「給食、ぜったいぜったい反対です。私、クラスで最後までお弁当給食頼んでたけど、ホントにおいしくない。冷たいし、ポテトサラダとか妙にすっぱいんです。お弁当給食を全員で食べなきゃいけないとか、信じられない。だから署名しません」 これ、署名活動中に、現役中学生に言われた言葉です。 私は今、町田市の中学校で小学校のときのような全員給食をいただけるよう、町田を中心に署名活動をしています。8・6・3歳の子育てと仕事に忙殺されつつ駅前に立つ、神出鬼没のかっぽう着オカンです。(詳しくはブログをご覧ください) 「えっ、町田って中学校給食ないの?」と驚かれることしばしば。私も引っ越してきてビックリでした。 東京都に62ある市町村のうち、58は中学校が全員給食。小学校と同じように給食があります。でも町田市は、希望者だけが申し込む仕出弁当が給食代わりです(別名お弁当給食、選択式デリバリー給食とも言います)。利用率
人類学者が沖縄や鹿児島県の奄美地方から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、京都大学で遺骨を保管していた箱の一部とみられる板が16日までに見つかった。板には「清野蒐集(しゅうしゅう)人骨」「大隅國(おおすみのくに)大島郡喜界村赤連ダンムチノ下」などと書かれており、4体分の標本番号が記されている。2014年11月に京都市の同大学のごみ集積所にあったのを学生が見つけ、現在は沖縄の「アイヌ民族と連帯するウルマの会」が保管している。 奄美地方から持ち出された遺骨を保管していた箱の一部とみられる板(ピリカ全国実・関西提供) 京都大学はこれまで、奄美から収集された遺骨を保管しているかどうか明らかにしていない。京都帝国大学(現在の京都大)教授だった人類学者の清野謙次氏(1885~1955年)や門下生が、奄美を含む各地から収集した遺骨を京都大に寄贈したことが文献などで確認されている。 板に記されている標
地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで5割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が3割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地+県内2,3位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ
熊田曜子 3人育児で児童館断られ「まさか」 代案も拒否され… 拡大 3児のママであるタレント・熊田曜子(36)が4日、ブログを更新。5歳、3歳、4カ月の女の子3人がいるが、この日、墨田区の児童館に連れていったところ、厳格なルールで断られ、中に入れず、ショックを受けたことを明かした。 雨が降っていたため、子供3人と墨田区の東向島児童館分館へ行った熊田。この児童館は時間制で、事前チケットを取るシステムで、順番がきて中に入ろうとしたところ、入り口にいるスタッフから「お子さんは3人ですか?大人1名につき、子供2名までなのでは入れません」と断られたという。 熊田は「予想外の出来事に私はキョトン」と驚き、「まさかと思い『5歳、3歳、4ヶ月の子供がいて、今日は私1人なのですが・・・』と伝えると『大人1人につき子供2人なので、申し訳ありません』と入室許可が出ませんでした」とやりとりを詳細に明かした。 遊ぶ
道内で初めて最大震度7を観測し、死者が41人に上った胆振東部地震では、災害対策本部を設置して全道の司令塔となった道の対応が問われた。関係機関とともに連日200人規模で情報収集に当たり、災害対策に奔走したが、本部長の高橋はるみ知事の初動や情報発信などについては課題を残した。 【動画】清田区では液状化か 札幌で道路陥没相次ぐ 6日午前3時7分、胆振東部地震が発生すると、札幌市中央区の道庁本庁舎に、徒歩やタクシーを使って職員が次々と駆け込んだ。道は同9分に災害対策本部を設置。庁舎内は非常用電源で明かりをともし、4時前には地下1階の危機管理センターに指揮室を移した。当初は泊まり込みの当直職員2人だけだったが、そのころには100人以上に膨らみ、情報収集に追われた。 「地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって応急対策に全力で取り組む」。3時55分、首相官邸で緊急記者会見を開いた菅義偉官房長官の姿が、
Published 2018/09/16 09:43 (JST) Updated 2018/12/11 12:18 (JST) 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉間の整備方法について、与党検討委員会は全線フル規格とミニ新幹線の二択に絞った。長崎県や長崎県内の沿線市は全線フルを要望するが、実現するとこの区間は並行在来線とみなされ、JR佐世保線(佐世保-肥前山口)の一部が含まれる。佐世保市は、JR九州が並行在来線の経営を分離すれば、博多まで直通する佐世保線の特急「みどり」の運行がなくなる可能性があると懸念。並行在来線の問題は佐賀県も不安視しており、今後、議論が活発化しそうだ。 佐世保市は4月下旬、長崎ルートの整備方法で、全線フルとミニ新幹線がそれぞれ佐世保線に与える懸念をまとめた資料を佐世保市議会特別委員会に配布した。資料には全線フルの場合、「武雄温泉-新鳥栖が並行在来線になると想定される
(CNN) 「夫を殺す方法」の随筆を発表したことがある米オレゴン州居住の女性小説家が自らの夫を殺害した容疑で逮捕されたことが15日までにわかった。 同州の巡回裁判所に提出された刑事訴状で判明したもので、小説家のナンシー・クランプトンブロフィー容疑者(68)は殺人や武器の違法使用の罪に問われている。 27年間の結婚生活を送ってきた容疑者の夫(当時63歳)の射殺された遺体は今年6月、勤務先のオレゴン州の料理団体で発見され、容疑者は3カ月後に逮捕されていた。 同州ポートランドの警察当局は、捜査で得た情報により、女性小説家を容疑者と断定。ただ、刑事訴状や警察の声明では犯行の動機に触れていなかった。 ロマンスも織り込んだサスペンス小説を手掛けるナンシー・クランプトンブロフィー容疑者は2011年、「夫を殺す方法」の随筆をブログ上で発表。この随筆では、小説家として「殺人や犯行後の警察の捜査の進行などにつ
