【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
049【ヴォネガットの死、『バベル』、誰かを好きになること】 | 今井栄一「トラベリング・カヌー」：SWITCH ON Excite（スイッチ・オン・エキサイト）
カート・ヴォネガットが死んだ。 ヴォネガットのホームページ を開くと、トップページにドアが開かれたままの鳥かごが大きく描かれている。中には１羽の鳥もいない。ヴォネガットは飛んでいったのだ。 彼の魂は今、何処に在るのだろう？ １０代の終わり頃、ジョン・アーヴィングを通じて僕はカート・ヴォネガットの存在を知った。 １８か１９のときジョン・アーヴィングの『ガープの世界』を読み、すっかりアーヴィングの小説世界のとりこになった僕は、『ウォーターメソッド・マン』、『サイダーハウス・ルール』、『熊を放つ』など、当時日本語訳が出ていたアーヴィング作品を次々と読んでいった。 アーヴィングの物語はいつもとても長く（日本語訳のハードカバーはどれも必ず上下巻あった）、だからたっぷり時間をかけて読むことができた。大人は「時間を過ごす」ためにバーで酒を呑んだりするけれど、少年少女は本を読んだり、新宿の映画館で３本立て
ポール・クルーグマン「中流階級を再定義する」
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
夢の年金生活は昔話、米市民が直面する辛い退職後 増え続けるニュー・ノーマルに医療費破産が襲いかかる | JBpress (ジェイビープレス)
社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
終わらないボストン・マラソン爆発事件 埋葬できない犯人の遺体、新たな差別も | JBpress (ジェイビープレス)
この間、3人の女性を10年以上に渡って監禁し続けた男が逮捕されたり、新たな銃乱射事件が起こったり、別れたボーイフレンドを惨殺した女性のスキャンダラスな裁判が最終局面を迎えたりと、枚挙にいとまがないほどの大きな事件が続いている。 ニュースは、毎日のように「特報」「速報」「緊急ニュース」などの名目で通常の番組を中断し、新しい大事件を報道している。そして、それ以前の事件は瞬間的に色あせてしまう。 しかしボストン・マラソン爆発事件には、他の事件と違う何かがある。犯人逮捕で終わる事件と終わらない事件があるとしたら、爆発事件は後者である。 以下が、社会の注目が去った後にひっそりと起こった関連事件である。 逮捕された16歳の科学大好き少女 ボストン・マラソン爆発事件のちょうど1週間後、フロリダ州に住む高校生のキエラ・ウィルモットさん（16）は、いつもより早めに学校に登校した。 科学が得意で、校内でも知ら
拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか？
先週の月曜日、５月６日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、１週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は３名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この５月６日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は３人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、１人の女性は10年間に５回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、食事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また１人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は６歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、ＤＮＡ鑑定により、この６歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ
「ハーグ条約批准」の「不平等条約状態」を放置するな | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
この欄で何度かお話している「ハーグ条約批准」とその関連法について、今週訪米する安倍首相は「オバマ大統領への手土産」として持って行く、そんなニュアンスの報道がされています。これを機会に、改めてこの問題に対して「今回の安易な解決法」が、どうして「不平等条約」なのかを議論したいと思います。 改めて問題の構造を確認しておきましょう。この問題に関しては、アメリカだけでなく、カナダやフランスを相手国としたトラブルも多数報告されていますが、以降は便宜的に対象国をアメリカに絞って記述することをお許し下さい。 例えば日本人の女性と米国人の男性が結婚してアメリカで生活し、子供をもうけていたとします。その後に、残念ながら夫婦関係が破綻した場合に、アメリカでは離婚裁判の結果として「共同親権」という制度があり、父母のどちらかが子供に危害を加える危険がない限り、そして双方が親権を望む限りは「共同親権」になる可能性が高
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
CD屋もDVD屋も本屋もなくなった。そしてRasputinだけになった
