米Adobe Systemsは米国時間2009年11月6日，米国とカナダで「Android」端末用の画像編集ソフトウエア「Photoshop.com Mobile for Android」（図）をリリースした。米Googleのアプリケーション販売/配布サイト「Android Market」から無償でダウンロードできる。 このソフトウエアは，Adobeが2009年10月に公開したiPhone/iPod touch用アプリケーションのAndroid版（関連記事：Adobe，iPhone向け画像編集ソフトを無償提供）。Googleのモバイル機器向けOSであるAndroidを搭載した端末で，デジタル画像を直接編集できる。トリミングや回転，反転といった基本的な操作のほか，色調の調整，色の変換といった加工も可能。ぼかしなどの特殊効果も施せる。 Adobeの画像編集/管理サービス「Photoshop.c

米アップルの「App Store」が活発に利用されている背景には，App Storeで提供できるアプリケーションの開発環境を広く公開していることがある。移動通信事業者も，携帯電話網や端末が持つ機能を有効活用する動きを2008年から見せる。その代表的な動きとして「OneAPI」と「BONDI（ボンダイ）」を取り上げる。 （日経コミュニケーション編集部） 欧米の大手通信事業者は2007年から2008年に，サードパーティによるアプリケーション開発を促進する動きを見せていた。英ボーダフォンは2007年1月に「Betavine（ベータバイン）」，独ドイツ・テレコムは2008年3月に「Developer Portal」という開発者向けコミュニティの運営をそれぞれ始めている。仏オレンジ，スペインのテレフォニカO2，米AT&Tなどもアプリ開発のためのAPI（application programming

Google社Android Mobile Platform，Group ManagerのEric Chu氏 米Google Inc.は2009年10月28日，米大手携帯電話事業者Sprint Nextel Corp.が開催した開発者向け「2009 Sprint Open Developer Conference」で，「Android 2.0（開発コード名「Eclair」）」の説明会を開いた（Tech-On!関連記事）。プレゼンテーションの中で強調していたのが，Android 2.0の電話帳に関する新機能。「連絡先の情報を全て，一カ所に集めるためにかなり努力した」（Google社Android Mobile Platform，Group ManagerのEric Chu氏）。 ユーザーが持つ連絡先の情報を一元管理するため，電話帳に情報同期機能を盛り込んだ。例えば，米Microsoft Co

米国のベンチャー企業，Spring Design社は2009年10月19日，Androidを採用した電子書籍端末「Alex」を発表した。Androidは，米Google Inc.が開発した携帯機器向けのソフトウエア・プラットフォームである。 Alexの特徴は，米E Ink社製の6型の電子ペーパーと，3.5型のカラー液晶という2つのディスプレイを備えること。ブラウザーを搭載しており，例えば電子ペーパーで記事などを読みながら，筐体下部のカラー液晶ディスプレイで関連する動画などを視聴できる。液晶ディスプレイに表示したWebコンテンツをキャッシュし，それを電子ペーパーでの表示に切り替えれば電力を消費せずにコンテンツを楽しめるという。Spring Design社は，この2つのディスプレイの連携機能を実現するために，「Androidを独自に拡張して使った」（同社）という。なお，記憶媒体としてはSDカー

加納 貞彦／早稲田大学 大学院 教授 グローバル化に関して，現在の日本の産業は 2極化している。進んでいるのは自動車や家電，遅れているのが通信，農業などだ。遅れている業界は，技術に自信を持ってオープン化し，国外の組織や個人と交流する必要がある。 オープン化に関して思い出すことがある。以前，私がITU-Tの活動で議長をしていたときのことだ。ある人が私に言った。「日本の通信産業を守るために，2Gの標準は，日本独自のものにしたほうがいい」。 一方，欧州は統一規格を提案してきた。欧州の多くの国は陸続きなので国境を越えた移動が日常。そこで共通の通信方式を提案した。 「日本を守るため」とした独自方式の選択は，結局日本を守ることにはならなかった。私は，自国の技術を守ろうとするならオープン化すべきだと，当時も今も思っている。「守らなければ，負ける」というのは自分の国への不信感の表れではないか。 「基本技術