前回のコラムでは、地方銀行の収益力を徹底比較し、人口減少時代に地方銀行が生き延びる方策について考えた。 取り上げた全106行の中でも突出した利益を上げ、ひときわ異彩を放っているのが静岡県を拠点とするスルガ銀行である。同行はなぜ高収益を実現できるのか、今回はその秘密を探った。 (地銀全106行の収益力ランキングはこちらから) スルガ銀行だけが突出している スルガ銀行の本拠地は静岡県沼津市である。首都圏に隣接しているわけではなく、かといって札幌や福岡といった地方中核都市でもなく、商圏の大きさで高収益を実現するのは難しいエリアである。 だが、同行の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率(総資産業務純益率)は1.42%に達する。 地方銀行の平均値は0.3%、2位にランクインした南日本銀行(本店・鹿児島市)が
作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします! 夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください(https://publications.asahi.com/kokami/)。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします(撮影/写真部・小山幸佑)この記事の写真をすべて見る 写真は本文とは関係ありません(※イメージ写真) 鴻上尚史の人生相談。「田舎の家族が、都会から帰ってきた鬱(うつ)の妹に冷たく、世間から隠そうとします」と相談者。妹の鬱を治療するにはどうしたらいいか悩む相談者に、鴻上尚史が訴えた事態の深刻さとは? 【相談4】「鬱の妹が家族に冷たくされています」(相談者:38歳 男性 農家の長男) 西日本の片田舎で、果物農園を営んでいる家の長男です。相談は、鬱の妹に冷たい家族のこと
金足農高が「東北初の甲子園優勝校となるか」みたいなテレビや新聞の報道を見ていると、それだけで苦笑いしたくなる。 秋田県は明治初期の戊辰戦争で一体何をしたか。 戦争中期、現在の秋田県内の久保田藩は奥羽越列藩同盟を離脱して、いち早く新政府軍に参加したことを忘れたわけではないだろう。 秋田の同盟離脱で戦争決着の帰趨が決まったとも言い切れないにしても、この一件は現在でも東北全体で禍根を残している。 未だに仙台や福島においては、秋田県民を裏切り者呼ばわりする人がいるのだ。 詳しく知りたい人は、ウィキの「秋田戦争」のページを読んでみてね。 戦後、官軍側についた秋田県は新政府から様々な面で優遇された。 南部藩にあった小坂鉱山のある小坂地区は秋田県に編入されたし、現在の県立高校に相当する旧制中学も、東北では秋田で最初に設立された。 秋田には秋田美人が多く、仙台はブスばかりという迷信も、秋田優遇の思想から生
2015年8月15日、日本は戦後70周年を迎えた。日本が語る「国家」としての歴史が議論される一方で、第二次大戦には当時を生きた一人一人の物語がある。それはそれぞれの国で、体験者それぞれの「真実」として、多くの場合苦しみを伴いながら今後も語られていく。その戦争の記憶に「終止符」を打てる日は来るのだろうか——。 その思いをもとに元捕虜収容所長の祖父を持つ記者小暮聡子氏が、日本軍捕虜だったアメリカ兵に会いにいった。3年前のルポルタージュをデジタルで初公開する。 捕虜たちが見た地獄 2015年6月初め、私は祖父が残した物語といま一度向き合うため、赴任先のニューヨークから米南部のニューオーリンズ空港に降り立った。ジャズの街ニューオーリンズは既に夏真っ盛りで、空港を出るとむわっという熱気が身を包む。車で30分も走れば音楽と酒にまみれた繁華街フレンチクオーターに到着するが、私を乗せたタクシーが向かう先は
戦後70周年を迎えようとしていた2015年6月、ニューズウィーク日本版記者の小暮聡子氏は、日本軍捕虜となった元アメリカ兵やその家族の話を聞くためにアメリカで開かれた「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会(ADBC)」年次総会を訪れていた。 元捕虜収容所長を祖父に持つ小暮氏は、元捕虜たちが自分に心の内を明かしてくれるか不安だったが、元捕虜のスターク氏は「あなたにはすべて話そう」と当時の地獄のような捕虜生活について語り始める。飢えに苦しみ、わからない言葉の中で暴力も振るわれる毎日。そして、戦後も家族にまで受け継がれる苦しみの記憶。その記憶に終止符を打てる日は来るのだろうか。 話し終えたスターク氏は、「次はあなたが話す番だよ」と小暮氏に促した。 デジタルメディア初掲載の渾身ルポルタージュ後編。 28歳で捕虜400人を管理していた祖父 祖父、稲木誠は44年4月から終戦まで、岩手県釜石市にあった収容
衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい 前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
今週のTOPはめずらしくPCの話題です。しかも、Macではなく、「Windows 10の最新バグでSSDが死ぬかも」というWindowsの話題。これは、OSを最新にするとデフラグを実行した日付が記録されず、Windowsが再起動するたびにデフラグが行われてしまう、ということ。つまりOSを最新にすると、デフラグ(デフラグメンテーション)=ファイルの断片化の解消がPCの再起動ごとに行われ、耐久性が高いといわれているSSDのHDDの寿命を縮めてしまう、ということです。 もちろんMicrosoftはこの事実を理解し、バグの修正に向けて動いているようです。ただ通常は、最新のOSにアップデートするとバグが減るべきですが、今回のアップデートはバグが増えてしまいます。これはかなり問題なこと。ユーザーの皆さんは、このバグが解消されるまでは「自動デフラグ」を無効化しておく必要があります。なんともお粗末な内容で
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は8日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ113・8キロで、2社の営業距離の22%。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市にまたがる。1日の平均乗客数は計約5600人。20路線が今年9月30日に、11路線は
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