「若者よマルクスを読もう」中国語版序文 - 内田樹の研究室
マルクスのために 『若者よマルクスを読もう』の中国語版の序文を求められましたので、「中国でマルクスを読むことの意義」についてひとこと書いてみたいと思います。 この本は日本語で出版されたすぐあとに韓国語に訳されました。これには少し驚きました。ご存じのように、日本と韓国はここ数年外交関係があまり友好的ではないからです。日本の書店には「反韓・嫌韓」本がずらりと平積みになっており、東京や大阪のコリアン・タウンにはレイシストのグループがおしかけて、「韓国人、朝鮮人は死ね」というような激烈な排外主義的なヘイトスピーチを繰り広げています。竹島（独島）の領有をめぐっては日本と韓国が激しい言葉を応酬しあっています。 そういう状況下で、僕と石川康宏さんの共著『若者よマルクスを読もう』が出版直後に翻訳されたというのは興味深いトピックだと思います（もちろん、日本のメディアは一行も報じてくれませんでしたが）。 実を
８月２３日ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩ京都でのスピーチ - 内田樹の研究室
８月２３日（日）１５：３０から京都円山公園で開催されたSEALDs KANSAIの集会で「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表して連帯の挨拶を述べた。 ふだんは即興でやるのだが、この日は少し長めの時間をもらったので、原稿を作っていった。それをだいたい頭に入れて話した。現場でした話と細かいところは違うけれど、だいたいこういう話。 安全保障関連法案に反対する学者の会を代表して、ひとことご挨拶を申し上げます。 この円山公園での「戦争法案に反対する若者の全国一斉行動」にお集まりくださったすべてのみなさんに学者の会を代表して、感謝と連帯の気持ちを表したいと思います。 そして、この間、一貫して忍耐強い、手作りの反対運動を全国規模で展開し、現に行われている国会審議にも強い影響力を及ぼし、さらに国内だけでなく、海外メディアからも注目されるに至ったSEALDs の学生諸君の献身的な活動に対しても、心か
北海道新聞のインタビュー - 内田樹の研究室
「歴史と語る」内田樹さん（６４歳） 思想家、武道家 私たちは今、戦争と戦争のはざまの時代、「戦争間期」にいる。 思想家、内田樹さんが最近、あちこちで訴えている。国会で審議中の、戦後平和主義を転換させる安全保障関連法案に反対しているだけではない。現代日本の根底にある問題を見据えた上での警告だ。それは何か。神戸を訪ねて話を聞いた。 ー７０年を迎えた戦後。どう捉えていますか。 「戦後の日本は『対米従属を通じての対米自立』を国家戦略としてきました。敗戦国としてはそれ以外に選択肢がなかったのです。主権国家として自立するために占領国に従属するという『面従腹背』が国家戦略の基本でした。でも、『直近の敵国に従属している』という屈託につねにとらえられていた。田中角栄や中曽根康弘世代までの政治家には、一日も早く対米独立を果したいという焦燥感と意志が感じられました」 ー対米追従の結果、何を得たのでしょう。 「連
「困難な成熟」予告編 - 内田樹の研究室
夜間飛行から『困難な成熟』という人生相談本が出る。 Amazonの広告に一部が出ていたけれど、せっかくだから、その第一問の問いと答えを全部公開。こういう感じでの説教が延々と続くのである。『説教本」が好き、という人にとってはこたえられない噛み心地。 「責任を取る」とはどういうことでしょうか。ニュースを眺めていると、テレビでもネットでも、不祥事を起こした企業や個人に対する「責任を取れ」という言葉が溢れています。しかし、人の死にかかわることや、原発事故など、個人のレベルをはるかに超えた問題について、人はどう責任を取ればいいのでしょうか。 答えはシンプル 「責任を取る」とはどういうことか。これは僕にとってはストライクゾーンど真ん中の質問です。というのも、「責任論」というのは、僕の師匠であるところのエマニュエル・レヴィナス先生の哲学の最大の主題であったからであります。ということはつまり、僕はレヴィナ
オバマとウィルソンの「悲劇」 - 内田樹の研究室
オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞したのはもう６年も前の話だ。 今の若い人にはその事実さえ知らない人がいるだろう。 オバマはもうひとりの大統領と歴史的条件が似ている。そのことについて当時ある媒体に寄稿した。ここに書いたアメリカの「国家戦略」についての私の意見は今も変わらない。 バラク・オバマ大統領が「核なき世界」を提唱した功績によってノーベル平和賞を受賞した。０８年７月、大統領候補に内定していた段階でオバマはベルリンで「核兵器のない世界をめざす」と演説して、世界を驚嘆させ、大統領就任後の４月、プラハ演説で、「核なき世界」構想を正式表明し、国連安保理の議決まで取り付けた。ノーベル平和賞はこの「理想的行動」に対するものである。 バラク大統領のノーベル平和賞受賞に対して、アメリカ国内ではただちに批判の声が上がった。保守勢力からの「アメリカを去勢するのか」というような批判は当然として、リベラル派か