マイクロソフトは2009年10月2日に記者会見を開催し，米国で同年9月22日に発表したWindows 7ベースの組み込みOS「Windows Embedded Enterprise」「Windows Embedded Server」を含む今後の製品計画について説明した（Tech-On！関連記事1）。 Windows Embedded ServerおよびWindows Embedded Enterpriseは，それぞれサーバー用OS「Windows Server 2008 R2」とパソコン用OS「Windows 7」とバイナリ・コードは共通であるという。違いはライセンス形態で，「オフィス製品などを使うような環境には適用できない」（マイクロソフト OEM統括本部 OEMエンベッド本部シニアマーケティングマネージャの松岡正人氏）という。これらで重要な新機能として挙げたのが，「Sensor and

米Sprint Nextelは米国時間2009年9月3日，米Google主導の携帯電話向けOS「Android」を搭載した携帯電話機を販売すると発表した。10月11日に，台湾High Tech Computer（HTC）製の「HTC Hero」を発売する。2年間の通信サービス契約を結び，キャッシュバックや郵送リベートを適用した場合の価格は179.99ドル。 HTC Heroは，「Google Search」「Google Maps」「Gmail」「YouTube」などGoogleの各種サービスに即座にアクセス可能。Android用アプリケーションの販売／配布サイト「Android Market」を通じて8000以上のアプリケーションやウイジェット，ゲームなどから気に入ったものをダウンロードできる。 3.2インチのタッチスクリーンとトラックボールを搭載し，Wi-Fi機能とGPS機能を備え，「

日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により，発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が，2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ

携帯電話機のカメラを起動して風景にかざすだけで，店舗や施設などの情報がアイコンで表示される──NTTドコモが開発した，拡張現実（AR）技術の応用アプリケーション「直感検索・ナビ」である。試験サービスとして，同社のAndroid搭載端末「HT-03A」のユーザー向けに1000本限定でダウンロード提供を行ったところ，1週間で限定本数に達したという。 直感検索・ナビでは周囲の店舗や施設の情報を表示・検索できるだけでなく，検索した店舗などを目的地に設定することで，目的地までのルート案内をカメラ映像に合成表示する「直感ナビ」も可能だ。また，友達のいる方向にカメラを向けると，風船型アイコンが表示されて友達のいる位置と方向が分かる「友達レーダー」，携帯電話機を投げる（振る）動作をすると，その方向にいる相手に対してメッセージを送信できる「投げメール」もある。 ゲーム開発者会議「CEDEC 2009」のセッ

中国政府は，6社あった通信事業者を中国移動，中国聯通，中国電信の3社に再編し，再編後に3Gの免許を割り当てた。3社のサービス内容や財務指標を見ると，競争政策のバランスが取られていることが分かる（表1）。特に今後成長が見込まれる携帯電話部門で，独り勝ちになりにくい工夫が見られる。 再編で絶妙なバランスを形成 まず，携帯電話で圧倒的な地位にいる中国移動にTD-SCDMAをライセンスしたことで，3G市場での独占に足かせをはめた。TD-SCDMAを採用しているのは中国だけなので，国外の既存端末を持ち込めない。中国政府は中国企業にTD-SCDMA端末を作らせているが，中国国外の製品と比較すると機能やデザインで見劣りする。TD-SCDMAは技術的に発展段階にあり，品質が良いネットワークを構築するには時間と資金を投入する必要がある。さらに，中国移動は固定電話とブロードバンドの基盤がぜい弱なために，携帯と

