太陽光発電で「負けパターン」を繰り返すな：日経ビジネスオンライン
失敗どろこか大成功したドイツ ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。 まず、2012年5月25～26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース（1－12月）で200万kW、年度ベース（4月－3月）では250万kWに達すると予想している。 し
原発ゼロという現代のインパール作戦 - 新温暖化メモ
【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊3号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来42年ぶり 「驚くべき転換」と米紙(47NEWS) ◎「驚くべき転換」 全原発停止で米紙 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、日本の全原発停止について「ほんの１年余り前は世界で最も積極的な原発推進役の一つだった国にとって、驚くべき転換となった」と評する東京発の記事を掲載した。 米紙の記者の驚きの中身は多分、過去の日本の振る舞い方だろうか。あれほど鬼畜米英と言っていた国が終戦の日を境に一気に親米、絶対平和主義に表向き変わったこととダブらせているに違いないのではないかということ。その驚きには60年以上経ても日本人の行動パターンは何も変わっていないということ。 実際、大飯原発再稼働阻止に向けた情念というのは、多分外国人にはほとんど理解不能だろう。彼らは具体的な大飯原発に関心
東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討
都内ホテルで、東芝社長と共同記者会見する米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長（当時、2005年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【3月23日 AFP】東芝（Toshiba）は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー（TerraPower）」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。 日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、この小型の次世代原子炉は「TWR（Traveling-Wave Reactor）」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が
アセモグルの主張する「東條英機の論理」 - himaginary’s diary
ミネアポリス連銀のRegion誌インタビューが、今回はアセモグルを取り上げた（Economist's View経由）。その中で温暖化対策についてかなり楽観的な見解―― 一見したところ、池田信夫氏がこのエントリで批判対象にした主張と近いようにも見える――を述べているので、以下に訳してみる。 The focus shouldn’t be on slowing down economic activity, but on changing its composition and changing the type of technological changes that the market generates. Moreover, and importantly, we expect there to be a distinctive cumulative aspect to researc
菅首相原発輸出で二転三転 日本との優先交渉トルコが打ち切り通告
原発建設を推進しているトルコ政府が日本政府に対して、2011年7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。 トルコは日本に優先交渉権を与えていたが、東京電力福島第一原発の事故後に交渉はストップしている。「脱原発」の考えを示した菅直人首相だが、「原発輸出」にはのらりくらりと、あいまいな態度のままだ。 韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診 トルコとの原発交渉にあたって菅首相は、6月の総選挙に勝利したトルコのエルドアン首相に宛てた祝電で、福島第一原発の事故後から滞っている受注交渉の継続を求めた。7月20日の衆院予算委員会では「外交手続きをして現在進んでいる」と明かし、現時点で中止する考えがないことを表明していた。 ところが、その翌21日には原発の海外輸出に対して「もう一度議論しなければならない段階に来ている」と発言。菅首相の態度が二
特別リポート：世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に | ビジネスニュース | Reuters
［東京 １２日 ロイター］ 東京電力9501.T福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけた。しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていない。 新興国の電力需要や地球温暖化への懸念が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原子炉の売り込みを加速させている。市場規模１兆ドル（約９０兆円）とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、激しい主導権争いが続く巨大市場の熱気は容易に衰えそうにない。 原子力ルネサンス―。１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原子力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通した認識だ。しかし、その機運の
高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ だぶつくLNG供給・十分な埋蔵量、日本は積極資源外交を | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一・第二原発が停止し、さらに震災によって火力発電所の一部も稼働を停止したこともあって、4月上旬まで、東京都心を除く関東地方の大部分が「計画停電」の対象となった。 しかし、停電が実施される際に鉄道輸送などで大きな混乱をもたらし、「無計画停電」と揶揄される事態に至った。 そして、電力需要のピークを迎える夏に「無計画停電」が再度起こるのではないかという懸念もあって、日本のエネルギー政策を巡る議論が目下喧しく展開されている。 「脱原発」に向けた動きが活発化 例えば、ソフトバンクの孫正義社長は、「原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う『自然エネルギー財団』を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する」（4月20日付毎日新聞電子版）とのことである。 また、脱原発を訴えて4月10日には高円寺に約1万500
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
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電力市場の“理想型” ノルウェーに日本はなれない：日経ビジネスオンライン
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