これからの行動提起 「学者１００人記者会見」における発表 - 内田樹の研究室
これからの行動提起 「学者１００人記者会見」における発表 佐藤学先生から賛同者の方々へのアピールです。 佐藤先生がおっしゃっている通り、賛同署名をしてくださった方は全員が「学者の会」を「代表して」発言する権利を持っています。賛同者の方が学者の会を代表して行動するときに、誰かの許可を求める必要はありません。それぞれの現場で、安保法制を廃案にするために、自発的に、ご自身の工夫で、できる限りのことをしてください。それが最も大きな力になります。 安全保障関連法案を廃案にするために、可能なことはすべて実行しましょう。 以下は、今後の行動提起です １．７月３１日「学生と学者の共同行動」 午後５時第一部行動（学生と学者） 砂防会館において集会、その後、国会請願デモ行進を行って、国会前抗議行動。第一部の国会請願デモが出発後、午後６時から第二部行動（学生と市民）砂防会館にて集会、国会請願デモ行進、国会前抗議
安全保障関連法案に反対する学者の会からの抗議声明 (内田樹の研究室)
安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明 7月15日衆議院特別委員会、翌16日本会議で、集団的自衛権の行使を容認することを中心とした安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りをこめて抗議します。 各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。 首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問
東京新聞（７月１７日） - 内田樹の研究室
安保法制強行採決を承けて、東京新聞にインタビュー記事が載りました。転載しておきます。 世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。 七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。 表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをして
大衆の変遷 - 内田樹の研究室
だいぶ前に吉本隆明の著作の解説に付した文章だが、「岸信介と６０年安保」について言及した箇所があり、それが7月15日のできごとに関連しているような気がしたので、 「大衆」の変遷 私自身は高校生のときから大学院生の頃まで吉本隆明の忠実な読者だったが、その後、しだいに疎遠になり、埴谷雄高との「コム・デ・ギャルソン論争」を機に読まなくなった。その消息については別のところに書いたのでもう繰り返さない。たぶんその頃、吉本がそれまで政治評論において切り札として使っていた「大衆」という言葉に不意にリアリティを感じられなくなってしまったからだろうと思う。それは吉本のせいではない。彼がその代弁者を任じていた、貧しくはあるが生活者としての知恵と自己規律を備えていた「大衆」なるものが、バブル経済の予兆の中でしだいに変容し、ついには物欲と自己肥大で膨れあがった奇怪なマッスに変貌してしまったことに私自身がうんざりした
琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演 - 内田樹の研究室
「憲法と戦争 － 日本はどこに向かうのか」 皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました内田でございます。 ご紹介の通り、子どもの頃から本当に態度の悪い少年でありまして、ご指摘頂きました高校中退というのもさまざまな非行を重ねた末に学校から放逐されたわけでありました。その後もずっと攻撃的で、反抗的な子どもでした。とにかく、エネルギーが有り余っていて自制がきかない。二十歳を超えた頃になると、さすがにこのまま暴走し続けたら、どんな人間になるのか分からないと自分が怖くなってきまして、誰かに頭をしっかり抑えてもらわないとまずいと思うようになりました。武道の師匠を探し始めたのはその頃です。いくつかの武道を渡り歩き、２５歳の時に合気道の多田宏先生に出会い、「この方について行けば自分の攻撃性を抑制できる」と確信して、ほっとしました。孫悟空が玄奘(げんじょう)法師に出会って頭に金の輪っかをはめられ、悟空が悪さを
言論の自由について再論 - 内田樹の研究室