フィンランドのNokiaは現地時間2009年8月24日，Windows搭載ネットブック「Nokia Booklet 3G」の販売を開始すると発表した。発売時期や価格，詳細な仕様については，ドイツのシュトゥットガルトで9月2日に開幕する展示会「Nokia World」で明らかにする。 プロセサは「Intel Atom」で，画面はワイド10インチ。第3世代（3G）携帯電話/HSPA/Wi-Fi（無線LAN）方式の無線インターネット接続と，Bluetoothによる無線通信が可能。同社のインターネット・サービス「Ovi」にも対応している。厚さは2cm強で，重さは1.25kg。バッテリ駆動時間は最大12時間としている。 HDMIポートを備え，高精細（HD）映像をテレビなどに出力できる。WebカメラとSDカード・リーダーも搭載する。アシスト型GPS（A-GPS）センサーを内蔵しており，数秒で位置情報を

米Googleは米国時間2009年8月20日，モバイル端末向け画像検索サービスを「iPhone」「iPod touch」や「Android」以外の端末でも利用可能にしたと発表した。各種の携帯電話機などから38カ国語で画像検索ができるようになった。 1つの検索結果ページにサムネイル表示する画像を8～14個に抑え，モバイル端末の小さな画面でも快適に使えるようにした。各サムネイルをクリックすると，もう少し大きな画像などを表示する詳細ページに移る。ここからオリジナル画像の掲載Webページにアクセスしたり，画像をフルサイズで表示したりできる。詳細ページには，前の画像と次の画像に移動するためのリンクも設けた。 Googleは米国と英国，日本でAndroid端末およびiPhone/iPod touch向けの画像検索サービスを2009年3月11日に開始。その後，サービス提供地域を増やしてきた（同社公式ブロ

いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」は，ISPとNGNの両方につながる端末がインターネットとうまく通信できなくなることだ。これは，NGNに限った話ではなく，インターネットにつながったISPと，閉域網の両方からIPv6アドレスが割り当てられた端末に共通して起こる現象である。 例えば，インターネット上のWebサーバーと通信するケースを考えてみよう。端末がIPv6パケットの送信元アドレスとしてISPではなく，NGNの方を割り当てるケースがある。すると，Webサーバーが返信しようとしても，送信元がインターネットにつながっていないNGNのアドレスのため，インターネット経由でパケットを返せない。 NGNよりも前に起こっていた 最初にマルチプレフィックス問題が顕在化したのは，NGN商用サービスがスタートする前の2005年末である。NTT西日本の閉域網による光ブロードバンド・サービス「フレッツ・光

米Sony Electronics社は，同社の電子書籍端末「Reader」向けのオンライン・ストアで配信する書籍コンテンツのフォーマットを，「EPUB」に完全移行すると発表した。2009年内に実施する。 EPUBは，米国の電子出版関連の業界団体である「IDPF（International Digital Publishing Forum）」が定めた電子書籍コンテンツの標準ファイル・フォーマット。XMLベースで，ファイルの拡張子は「.epub」となる。米国では既に，EPUB形式でコンテンツを用意する出版社が増えている。 Sony Electronics社のオンライン・ストアで用意する書籍コンテンツのフォーマットはこれまで，同社が開発した「BBeB」をベースにした独自のものだった。ただし，2008年7月には電子書籍端末「Reader」をEPUB形式にも対応させた。さらに，2009年3月に提携し

NTTの「2010年問題」はどうなるのか---政権交代のかかった総選挙を前に，筆者が取材先で会う通信業界関係者の間では，このことが話題に上っている。現与党と政府間は「2010年時点で，NTTの組織問題について検討を始めること」で合意している（関連記事）。この合意事項が政権交代後も有効なのか，という点が興味の的になっているのだ。 危機感を募らせるKDDI NTTの組織問題は，2006年当時の竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発端となった議論だ。懇談会は「NTTグループを“解体”して通信業界の競争を促進するべきだ」という主旨の報告書をまとめた。これに対し，自民党は「ブロードバンドの普及を優先する中で，拙速に結論を出すべきではない」と反発した。 懇談会と自民党で意見をすり合わせた結果，「2010年時点で，組織問題の検討を始めること」が，政府と与党の合意事項として20

