中国にとって「戦後の処理」は終わっていない。日中戦争の発端となった盧溝橋事件78年の記念式典。北京の盧溝橋近くの記念館で（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 終戦から70年を迎えるこの節目の年に、東アジアのすべての人は戦争について反省し、不戦を誓わなければならない。東アジアの情勢は決して安定していないからである。 日本では、安倍政権が憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。本来ならば、集団的自衛権だろうが個別的自衛権だろうが、いずれもその国の主権に関わる問題であり、外国政府や外国人がとやかく言うべきではない。だが、歴史とは連続的なものである。東アジア域内において中国と韓国は、日本政府に対して繰り返し過去の戦争についての反省と謝罪を求めている。70年前に戦争は終わったが、東アジアにおいて戦後の処理はまだ終わっていな

10年続いた不動産ブームが終わった中国。本物の住宅も模型も需要が落ちている。広東省深センにある建築模型製作会社「キャニオン・モデル」の製作室（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国株は今後14％下落へ、1929年株価大暴落に似た動き」。2015年7月28日付ブルームバーグは、1カ月足らずで時価総額4兆ドルが吹き飛んだ中国株式市場の上海総合指数の動きが「1929年に最大48％下落した米ダウ工業株30種平均と類似の値動きだ」とする市場関係者の分析を紹介した。 上海総合指数は今年6月以降売られており、中国政府がまなじりを決して株価対策を講じているものの、7月27日に一時2007年以来で最大の下げを記録するなど一進一退の攻防が続いている。 中国各地に出現したゴーストタウン 7月28日付ブルームバーグは、「オンライン融資業者などから

この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く

「新国立競技場」を巡って、いろいろなニュースが飛び交っています。ラグビーで6万人級のスタジアムが必要、サッカーだと8万人級で、8万人を収容する計画になった云々と言います。 さて、ただ単に報道されていないだけかもしれず、また私が不勉強なだけかもしれませんが、そんな大人数をどうやって、千駄ヶ谷やら代々木やら近辺でさばくつもりなのか、人の動線といった話がトンと出てこず、不思議に思っています。 8万人、人が入ると言うことは、最初の1人目から7万9999人目まで、順番に出入りしていくわけです。 私が少年時代育った近くには「西武球場」があります。鉄道とリンクした球場ですから、人が集中したとき混乱しないよう、十分に配慮された改札やプラットホームの設計になっています。 各地の野球場やサッカー・スタジアムの最寄り駅がどのような設計になっているか、詳しいことは知らないのですが、10万人級の人出と言うと夏の花火

アメリカの受刑者数は世界最多で、その半数以上の罪状は、暴力的でない薬物犯罪です。オバマ大統領は量刑が重過ぎると、司法制度の改革を呼びかけています。受刑者の服役費用が掛かりすぎると、民主・共和両党の議員も、改革を求めています。ではそもそもなぜ、こんなに薬物犯罪の服役者が増えてしまったのか。ラジニ・バイディアナタン記者のリポートです。

動揺測定 朝8時15分、車掌が列車から身を乗り出して駅舎に向かい大声で何か叫んでいる。と、ロンジー姿の女性が1人走り出てきて列車の最後尾に駆け込み、ほっとしたようにはにかんだ。ほぼ定刻通りに汽笛が鳴り、列車がヤンゴン駅を出発する。 ここミャンマーでは、2013年8月からより良い鉄道サービスと安全な輸送を実現するために保線技術を伝える協力が行われている。 普段はJR東日本の委託を受け、東北地方の各地で保線作業の最前線に立っている日本人技術者たちが1～2カ月ずつ交代でやって来ては、蒸し暑い雨期の日もぎらぎらと太陽が照り付ける乾期の日も、ミャンマー鉄道のエンジニアたちと一緒に汗を流しながら、毎日、枕木交換や砂利の敷き直しの方法を実地に指導しているのだ（前回参照）。 今日は2週間に1度の動揺測定の日。現場作業が休みの土曜日に実際に列車に乗り、作業済みの区間とまだ終わっていない区間の揺れの大きさを振

200万バレル超の原油を世界各地に運ぶことができる「スーパータンカー」の船主にとって、原油価格の急落は商売の役に立った。 金融危機が起きた時、まさに需要が急減する最中に過剰な数のタンカーが市場に出回り始めた。 タンカー運賃はその後5年間横ばいで推移し、船主の利益を圧迫していたが、大型原油タンカー（VLCC）の運航会社は現在、金融危機以降では初めての活況に沸いている。 今年に入ってVLCCの運賃は50％以上上昇している。スーパータンカーのベンチマークルートである「サウジアラビアから日本まで」の原油輸送の運賃は1日当たり9万3600ドルと、この季節としては7年ぶりの高値になっている。 まさに恵みの雨 ユーロナブ、DHTホールディングス、ティーケイ・タンカーズ、フロントライン、ノルディック・アメリカンといった大手タンカー会社にとって、2014年に始まった原油市場の急落は恵みの雨になっている。おか

