昨年末、ある投資家のグループが、米ナスダック市場に上場している中国企業、奇虎360科技を買収して非上場化することにした。投資家にとって最大の懸念は、十分高い値段が付くかどうかだった。高値は付いた。16億ドルの債務の引き受けも含め、買収額は93億ドルにのぼった。 だが、資本流出に対する中国当局の厳しい監視の目は、買収プロセスにかかる時間が当初の見込みよりずっと長いことを意味した。中国の法律によると、セコイア・キャピタル・チャイナが率いる投資家連合は、外国人投資家から奇虎360の株式を買い取るために、中国本土に国内企業を設立しなければならなかったからだ。こうした海外株主に対する資金の送金には中国政府の承認が必要で、これにも予想よりずっと長い時間がかかった。 中国の人民元が1.9％切り下げられてから1年余り。その後も元は対ドルでさらに4.3％下落している。現在も、通貨の緩やかな下落を容認しつつ、

1．対中投資積極化に動く欧米・韓国企業 昨年11月、アジア太平洋政策に詳しい米国の政府元高官が来日しした際に朝食を共にした。開口一番、「日本の大企業や政府関係者と面談したが、彼らの中国経済に対する見方が極端な悲観論に傾いているのに驚かされた。日本はこれで大丈夫なのか？」 彼の言葉通り、その懸念が現実のデータとして現れ始めている。 今年上半期の主要国の対中直接投資額の前年比の伸び率は、米国＋50％、ドイツ＋90％、英国＋169％、韓国＋18％、台湾＋34％、フランス－41％、日本－14％。日本とフランス以外の主要国の対中投資額が大幅な伸びを示している。 ただし、フランスは昨年が前年に比べて72％も急拡大したため、今年はその反動が出ただけで、一昨年に比べれば若干増加している。2014年以降減少し続けているのは日本だけであり、その下落幅も大きい（図表1参照）。 この統計データは実際の投資動向に比

列島はユーラシア大陸と太平洋が接する境界に位置し、かつ世界有数の火山帯の上に存在する島国である特殊性から、各種自然災害大国と言え、我々はその脅威から逃げることはできない。 これら多くの自然災害のうち、被害が特に甚大な津波について考えてみたいと思う。 東日本大震災の半年前、私はバス旅行で田老地区を通過して巨大な堤防を見た。「これはチリ地震による津波で大きな被害を受けて構築された世界でも最大級の高さがあり、町を必ず守ってくれる」との説明を受けた。 しかし、今回の巨大津波で破壊されてしまった。その時私は「これほど巨大で無味乾燥な長城を構築して生業である海の仕事ができるのだろうか？」という疑問を抱いた。 津波はなぜ起こるのか

中国海軍の駆逐艦ハルビンは、海賊対処中に主機関の金属ベアリングが破損した際、艦内の3Dプリンタで新品を製造して取り換えたという。写真は同型の052A型駆逐艦（出所：Wikimedia Commons） 前回（「もう目の前？戦闘機が飛びながらミサイルを作る日」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47316）に続いて、3Dプリンタの軍事転用の最先端の現場を見ていく。 前回指摘したように、米軍ではF-18、F-35の金属製パーツだけでなく、ついにオスプレイのエンジン部品まで3Dプリンタで製造を始めるなど、その軍事転用はとどまるところをしらない。 そして、中国軍も2001年（実質的には1995年）より本格的な研究を開始しており、3Dプリンタの実戦配備を進めている。他方、自衛隊のレベルは1995年以前のレベルにとどまっている。今回はその深刻な技術格差を実例をもと

