観光庁は2011年6月7日、被災地における支援活動と観光をセットにした「ボランティアツアー」を積極的に推進していくと発表した。ツアーのPRや、企画するにあたっての注意点をアドバイスするなどして、旅行業者を後押しする。 被災地ではボランティアが足りていない状況が続いていて、人員の確保が課題となっている。観光庁ではすでに5月27日、内閣官房からの求めに応じ、日本旅行業協会および全国旅行業協会に対し、会員企業がボランティアツアーに取り組むよう働きかけることを要請している。 被災地支援活動に参加しつつ、周辺の観光地も訪問するボランティアツアーは、ボランティア確保だけでなく、被災地の経済的復興にも寄与すると期待されている。
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