これまで、食料品を例に取り、西側の制裁とそれに対応するロシアの自主輸入規制により、ロシアに輸入される西側先進国からの食料品が確実に減っていることをリポートしてきた。 そして、それまでは輸入品の補完商品としての位置づけにあった国産品が主役に躍り出て、大規模に消費者に提供されるようになった。 これは輸入品一辺倒だったロシア経済にとって好ましい変化であり、ロシアはまさにピンチをチャンスに変えて世直しに取り組んでいる、というを報告した（「ピンチをチャンスに変えるプーチン大統領」）。 その続編として、今回は機械の分野、特に西側制裁により対露輸出が禁止されている先端技術を多く含む工作機械の分野におけるロシアの対応とロシア経済における変化をリポートしてみたい。

2020年に予定されている東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、事業主体の独立行政法人JSC（日本スポーツ振興センター）は7月7日、有識者会議を開き、総工費が2520億円にのぼる建設計画を決定した この工費は予算1300億円を2倍近く上回るが、「これ以上、決定を遅らすとオリンピックに間に合わない」という見切り発車だ。安倍首相も問題があることは認めつつ「今から手直ししていると2020年のオリンピックに間に合わない」と言っている。 最初から無理だった夢のデザイン 発端は3年前にさかのぼる。当時、東京都は2020年のオリンピックに立候補しており、新国立競技場はその目玉になる予定だった。当時すでに第1次選考が終わり、IOC（国際オリンピック委員会）の視察が始まっていたため、2012年7月に国際コンペの募集が始まり、9月中に締め切り、11月に最終決定という短期間でデザインが決まった

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束した。 韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。 32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題 そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮に

トヨタが提示しようとしている新しい日本型ガバナンスのあり方とは？　2015年3月期決算発表で挨拶する豊田章男社長（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車が発行を決めた新しいタイプの種類株が話題となっている（「種類株」とは、議決権や配当などに関して、普通株式とは異なる権利を持つ株式のことを指す）。その商品性から多くの個人投資家の関心を集める一方、株主総会では既存株主の25％が反対票を投じるなど、否定的な見解も出ている。 実は、トヨタは今回の株主総会で、種類株の発行と合わせて、新しいガバナンス体制についても株主に問いかけている。種類株の発行と新経営体制はセットであり、これはトヨタなりに導き出した日本型ガバナンスのあり方ということになるだろう。 トヨタが今回の株主総会でこうしたプランを提案した背景には、安倍政権が進めるコーポレートガバナンス改革への対応がある。トヨタの試みが、単なる日本型経営の延長線

OPEC加盟国イラクの北部バイジにある石油精製施設（資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA〔AFPBB News〕 増産で市場シェア確保を目指すOPEC 原油価格が下落を始めてから1年が経った。2014年7月まで1バレル＝100ドル前後で推移していた価格は42ドル台まで下落し、2015年3月半ばから反転。5月には約5カ月ぶりに60ドル台に達し、以降2カ月にわたり原油価格は60ドル前後で推移している（7月1日は4月以来の大幅安となり56ドル台となった）。 しかし原油の供給過剰という構図に変化は見られない。むしろ需給バランスは悪化している。供給の増加が続く一方、最大のエネルギー消費国である中国の需要見通しに陰りが出ているからだ。米エネルギー省が6月に公表したデータによれば、世界の原油の供給過剰量は昨年の第2四半期末から2倍以上に増加し、日量260万バレルに達している。 石油輸出国機構（

シャッターを下ろしたギリシャの銀行は、欧州連合（EU）にとって深刻な失敗を表している。足元の危機は現代ギリシャ国家の欠点を反映しているだけでなく、統一、平和、繁栄という欧州の夢が破れたことも示しているのだ。 ここ30年あまり、欧州は「歴史の終わり」という世界観の欧州版を信奉してきた。それは欧州連合という名で知られるようになった。 欧州諸国は戦争、ファシズム、占領といった悲劇を過去の出来事として片付けることができるし、EUに加盟することで民主主義、法の支配、そして国家主義の否定という3点を土台とするもっと明るい未来を一緒に手にすることができる、という思想だった。 EU欧州委員会のメンバーだったクリストファー・パッテン氏がかつて誇らしげに語ったように、EUの成功によって欧州の人々は「互いに殺し合うのではなく、漁獲割り当てや予算について口論すること」に時間を使えるようになった。 欧州の新しいモデ