都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相（2016年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 欧米ニュースメディアの一部が、日本の民間政治団体「日本会議」を「危険な軍国主義への復活」を主導する組織として非難する報道を始めている。これらの中には、まるで安倍晋三首相が日本会議と一体になって戦争を始めようとしているかのような論調まで見られるようになってきた。 一方で、この種の論調は欧米人が日本人を見下した偏見に基づいていると批判する米国人学者もいる。米欧ジャーナリズムにおいて、日本会議という存在がここにきて日本以上にクローズアップされている。 日本会議が明治憲法を復活させる？ 欧米メディアの日本会議へ特別な関心は、7月13日に東京の外国特派員協会が主催した日本会議の田久保忠衛会長の記者会見でもみられた。 同会見では、アイルランド人のフリー記者

米国での勤務経験もある、某日系自動車メーカーの自動運転開発者はそう漏らした。 「あの事故」とは、2016年5月に米フロリダ州で発生したテスラモーターズ「モデルS」の死亡事故である。6月末になり、米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）が本格的な調査に乗り出すことが、テスラ側の発表で明らかになった。 車の上半分が吹き飛んだ 米国のメディアが公開した事故当時の動画や写真を見ると、事故車の車体の上半分がない状態である。運転車が即死したことは容易に想像がつく。

なぜ中国の王毅外相は他国に居丈高な態度をとり、いかにも不機嫌そうな顔をするのか・・・。中国・北京の釣魚台迎賓館で会談し握手する岸田文雄外相（左）と王毅外相（右、2016年4月30日撮影）。(c)AFP/JASON LEE 〔AFPBB News〕 中国は事あるごとに日本に対して「歴史に学べ」と言う。しかし、今、その言葉はそっくり中国に返してやりたい。昨今の情勢を見ていると、歴史に学ばなければならないのは中国の方だからだ。 “負け組”が推し進めた戦争 中国が言う「学ぶべき歴史」とは、日中戦争である。日本が中国を侵略し多大な迷惑をかけた。この事実を否定するつもりはない。そして日本はこれまで何度も謝ってきた。 歴史に学んだからこそ、戦後は1度も海外に派兵していない。平和憲法を順守し、あまりに順守し過ぎて同盟国である米国の戦争も手伝わない。このような事実を見る時、日本は歴史によく学んだと言ってよい

海外メディアなどの報道によると、米アップルの「iPhone」は中国のスマートフォン市場でシェアが低下しており、同社はメーカー別販売台数のランキングで5位に転落したという。 上位4社はすべて中国メーカー これは香港の市場調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチが今年5月時点の中国におけるスマートフォン販売台数を調査したもの。 それによると、iPhoneの販売台数シェアは10.8％となり、前年同月の12％から低下した。これに対し、中国ファーウェイ（華為技術）は17.3％のシェアでトップを維持し、中国オウポ（広東欧珀移動通信、Oppo Mobile Telecommunications）は11％と、シェアを2倍に伸ばし、アップルを抜いた。 5月の中国におけるメーカー別販売台数ランキングは、ファーウェイ、VIVO（維沃移動通信）、オウポ、シャオミ（小米科技）、アップルの順で、

アリババの創業者ジャック・マー氏（2015年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG〔AFPBB News〕 コピー商品の製造、流通、販売は知財権を侵害する行為として世界的に禁止されている。だが、中国は昔も今もコピー商品が野放しだと言われている。中国政府は公には知財権保護に力を入れているとしているが、効果は見られないようだ。 人体に有害な物質が含まれる恐れがある粉ミルクなどの偽物については、中国政府は比較的取締りに力を入れている。だが、バッグや腕時計といった高級ブランド品のコピー商品は直接的に人々の健康を害することが少ないため、取り締まりは緩い。 中国では、市場にコピー商品が出回っても、本物のメーカーへの害はほとんどないと言う者がいる。コピー商品を買う消費者と、本物を買う消費者はまったく重なっていないから、というのがその理由だ。 しかし、こうした風潮が横行して

