働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると
部下の残業で書類送検された人の末路
国を挙げて働き方改革が進む中、部下の残業で書類送検される企業幹部が相次いでいる。2016年暮れの大手広告会社の幹部社員に続き、今年1月には大手電機メーカーでも労務管理を担当する社員が労働基準法違反の疑いで書類送検された。同様の事案は分野や地域を越えて広がっており、地方の運送業者や小売業などでも営業所長や労務担当取締役などが摘発される事例が発生。企業の生産性を何とか改善しようとする当局の意気込みが伝わってくる。 だが、摘発を残業削減に本気でつなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない。「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。そんな気付きを当事者に与えて初めて、書類送検の意味がある。果たして部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのか。労務問題に詳しい弁護士
DeNA守安社長、独自インタビューで胸中明かす
まず、10あったキュレーションサイトの読者や広告主に対して、率直にどのような気持ちですか。 守安：喜んで使っていただいていた方も多くいらしたので、利用者、読者の皆さまには本当に申し訳ないと思っています。広告主さんに関しましても、突然、サイトを休止し、しかも掲載中の広告があるものを休止するということは、これはあり得ないことです。今回こういう状況ですので、まだ私が直接、代理店さんや広告主さんに謝罪することができていませんが、本当に多くの方にご迷惑をおかけしたと反省をしています。 まず、11月29日に今回の騒動の発端となったヘルスケア・医療関連のサイト「WELQ」の全記事を非公開とし、続いて12月1日にはインテリア関連の「iemo」、旅行関連の「Find Travel」など8サイトを非公開としました。しかし、女性ファッション関連の「MERY」だけは運営体制が異なり問題がないとして続けていましたが
マーケティングのデジタル化は、経営者の問題
「デジタルをやっているか」などと、現場に呑気に問うている場合ではない。社長が自社にとっての「デジタル・トランスフォーメーション」（デジタル変革）とは何かを宣言しなければならない時代になっている。 筆者はデジタルマーケティングに関わる組織コンサルや人材育成コンサルをしているが、最近とみに、「デジタルマーケティング本部を作りたい」といった話を聞くようになった。昨今のデジタルテクノロジーへの対応が発端になっているようだ。 デジタルに関しては、やや特殊なスキルや知識が求められるため、専門の部署を作らねばならないという発想であろう。デジタルについて、社内の人材では対応できないという妙なコンプレックスがあるようにも感じる。そのため、社外から人を採用して「外人部隊」で組織を編成しようと考える企業も多い。 こうした経緯で設置された「デジタルマーケティング本部」のことを、私は「出島」と呼んでいる。デジタルマ
「男らしさ」に追いつめられる男性が増加中！？
――海原さんが本書を執筆するに至った理由を教えてください。 リーマン・ショック後、現場で40～50代の男性のストレス性疾患が増えていると感じるようになったからです。例えば、日中はバリバリ仕事をしているけれど毎晩気を失うほどお酒を飲まずにはいられない「隠れアルコール依存症」になる人や、これまでのスキルが通用しなくなり適応障害に苦しむ人、どんなに頑張っても人事評価で報われずうつ状態になる人…。そんなケースが多く目につくようになったことから、もっと早い段階で予防してほしいという気持ちで本書を執筆しました。 それまで、男性は真面目に働いていればそれで良いという時代が長くありました。いったん就職してしまえばそう簡単にクビになることもないし、とりあえず会社にいれば年功序列で給料は上がりました。しかしここ10年、特にリーマン・ショック以降は企業のリストラが加速し、会社は成果主義になりました。加えてPCや
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