夏休みを目前にして旅行各社の商戦も佳境に入った。だが、ひとたび中国ツアー商品に目を向けると、売れ行きは相変わらず芳しくない。 訪中ツアーが活況を呈したのは、北京五輪（2008年）、上海万博（2010年）が開催された頃がピークだった。客室も旅客機も“満席御礼”の札が下がる大ブームを見せた時期もあった。歴史好きの熟年層が細々と支えていた市場に、急発展しておしゃれになった沿海部の都市を訪ねる女性が加わった。 中国事業に関心を持つビジネスマンも中国行きのツアーを大いに利用した。九州を地盤にするタクシー会社はこれに目をつけ、2011年に中国旅行を事業化。チラシをタクシーの車内に取り付けたところ、たった数カ月で750人を中国に送客することに成功した。 ところが、2012年9月に発生した反日デモで流れが一気に変わった。「中国は怖い」というマイナスイメージが植えつけられ、たちまち引き潮となった。タクシー会

「ハンプトンズの夏の貸別荘の家賃が100万ドル（約1億2300万円）を超えています。異常と呼んで差しつかえない値段です」 ハンプトンズというのは、ニューヨーク州ロングアイランドの東端に位置する海浜の高級住宅街で、ニューヨーカーの夏の避暑地として多くの別荘が貸し出されている。 5月下旬の祝日から9月初旬の祝日までの3カ月半の借り賃として、1億円超を払う人がいるというのだ。メールの返信として、ハンプトンズの貸別荘の平均価格を聞くと、約4万5000ドル（約553万円）との返事がもどった。一般勤労者の年収を超える額である。 どこの国にも富裕層、しかも「超」の一文字がつく人たちは確実にいる。少し調べると、ハンプトンズに建つ一軒家の平均価格は176万ドル（約2億1600万円）だった。 デジタル革命が引き起こした格差拡大 全米で最も高額とも言われる住宅街なのだ。歌手ビリー・ジョエルやジェニファー・ロペス

1億728万人。2040年に予想される日本の人口だ。2010年と比べると約2000万人の減少である。一方、65歳以上の高齢者の割合は36％と今から10％近く上昇する。こうした数字が示すように、日本社会の未来は厳しい状況に置かれている。 人口減少と少子高齢化が現状をさらに悪化させるという予測を踏まえ、安倍政権は「地方創生」を打ち出した。まち・ひと・しごと創生本部を中心に「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生政策を強力に推進している。 東京一極集中という問題の解決のため、本社機能を地方に移した企業に対して税制優遇を行う「改正地域再生法」も先日成立した。 自治体は数々の「戦略」を策定してきたが・・・ 一方、地方自治体では、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに総合戦略を策定することが努力目標になっている。 自治体は「地方版総合戦略」の策定に着手しているが、そ

中国の船が浚渫（しゅんせつ）作業を進めるスプラトリー諸島のミスチーフ礁（2015年3月16日撮影）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 今回と次回は、カルピオ判事が指摘した「南シナ海の歴史問題」と「南シナ海において中国の行動をいかにすれば止められるのか」という専門家の議論についてさらにご紹介したいと思います。 国連海洋法条約では「歴史的事実」は無意味 中国はこれまで南シナ海について言及する際に、中国の過去の歴史を持ち出して、中国の領有権を主張してきました。例えば、2014年5月のシンガポールにおける「シャングリラ対話」（アジア安全保障会議）において、中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長が「中国は漢の時代に早くも南シナ海、特に南沙諸島や関連海域の管理を始め、徐々に完備していった。漢

そう思う根拠は、以下の2つです。 （1）開発された当初は高価で儲かっている大企業しか導入できない技術が、低コストになって農業に降りてくるまでには時間がかかる。 （2）農業現場では、まだ初期段階の未成熟のハイテクは役に立たない。高度に発展してからでないと使い物にならないことが多い。

安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？　2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の

為替が再び円安に動き始めた。長期的に見て円安傾向というのが大方のコンセンサスではあったが、短期的にはむしろ円高になると考えていた市場関係者も多く、急激な円安の進行は市場を動揺させた。 今後の展開については見解が分かれているが、米国の景気回復が確実になりつつあることや、日本経済がインフレ体質に転換したこと、さらにはドル円相場の歴史的な節目の水準を突破したことなどから、長期の円高トレンドが終了したとの見方が広がってきている。短期的には円高への巻き戻しがあるかもしれないが、国際的な資金の流れが大きく変わった可能性について認識しておいて損はないだろう。 特に大きなイベントはなかったが・・・ 今回の円安は、特に何の前触れもなく始まった。目立ったイベントや指標の発表がなかったことから、準備不足だった投資家も多かったと考えられる。 為替市場は2015年に入ってから、しばらく1ドル＝120円前後を行き来す