いったい我々は、いつまで「中東の笛」と言い続けるのだろうか。 ワールドカップアジア最終予選、日本対ＵＡＥで笛を吹いたのは、カタール人のアブドゥルラフマン・アル・ジャシム氏だった。29歳と若い主審である。日本では審判の高齢化が指摘されているが、近年の西アジアでは、若いレフェリーの台頭が目立つ。 今季、アル・ジャシム氏が担当した試合は、日本絡みでいえば、ＡＦＣチャンピオンズリーグのグループリーグ、浦和レッズ対広州恒大（１－０）、ＦＣ東京対江蘇蘇寧（０－０）が挙げられる。ジャッジが偏っていた印象はない。むしろ、ＦＣ東京については、相手のゴールを取り消すファール判定に助けられた。 また、昨年にチリで行われたＵ－17ワールドカップの３位決定戦、ベルギー対メキシコの笛を吹いたのも、アル・ジャシム氏だ。 当然ながら、大会中に問題のあるレフェリングが指摘されれば、大きな試合に割り当てられることはない。ＦＩ

【ＣＪＣ】米国の宗教は変革期にある、として電子メディア「ハフィントン・ポスト」が、自らの宗教から離れる米国人が多いことの理由を、世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の調査を元に紹介している。 「無宗教」に分類されるのは無神論者、不可知論者や組織化した宗教に関係のない人たちで、米国市民の約４分の１に達している。「無宗教」は急成長して、今では福音派キリスト者に次いで、分類としては２番目に大きい。 「無宗教」の８割近くは、成人に達してから、それまで所属していた宗教から離れる選択をしている。世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が行った宗教分布調査では、信仰者がその宗派を離れた理由を調べたが、とても示唆に富んでいた。 宗教の中で育った「無宗教」の４９パーセントは、ただ信仰をやめたと回答している。無神論者の８２パーセント、不可知論者の６３パーセントにも当てはまる。回答者の中には、科学的な思

以下、シン・ゴジラのここが個人的にツボだった点をざざっと。まあネタバレありまくりなので、未見の人読まない方が良いです。いや、マジで。そんなわけで、ネタバレしたくない人のために思いっきり空文字入れてますのでスクロールしてくださいませ。 さて、ではここがツボその１「リアル」。 とにかく、行政・政府の動きが徹底してリサーチされていて、そこから予期されるであろうあれこれが虚構なのに無茶苦茶リアル。まず初動で「とりあえずこんな感じが想定内だからこれで」みたいなノリで最初の事故に対しての公報発表内容をストーリーとして組み立てた後、全然政府が描いた想定と異なる事態へ進展すると、後手後手に回り、対応する前例の有無で判断を遅疑逡巡させたり、右往左往しているようで、機能し始めるとガンガン歯車が回り始める官僚の皆さん。行政のエスカレーションの仕組みとかが徹底して描かれていて、前例破りとなると大臣から「さあ決断し

東京住まいの外国人プログラマーが日本人のプログラミング世界について記事を書いて (Jawaad Mahmood 氏のブログ記事)、その記事が Hacker News で取り上げられて、話題になった。 "My hypothesis is that a lot of Japanese companies produce little new because they have people solving solved problems over and over again." 以下、拙訳。(*) がついているところは訳していて意味がくみ取れなかった部分なのでコメント頂ければ幸い。誰か Hacker News へのコメントも要約してくれると助かる。 昨日、コーヒーを飲みながらアール氏とアキバに関する話題やらボードゲームやビジネスについて話していた。まじめな話題としてはプログラミングについて、

「オバマのヒロシマ訪問」はアメリカ一般の関心をかきたてる訪問ではなかったが、強く反応したグループもあった。そのトップ集団が復員兵・退役軍人であった。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。

イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/

地球を「売り物」にする人たち 「北極が解ければ、もっと儲かるのに」 「地球温暖化は、新たなビジネスチャンスだ」 氷の下の資源争奪戦に明け暮れる石油メジャー、水と農地を買い漁るウォール街のハゲタカ、「雪」を売り歩くイスラエルベンチャー、治水テクノロジーを「沈む島国」に売り込むオランダ、天候支配で一攫千金を目論む科学者たち……。 温暖化「後」の世界を見据えて、実際に気候変動を利用して「金持ち」になるべく行動を起こしている国家、企業、人物を世界24か国で徹底取材。 日本人だけが知らない地球温暖化ビジネスの実態とは。 ニューヨーカー、ウォール・ストリート・ジャーナル、ネイチャー、GQ、ワイアード、タイム……絶賛の超話題書、ついに日本上陸。 バックナンバー一覧 海面上昇を歓迎し護岸壁を売るオランダ、水不足に潜在市場を見るイスラエル、農地を買い占めるウォール街と、本連載では気候変動でカネを稼ぐ人たちを

――2015年末、アニメ『ノラガミ ARAGOTO』の製作委員会が本編内において、イスラム教にかかわる音声の不適切な使用があったと謝罪した。宗教的、文化的違いから、日本のアニメのイスラム圏への進出の難しさがたびたび指摘されてきたが、その真意とは何か？ここでは、イスラム社会、特にアラブ社会をより理解すべく、イスラム法学者・中田考氏と共に、その影響を考えていきたい。 (写真／佐藤裕信) ──今回はイスラム圏における日本のアニメやマンガなどの影響について、中田先生にお話をおうかがいしていきたいと思います。そもそも、先生ご自身もツイッターでアニメなどの話をされていて、かなりお好きな印象があるのですが……。 中田 考（以下、中田）　ネットにいろいろと書かれている影響か、私がサブカル好きという噂があるんですよね（笑）。ですが、少し誤解なんです。私は『鉄人28号』や『鉄腕アトム』など、往年の人気アニメを