「言論の自由」について思うことを述べる。 繰り返し書いていることだが、たいせつなことなので、もう一度書く。 言論の自由とは 私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの言いたいことを言う。 その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする。 ただそれだけのことである。 だが、ほとんどの人は「言論の自由」を前段だけに限定してとらえており、後段の「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件を言い落としている。 私は「言論の自由」が持続可能な社会的規範であり続けるためには、後段の条件が不可避であろうと思う。 「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件のどこがそれほど重要なのか。 それはこの条件が「敬語で書かれていること」である。 それは擬制的に「理非の判断を下す方々」を論争の当事者よりも「上に置く」ということである。 「私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの
対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。 - 内田樹の研究室
ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。 「戦争ができる国」になることが安倍首相にとって「主権国家」と等値されているというところに現政権の倒錯があるということを縷々述べた。 いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。 ── 「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。 内田 先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。 日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。 「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですか
国旗国歌について - 内田樹の研究室
国立大学での国旗掲揚国歌斉唱を求める文科省の要請に対して、大学人として反対している。 その理由が「わからない」という人が散見される（散見どころじゃないけど）。 同じことを何度もいうのも面倒なので、国旗国歌についての私の基本的な見解をまた掲げておく。 今から１６年前、１９９９年に書かれたものである。 私の意見はそのときと変わっていない。 国旗国歌法案が参院を通過した。 このような法的規制によって現代の若者たちに決定的に欠落している公共心を再建できるとは私はまったく思わない。すでに繰り返し指摘しているように、「公」という観念こそは戦後日本社会が半世紀かけて全力を尽くして破壊してきたものである。半世紀かけて国全体が壊してきたものをいまさら一編の法律条文でどうにかしようとするのはどだい無理なことだ。 ともあれ、遠からず、この立法化で勢いを得て騒ぎ出すお調子者が出てくるだろう。式典などで君が代に唱和
朝日新聞への寄稿 - 内田樹の研究室
5月21日の朝日新聞夕刊に住民投票の結果を承けて一文を寄せた。 朝日読者以外のかたのために再録しておく。 いわゆる「大阪都構想」と呼ばれる大阪市の解体構想についての住民投票が終わり、構想は否決された。数千票が動けば勝敗が逆転するほどの僅差だった。だから、この結果について「民意が決した」とか「当否の判定が下った」というふうな大仰なもの言いをすることは控えたいと思う。賛否いずれの有権者も「大阪の繁栄」と「非効率な機構の改善」と「行政サービスの向上」を願っていた点に違いはない。賛否を分けたのは、その目標を実現するためにどのような方法を採るのか、「急激な改革か、ゆるやかな改革か」という遅速の差であった。「独裁的、強権的」と批判された市長の政治姿勢も、賛成派には「効率的でスピードのある改革のためには必要な技術的迂回」と見えたことだろう。だが、遅速の差は、まなじりを決して、政治生命をかけて戦うほどのこ
神奈川新聞への寄稿（ロング・ヴァージョン） - 内田樹の研究室
神奈川新聞に安保法制についての安倍首相の声明の詭弁と嘘について書いた。 もう何度も書いたことなので、書いている本人もだんだんうんざりしてきたが、先方が「うんざりさせること」をめざして詭弁を弄している以上、つきあうしかない。 安倍首相の声明は、聞く人、読む人を欺くための作文です。これほど不誠実な政治的文書が公的なものとして通用するということは、それ自体が日本国民と日本の政治文化にとって屈辱的なことだと思います。 安倍首相の言葉は詭弁の典型です。キーワードのすべてが読者の誤読を当てにして選択されている。例えば「日本近海」という言葉がそうです。 〈日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれる。そして、安保条約の義務をまっとうするため、日本近海で適時、適切に警戒、監視の任務に当たっている。私たちのため、その任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、
スイスのラジオ局から訊かれたこと (内田樹の研究室)