ワシントンD.C.ののアメリカ合衆国議会議事堂。韓国はワシントンで積極的に米国に向けて政治、外交に関する情報発信を展開している（資料写真） 日本にとって、国家や国民の真実を世界に発信して伝えることの重要性は言を俟たないだろう。特に歴史認識に関しては、日本が厳然たる事実を事実として国際的にきちんと主張してこなかったため、日本国家は国益を損ない、国民も評判や名声を大きく傷つけられている。慰安婦問題などはその氷山の一角であろう。 日本が対外発信をする際は、同盟国である米国に向けてのメッセージが特に重みを持つ。それは、何よりも米国の政策や世論が全世界に大きな影響を及ぼすからだ。その意味で、何をどのように米国に向かって発信するかは、日本だけでなくすべての国にとって重要な意味を持つと言ってよい。極端な場合、米国への情報発信の成否がその国の運命を左右することさえある。

北海道でしつけのためとして置き去りにされた児童が6日ぶりに無事保護されたニュースは、日本でも大きくで報道されたが、CNN、BBCなどの海外メディアも一斉に速報で報じた。 親がしつけのために置き去りにした行為について、日本では賛否両論があるようだが、海外メディアはほとんどが「児童虐待」の可能性を指摘している。それは、欧米等においては、児童虐待について非常に厳格かつ適用範囲が非常に広いからである。 日本で十分に法制度化されていない児童虐待とは 日本の厚生労働省が開示している児童虐待の定義は以下の表の通りである。 （＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47093）

WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、5月31日、米海軍が開発中の電磁レールガン（以下、レールガンと表現する）について、「米国のスーパーガン」という表現でその能力と安全保障に及ぼす影響についてかなりセンセーショナルに報道*1した。 私は、以前からレールガンや指向性エネルギー兵器（DEW: Directed Energy Weapon、 後述のレーザー兵器や高出力マイクロ波兵器のこと）に注目してきた。 なぜならば、これらの兵器が完成し実戦配備されれば、中国やロシアのA2/AD（Anti-Access/Area Denial：接近阻止/領域拒否）の脅威、特に対艦弾道ミサイルや対地弾道ミサイルの脅威を大幅に削減することができるからである。 米軍にとっては、レールガンを装備することにより、アジアの作戦地域への接近が再び可能となる。 A2/ADに対抗する米軍の作戦構想であるASB（Air S

現在、大学教育の現場がどうなっているのか、そこにどんな課題や困難があるのかを、何回かに分けてお伝えしてみたい。かつての大学の姿を知る年配の読者には、おそらく想像もつかないような光景が浮かび上がってくるはずである。 大学教育の変貌ぶりを示すトピックは、いくらでも挙げることができるが、今回は「初年次教育」について取り上げる。そんな言葉は聞いたことがないという方が大半なのではないかと想像するが、初年次教育こそは、「大衆化」という大学制度の構造変容の影響を受けた各大学が、それぞれに腐心し、苦悩している状況を象徴的に体現する場だからである。 まずは、今日の大学が、いったいなぜ、そしていつ頃から「初年次教育」に取り組むようになったのかという点から見ていこう。 大学教育の大衆化 日本の大学教育に初年次教育というジャンルを登場させた動因となったのは、この20年ほどの間に日本の大学教育を襲うことになった大学

周回軌道に投入後、異常な回転を起こし破壊されてしまったX線天文衛星「ひとみ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が報告書を取りまとめた。 最大かつ直接的な原因はデータ入力に関する人為的なミスなのだが、背後には、社会のIT化という、大きな問題が横たわっており、報告書もそれを半ば認める内容となっている。これは、日本におけるもの作りのあり方や、ひいては、日本企業のビジネスモデルにもつながる話であり、多くの人にとって共有すべき話題である。 機体はバラバラに破壊され、一部は地上に落下 「ひとみ（ASTRO-H）」は、世界最高の観測性能を持つ宇宙X線観測用衛星である。ひとみを運用することで、ブラックホールをはじめとする、宇宙の進化に関連する研究が進むことが期待されていた。ちなみに、ひとみの開発には約300億円の国費が投入されている。