こんにちは、水野です。 前回のソマリア海賊の壊滅したのはすしざんまいという記事を書きました。 gotara.ldc-honey.com しかし、もしすしざんまいがソマリア海賊を撲滅したのがすしざんまいなら、アフリカ系のネットニュースall africaや中東系の新聞のニュースには出てきません。私がマラウイで巣箱を寄付した記事がall africaに掲載されるぐらいなので、 Malawi: Japanese Firm Says Malawi Honey Has Potential on Export Market - allAfrica.com もっと偉大なことをしたすしざんまいの木村社長がニュースにならないわけがないと思うのです。そこでわかった事は、 海賊は2015年に絶滅しました。 www.statista.com ソマリア海賊を撲滅したのはすしざんまいではなく欧州の軍隊や自衛隊がソマリ

米国コミック弁護基金(CBLDF)事務局長のチャールズ・ブラウンスタイン氏の意見書「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか」の邦訳を掲載します。 この意見書は、国連人権理事会 児童ポルノ問題特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による「過激なマンガの禁止」の提言に対する反論意見として、2015年12月16日にCBLDFの公式ブログに掲載されたものです。 原文：　Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children ブラウンスタイン事務局長からは、「日本の皆様が、この意見書に興味を持って下さったことに、感謝を申し上げます。日本語訳の公開を、大変光栄に思います」とのコメントが寄せられています。 2015年12月16日 チャールズ・ブラウンスタイン (米国コミック弁護基金 事務局長) 漫画は犯罪ではない 最近のマスコミ

赤丸が今回の襲撃と関連した場所、青丸が警察署、緑丸はユダヤ博物館。上部灰色枠の表題左端にある→をクリックすると施設名枠が表示され、施設名横の色丸をクリックすると地図上の丸とリンクします。上部右端の窓枠マークをクリックすると、別ウィンドウで地図が拡大されます。 テロなき世界に近づくには、どうすればいいか。パリ同時多発テロの被害者に思いをはせつつ、テロと対決する意志を新たにする営みは、もちろん重要だ。同時に、加害者側の実像や環境を探り、その精神構造を分析する作業も欠かせないだろう。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

「中東のパリ」で何が起きているのか――2015年11月12日のベイルートのテロ事件を考える 末近浩太 中東地域研究 / イスラーム政治思想・運動研究 国際 #テロ事件#ベイルート もしパリであの凄惨な同時多発テロ事件が起こらなかったら、大きな関心を集めることなく忘れ去られていたかもしれない。いつものように。 2015年11月12日の夕方、レバノンの首都ベイルートを襲った爆弾テロは、43人もの一般市民の命を奪った。負傷者は少なくとも239人、大惨事であった。しかし、世界の目は翌日のパリに注がれ、ベイルートの事件は話題から消えていった。 意外だったのは、その後である。パリ市民あるいはフランス国民に対して世界中から追悼が寄せられるなか、SNSを中心に「中東では同じようなことが毎日のように起こっている」、「中東の現実にも目を向けよ」といった声が上がるようになった。その結果、前日のベイルートの事件は

先週のパリ同時多発テロは、120人以上の犠牲者を出しただけではない。我々が知る「テロ」の概念が終わったことを示している。イスラム過激派がヨーロッパの一般市民を標的にしたテロはこれまでに何度もあった。しかし今回のように、連続攻撃によって無数の市民が殺害されたのは初めてだ。 2002年にモスクワの劇場でチェチェンの武装勢力が観客を人質に取った事件は、こうした無差別テロの最初の事件として分類できる。ただこの事件では、死亡した人質のほとんどの死因はロシア政府軍の特殊部隊が使用した「無力化ガス」によるものだった。 多くの専門家や政府関係者は、今回のテロを、過激派組織ISISが支配地域を越えて世界中でテロ攻撃を実行できるグローバルな組織に変貌した証しだと解釈するだろう。確かに新しいISISを、国際テロ組織アルカイダの前例に照らして見ることは可能だ。 ４つの核保有国を相手に ただISISが中東以外の国で

ギリシャとマケドニアの国境を目指し草原を歩く移民ら（2015年8月29日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【9月15日 AFP】彼らは「移民」なのか「難民」なのか、「密航者」なのか「不法滞在者」なのか。地球上を移動している膨大な数の人々をどう呼ぶべきかという問いは、各国の政府やメディアにとって厄介で政治色の濃い問題だ。 今年に入り、こうした人々の移動がニュースにならなかった日はほとんどない。地中海（Mediterranean）での数千人の死、中東からの大量流入に圧倒されるギリシャの島の当局、英国に不法入国しようと英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）に殺到する記録的な数の人たち……。しかしこの現象をどう言い表すかというのは微妙な問題だ。 英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は7月、英仏海峡を越える移民たちを、虫の群れを指すときなどに使われ

先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ

６月２２日、中国軍は防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているが、それはつまり、同国周辺の狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。写真は昨年１１月、珠海で開催の航空ショーで公開された「Ｊ３１」ステルス戦闘機（２０１５年　ロイター/Alex Lee） ［２２日　ロイター］ - 以下に述べる２つはともに真実だ。１）中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。２）軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。