スイスのラジオ局から先日メールがあって、日本の宗教事情についての番組を作るために訪日するけれど、インタビューを受けてくれるかというお訊ねを頂いた。 現代日本の宗教事情について詳しく知りたいなら「えーひとがおりまっせ」ということで釈先生を巻き込んで再来週、練心庵で二人でインタビューを受けることになった。 いきなりインタビューされても答えに詰まることもあろうから、事前に質問状を送って欲しいと書いたら、こんな質問状が今朝届いた。 スイスのラジオ局のひとりのディレクターから見えた「現代日本のイメージ」がはっきりと示されていて、たいへん興味深かったので、和訳したものを掲載しておく。 どういうふうに答えようか、これから考えてみる。 質問状はここから↓ 今日の日本に「日本の国民的信仰」というものは存在しますか？ 単なる社会契約という以上の国民的な統合の軸というもの、アメリカ人における「市民宗教」(rel
国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する声明 - 内田樹の研究室
国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する声明 本年4月9日の参議院予算委員会における安倍晋三首相の答弁を機に、文部科学省は国立大学に対して、入学式、卒業式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう要請するとされている。これは、日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換であり、看過できない。 そもそも大学は、ヨーロッパにおけるその発祥以来、民族や地域の違いを超えて、人類の普遍的な知識を追究する場として位置付けられてきた。それぞれの国民国家の独自性は尊重されるが、排他的な民族意識につながらないよう慎重さが求められる。現在、日本の大学は世界に開かれたグローバルな大学へと改革を進めているが、政府主導の今回の動きが、そうした方向性に逆行することがあってはならない。 日本近代史を振り返れば、滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件など、大学における研究や学者の言論が、その時代の国
旦那芸について - 内田樹の研究室
観世流の謡と舞の稽古を始めて十八年になる。 三年前に初能で『土蜘蛛』を披き、去年の六月には『羽衣』で二度目の能の舞台を踏んだ。次の能は来年。『敦盛』を舞う予定になっている。 私が専門とする合気道の基準を当てはめると、まず「三段」というあたりである。ようやく薄目が開いてきて、自分がそもそもどういう技芸を学んでいるのか、自分はなぜこの技芸の習得をめざしたのか、自分はこの芸能の「地図」のどのあたりに位置しているのか、いささか構えて言えば、芸能史におけるおのれの「歴史的役割」は何かということがようやくぼんやりわかってきたあたりである。 こういう自己認知のしかたを「マッピング」と呼ぶ。自分自身を含む風景を上空から鳥瞰的に見下ろしてみるということである。そうやってみてわかったことがある。それは私がしているのは「旦那芸」だということである。 こういう言い方を好まない人がいることはわかっている。けれども、
New York Times の記事から。安倍訪米を前に - 内田樹の研究室
４月20日付け、New York Times の社説「安倍晋三と日本の歴史」を翻訳した。 訪米と上下院での演説を前にして、NYTは安倍首相に「彼の右翼的同盟者たちとの絶縁」を迫っている。一国の首相に、国益のために彼の政治的支持者たちを見捨てることを要求するというのはかなり踏み込んだ要求である。 官邸がこれを読んでどういう演説草稿を作文をしてくるか、NYTはそれを吟味するつもりなのだろう。 気に掛るのは、二度にわたって「曖昧な形容詞」「わかりにくい表現」を咎めていることである。そこに彼らの苛立ちを感じる。国内メディアなら、何を言っているのかわからない「玉虫色」の答弁はそのままスルーされるだろうが、NYTは首相が「何を言っているのかわからない」のは「ほんとうのことを言うとはげしい批判を引き起こすこと」を内心で思っているからだという推論をしている。 この推論に私も同意する。 安倍首相が「何を言っ
Japan Times の記事から「日本の厄介な歴史修正主義者たち」 - 内田樹の研究室
海外メディアは連日安倍政権の歴史修正主義と国際的孤立について報道している。 ドイツの新聞に対してフランクフルト総領事が「親中国プロパガンダン」と抗議したことが、世界のジャーナリストたちに与えた衝撃を日本の外務省も日本のメディアも過小評価しているのではないか。 日本では「政治的主人たち」(political masters)に外交官もジャーナリストも学者も無批判に屈従しているのが、外から見るとどれほど異様な風景なのか、気づいていないのは日本人だけである。 日本の厄介な歴史修正主義者たち（Japan Times, 14 April） by Hugh Cortazzi（1980-84 英国駐日大使） 日本の右翼政治家たちは海外メディアの報道を意に介さないでいる。彼らが外国人の感情に対する配慮に乏しいのは、外国人を蔑んでいるからである。 右翼政治家たちは日本をすべての面で称讃しない外国人、日本の歴
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