sin、log、e、πたちの正体が無限級数であることが、ニュートン、オイラーらの挑戦によって解き明かされてきました。 前回の連載「オイラーゼータ誕生物語」では、長年懸案であった無限級数の問題──バーゼルの問題が28歳のオイラーによって解決される様子を描きました。 結果にπが描き出される風景、そして誰も見たことがない華麗な証明に世界は激震しました。 かくしてオイラーは、バーゼルの問題の背後にある原風景──ゼータ関数（オイラーゼータ）に到達しました。 オイラーはゼータ関数を徹底的に研究し始めます。そして描き出された衝撃のたし算をご覧頂きましょう。 これが、私がゼータ関数を“ウルトラたし算（UT：Ultra Tashizan）”と呼ぶ理由です。特にこのたし算をUT1と名付けることにしましょう。 驚異のたし算の思い出 私がこのたし算を知ったのは20歳のころでした。その衝撃は、私の運命を変えるまでの

今年に入ってから重力波の検出のニュースもあり、世の中の宇宙への関心が高まっているのを感じる。だが、宇宙はまだまだ未知の世界。どこまで行けば、私たちは宇宙を完全に理解したことになるのだろう。宇宙の成り立ちをすべて説明してくれるような理論がどこかにあるのだろうか。 そんな途方もない世界を、ストーリー仕立ての3D映像で表現しようとする作品が誕生した。それは、お台場の日本科学未来館で4月20日から公開されている、ドームシアター新コンテンツ「9次元からきた男」。 監修にカリフォルニア工科大学教授・理論物理学研究所所長で東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構主任研究員の大栗博司氏を、監督にホラー映画『呪怨』などの清水崇氏を迎え、今までにない物理現象の表現に挑戦した。 その企画を担当した科学コミュニケーターのKontopoulos Dimitrios （コドプロス・ディミトリス、以下ディミ）氏に、映像のテー

2016年2月17日（日本時間）に打ち上げられたX線天文衛星「ひとみ」について、前回の記事「空前絶後の高精度、日本のX線天文衛星がすごすぎる 30年来の期待を乗せて『ひとみ』が宇宙に飛び立った」にてご紹介しました。 しかし続報はきわめて痛ましいものになりました。観測機器が順調に立ち上がり、試験的な天体観測を始めた矢先の3月26日、軌道上のひとみに異常が発生し、通信が途絶しました。 地上のレーダーや望遠鏡をひとみに向けたところ、いくつもの破片が飛び散り、本体はくるくる回転していることが分かりました（人工衛星のトラブルの状況がこうして地上から観測されるのは異例です）。過去の科学衛星が経験したことのない、深刻で過酷な事態です。 地上のすばる望遠鏡で撮像した軌道上のひとみ。約40秒間隔で3枚撮像。ひとみが回転しているため、角度と形が変化して見える（姿勢が安定しているなら、全て同じ姿に見えるはず）。

ワシントンで行われていたG20（主要20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議）は4月15日、各国が政策を総動員するとの共同声明を採択して終了した。日本は為替介入の正当化を目標に会談に臨んだが、日本側の意向は受け入れられなかった。 為替介入に制約が課されたことで、日本の金融政策にはさらに手詰まり感が出てきている。今回の声明自体は前回の内容を踏襲するものとなったが、5月に行われる伊勢志摩サミットでは財政出動が議題となる可能性が高まってきた。 安倍政権も財政出動の強化を検討している模様だが、金融政策が停滞する中での財政出動強化は日本にとって望ましいシナリオではない。財政出動を繰り返したものの、目立った成果が得られなかった90年代の再来となる可能性があるからだ。 IMFは世界経済の成長率見通しを引き下げ G20の会合に先立ち、IMF（国際通貨基金）は4月12日、最新の世界経済見通しを発表している。