Bluetooth規格の最新仕様である。標準化団体「Bluetooth SIG」が2009年4月に仕様を公開した。特徴は，既存のBluetoothにIEEE802.11（無線LAN）のMAC層や物理層を追加できること。Bluetoothの対象機器同士での接続のしやすさと，無線LANの高速性の両立を狙う。無線LANの種類にもよるが，最大データ伝送速度は，従来の3Mビット/秒と比較して，8倍程度に相当する24Mビット/秒に向上した。 3.0＋HSにおける無線LANを追加できる機能は，「AMP（alternate MAC/PHY）」で実現する。これは，無線LANのMAC層と物理層の動作を制御する「AMP Controller」と，二つの通信の使い分けを制御する「AMP Manager」で構成される。

「Android」の組み込み機器への普及を促進する団体「OESF（Open Embedded Software Foundation）」は2009年7月29日，Androidをベースに組み込み機器向けのソフトウエアを独自に追加・修正した「OESF Embedded Master（EM） Distribution」の公開について明らかにした。 Androidは，米Google Inc.が開発したソフトウエア・プラットフォームで，主にスマートフォンへの搭載を前提に開発された。OESFではこれをMIDなどと呼ばれるモバイル端末，テレビやデジタル・カメラなどの情報家電，デジタル・フォトフレーム，セットトップ・ボックス（STB）などに展開するため，会員企業が組み込み機器での実装に必要なソフトウエアの開発や最適化を進めている。 Embedded Masterの第一版（EM1：開発コードはBlueber

「Kantara Initiative」（以下カンターラ・イニシアティブ）とは，三つのID管理技術の相互運用を目指す業界団体のことである。2009年6月17日に米国で設置された。三つのID管理技術とは，（1）「OpenID」，（2）「SAML」（security assertion markup language），（3）「Information Card」――を指す。日本でも，カンターラ・イニシアティブの設置を受けて，国内事情を考慮するための組織である「ジャパン・ワークグループ」と「ジャパン・ディスカッショングループ」が発足した（図1）。 各ID管理技術の相互運用については，既に2007年に発足した「Concordia Project」（以下コンコーディア・プロジェクト）などが取り組んできた。コンコーディア・プロジェクトは，相互運用の利用形態（Use Case）に応じてどのように運用面で

米GoogleとOpen Handset Allianceが共同開発した携帯電話機向けソフトウエア基盤「Android」を，セットトップ・ボックス（STB）や家電製品向けの組み込み用途として利用するための標準化作業を行っている一般社団法人のOpen Embedded Software Foundation（OESF）は2009年7月29日，ウェルビーンとアイ・エス・ビーが主催したセミナーで同法人の活動状況を説明した。このセミナーに参加したOESFの三浦雅孝代表理事は本誌の取材に対し，「Googleが発表したChrome OSは，Androidの組み込み利用と競合しない。Windows Mobileに対抗するのがAndroid，Windows 7に対抗するのがChrome OSで，我々はWindows Embeddedに対抗する存在となることを目指す」と説明した。 OESF事務局でマーケティ

「2009年は弾込めの時期。来年にかけて花開く様々なサービスを仕込んでいく」----。NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は，「ワイヤレスジャパン2009」（2009年7月22～24日，東京ビッグサイト）の基調講演において，複数のオープンOSに対応するアプリ販売サイトを構築することなどを表明した（図1）。 山田氏は「ドコモの10のチャレンジ」として，「LTEの導入とネットワークの進化」「端末の更なる進化～オープンOS端末の推進～」といった現在の課題を挙げ，それぞれの課題に対するNTTドコモの取り組みを紹介した（図2）。 オープンOS端末の推進という課題に向けた取り組みの一つとして言及したのが，アプリやコンテンツの販売サイトの構築である。「AndroidやWindows MobileといったオープンOSでは，誰がマーケットを用意しても構わない。NTTドコモのオープンOS端末に向けた『総合