沢駅（東京・世田谷）を中心に、全長約1.7キロの細長い街並みが続く。「下北線路街」と名付けられた同エリアには、住宅、旅館、ミニシアター、学生寮など13種類の個性豊かな施設が立ち並ぶ。平日は近隣住民が散歩や買い物で立ち寄るほか、週末には若者らがカフェでの会話やショッピングを楽しむ。下北沢に住む会社員女性（31）は「再開発で新しいエリアができたのもよかったが、いい意味で『下北沢らしさ』が失われていなくてよかった」と話す。 下北線路街は、もとは小田急線の線路が敷かれていたエリア
Visaのタッチ決済 2025年をめどに公共交通機関への導入を強化
カード国際ブランドの1つである米ビザ（Visa）傘下の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）が、「Visaのタッチ決済」の普及に力を入れている。特に注力しているのが、有力アクワイアラー（加盟店と加盟店契約を締結するクレジットカード会社）の1社である三井住友カードなどとタッグを組んで目指す「公共交通機関への導入」だ。Visaのタッチ決済はビザの思惑通りに普及するのか。その取り組みを追った。 2022年7月7日、JR九州が、2022年7月22日から23年3月31日まで、「Visaのタッチ決済」を使って改札する実証実験を一部区間で実施すると発表した。対象となるのは、博多駅（中央改札口、北改札口のみ）や吉塚駅、香椎駅（1階改札口のみ）など5駅。三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用する。 JRグループの企業が、既存の交通系ICカー
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