東京のホテルに泊まっているのだが、すぐそばに小さなタワーレコードがある。「いつなくなるかなー」と何年も思っているが、全然なくならない。すごいですね。誰が買うんだCD。 シリコンバレーは、もはやCD屋さんというものがなくなって何年もたつ。それまでは、あちこちにTower Recordsがあったが、事業不振で2006年に清算に。そのTower Records店舗のリースをあちこちで引き受けて新規出店、事業拡大してるのがRasputin Musicというチェーンである。中古CD屋さんなり（新品も売ってるみたいですが）。 サイトを見ると、1971年創業とのことなので、実はけっこう老舗ですね。 我が家の近くのTower RecordsがRasputin Musicになった時は結構衝撃を受けた。Rasputin、すごくうさんくさい見た目なので・・・・（名前がうさんくさいだけかもしれないが、ラスプーチン
アメリカ高学歴エリートたたきの危うさ | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
中間選挙を前に、能力主義で逆境を克服し成功したオバマのようなエリートへの反発が噴出、政敵の格好の攻撃材料になっている １９５８年、イギリスの社会学者で労働党の政治家マイケル・ヤングは、イギリスの支配階級が自らを解体し、あらゆる世襲権力を廃止し、その代わりに知能指数（ＩＱ）に基づく「メリトクラシー（能力主義社会）」を作り出す未来を描いた（風刺小説『メリトクラシーの法則』）。 物語の中で、学問的才能に恵まれた労働者階級の人々は喜んでエリート層の一員となる。しかし才能がない人々はエリート層に対して、かつての貴族階級に対してよりさらに激しい恨みを抱く。２０３４年にはこの恨みが、暴力的で大衆迎合的なポピュリスト革命を引き起こし、メリトクラシーは一掃される。 当時からずっと、ヤングの小説はアメリカに対する警鐘だと一部の人々は受け止めてきた。72年にアメリカの社会学者ダニエル・ベルはこの物語を引用し、驚
米国財政危機の根っこにある「道徳」の対立 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 民主党と共和党の融和を目指すワシントンのシンクタンク、超党派政策センター（BPC）が、連邦債務の上限引き上げに関する両党の話し合いが失敗に終わったらどうなるかという報告書を先日公表した。 そこには実に恐ろしいシナリオが描かれている。言うなれば、米国は経済政策史上最大の凡ミスを犯すことを熟考しているのだ。 経済政策史上最大の凡ミス 財務省によれば、政府が業務を続けていくと、8月2日以降に債務残高が上限に達し、デフォルト（債務不履行）の可能性が高まる。 瀬戸際政策を瀬戸際まで、そしてそれ以上のところまで推し進めることに躍起になっている一部の共和党議員は、この説明を信じていない。財務省はまだ余裕を残しているに違いない、というのだ。 BPCのアナリストたちは、予想されている財務省への資金の出入りを1日単位で分析し、真の最終期限は最も早い場合に
福島第一原発の事故に揺れるアメリカ、そして日本
アメリカの各ＴＶ局はエース級のキャスターを日本に入れていますが、宮城を中心に岩手や福島を取材していた彼等は、一旦東京に引き上げてきています。そして今は、ガイガーカウンターを持ち歩いて何度もデータを確認したり、あるいは靴の底に当ててピーピーさせていました。これでは、いくら「人体に影響のない範囲です」と言っても、報道としては不安感を煽るようなものです。 そうした報道の合間には、例えばＣＮＮでは気象予報士が「太平洋上空のジェットストリーム予報」などを流しています。つまり、日本上空の有害な放射性物質がアメリカに飛来することを本気で心配しているのです。１６日には西海岸を中心に「ヨウ素」の錠剤が買い占められるなど、過敏な反応が見られました。 この１６日から１７日にかけては、福島第一にアメリカの関心は集中していた観があります。例えば、自衛隊機による「空中からの海水散布」に関しては、総合的な様々なトライア
需要を巡る闘い - himaginary’s diary
と題されたクルーグマンの1/24エントリ（原題は「The War on Demand」）は、大多数の経済論争の本質を言い当てたという点で、彼のブログエントリの中でも最重要ランクに位置するもの、と個人的には受け止めた。以下はその拙訳。 大不況とその余波を受けて、何とも奇妙なことが経済政策の議論に起きた。あるいは、今回の出来事が幾ばくかの幻想を取り払い、議論の本質を曝け出した、というのが本当のところかも知れぬ。それは個々の論点――たとえば乗数の大きさや量的緩和の効果――が示唆するよりも、もっと大きな話である。本質的な話は、私に言わせれば明らかに大きな総需要不足であるところの状況を目の前にして、需要側が問題になるという考え自体に対する総攻撃を我々は目撃しているのである。 もちろん、これは今に始まったことでは無い。リアルビジネスサイクル理論は、30年もの間、経済学界で権勢を振るってきた。しかし私の
コント：ポール君とグレッグ君（2011年第1弾） - himaginary’s diary
久々にマンキューがクルーグマンに噛み付いた*1。 グレッグ君 ポール君が次のように書いている。 重要なのは、民主主義は、反対者に対し嘲笑や非難を浴びせる人々を許容する半面、必要ならばあらゆる手段を用いて反対者を議論の場から取り除くことを示唆するような粛清論的言辞は許容しない、ということなんだ。 そして、高まりつつある暴力のうねりの背後にあるのは、政治的議論――とりわけ放送電波に乗っているもの――が粛清論的言辞に満ち満ちていることである。 そうした有害な言辞を発信しているのは誰か？ バランスの取れた見方をするふりはやめよう。そうした発信者の圧倒的多数は右派である。民主党議員が「武装して危険になれ」と促して、追放処分を受けないとは考えにくい。 一方、2008年のWSJ記事。 やくざの出入りでは、銃撃戦にナイフを持って駆けつけるな、という箴言がある。しかし、ナイフでの闘いに銃を持って駆けつけるこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
「下村健一」公式ウェブサイト －既存メディアは変わるか
日本人はウォールストリートで活躍できない？ | ウォールストリート日記
“オンライン決済不在”の驚くべき実態：日経ビジネスオンライン