中央大学で「パートには有給休暇は出せない」逮捕 - Ameba News [アメーバニュース]
「オラオラ！」「おとなしくしろ！」「静かにしてろ！」。 「みなさん見てください！」「警察が労働組合活動を弾圧しています！」 3月25日、卒業式が行われていた中央大学多摩キャンパス（東京都八王子市）構内は、駆けつけた約30人の警察官の怒号で一時騒然となった。大学構内でビラ配りなどの情宣活動を行っていた労働組合員14人が、建造物侵入の現行犯で逮捕されたのだ。中央大学生協と労組との7年にわたる労働争議のさなかの逮捕だった。 「これは警察権力による労働争議への介入であり、明らかに不当逮捕です」と声をあげるのは、今回逮捕された当事者の一人である吉田比呂子さん（54）。中央大学生協は、中央大学から学食・売店の運営や図書整理などの業務を受託する消費生活協同組合。吉田さんは93年から2005年まで、中大生協のパート職員として図書館に勤務していた。 ことの発端は2000年6月、吉田さんが直属の上司で
全ては「国民の声」に導かれるまま… - 非国民通信
さて、公務員叩きは相変わらず人気取りの定番であり続け、公務員の待遇切り下げを公約に掲げ有権者に媚びを売る候補者は日本各地で後を絶ちません。そうした流れの中で、よく引き合いに出されるのが公務員と民間企業の給与比較ですね、公務員の給与が高いという「設定」と「誤解」に基づいて、その給与引き下げの必要性を訴えるのが彼らの基本行動です。 公務員給与は国や自治体の「業績」ではなく民間の平均に合わせて増減する仕組みですので、民間の平均給与が下がれば公務員の平均給与も下がるわけですが、なぜか人事院のデータとは真っ向から矛盾するデータ――公務員の給与は民間の給与より高いとするもの――が出回っています。どういうカラクリかというと、「非現業（≒ホワイトカラー）の正規職員」の平均と「全職種、パート、アルバイト含む」平均を比較しているからだったりします。中には（それが携帯電話の料金広告であれば行政指導の対象となるで
すき家裁判の意見陳述 | 奈労連・一般労組支援
なくそう格差と貧困、人間らしく生き、働ける社会と職場。 奈労連・一般労組の活動紹介。 全国の労働問題の紹介・支援。労働相談は奈労連まで。 たたかってこそ労働組合、今こそ労働組合加入を！。 すき家裁判の意見陳述 意見陳述書 ２００８年７月１０日 東京地方裁判所民事１９部 御中 住所 ■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■ 氏名 福岡 淳子 １ わたしは２０００年１０月ころにアルバイト従業員として牛丼すき家仙台 泉店に入社し，そこで，調理・接客・事務に携わってきました。すき家では， 入店した当初からほぼ無償で残業をさせられることが当たり前になっていて， すべての従業員が給料にならない仕事を長時間させられていました。 いまでもそうですが，排水溝の掃除をしながら，接客をし，さらには調理を するということを強制させられており，たいへん不衛生
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
職業訓練という発想が抜けている - 背後からハミング
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
『結婚できず、子どもを産み育てられず、究極の機会不平等「生命の格差」拡大もたらす貧困連鎖』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日に引き続き、武蔵大学社会学部・橋本健二教授著『貧困連鎖 - 拡大する格差とアンダークラスの出現』（大和書房）の紹介です。（byノックオン） 「公正な競争の結果として、能力のある人とない人、努力した人としなかった人の間に格差ができるのは当然である。スタートラインが平等であれば、格差があっても問題はない」 橋本教授は、これが格差拡大を擁護する人たちの主張だとし、格差拡大を擁護する「財界・政府といえども、どうしても否定することのできない、平等に関する原則がある。それは『機会の平等』といわれるものである。なぜ否定できないかというと、機会の平等は格差の拡大を正当化する最大の根拠であり、よりどころになっているからである。機会の平等とは『チャンスの平等』という意味であり、『スタート
ODN：サービス終了のお知らせ
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スウェーデンが「解雇自由」だって？ - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■経済学者によると、北欧は「解雇自由の国」だそうです 著名な経済学者である方が、スウェーデン・モデルを論じて次のように書かれているそうです。 北欧の労働生産性が高いのは、解雇自由で労働移動がすみやかなことが原因といわれている。 ■スウェーデンは社民党とＬＯ（全国労働組合総連合）が作り上げた福祉国家 スウェーデンは、１９２８年には労働裁判所がつくられているそうです。ケインズなきケインズ政策といわれたミュルーダルのマクロ経済政策が有名です。また、スウェーデンの労働者の９０％を組織する全国労働組合総連合（ＬＯ）のエコノミストだったレーンが推進した積極的雇用政策（レーン・モデル）も有名です。 そして１９７４年に、【雇用保護法】ができあがりました。こっちはあまり有名でない。ＬＯの法律家であったオーメンの名をとってオーメン法と呼ばれるそうです。（なお、現在のスウェーデンは穏健党などの非左派系政府（２０
首都圏青年ユニオン - 牛丼「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない
アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員、どんな職業・働き方でも 誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。 TEL：03-5395-5359 ／ E-mail：union@seinen-u.org このような見解を、株式会社ゼンショーは、代理人弁護士である河本 毅氏ら（番町総合法律事務所）を通じ東京都労働委員会宛の書面で主張してきました。 以下、ゼンショーの主張を抜粋します。 ① アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 ② アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。 ③ 請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。 また、仮にアルバイトと雇用契約を結ん
なぜ日本人はたくさん働くのか？ - eliyaの日記
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか？」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
『「官製ワーキングプア」「官製雇用破壊」増大 -国・自治体みずから雇用危機に拍車かける日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 夏休みなど学校が長期の休みに入ると収入は一切途絶えるなど、年収にしてわずか80万円で、生活保護を受けながら教壇に立つ公立高校の非常勤教員。 この冬、労働組合の運動で、時給820円から10円引き上げさせ、やっと灯油が買えてストーブをつけることができ、子どもが「暖かいね」と言って喜んだと涙を流しながら語る鳥取県の国立病院の非常勤職員。いずれは正規雇用されると言われていたのに、正規雇用どころか５年前の国立病院の独立行政法人化で年収は半分の手取り月10万円にまで減らされてしまった。 とにかく低コストでありさえすればいいという公務の市場化テスト、一般競争入札、民間委託などで、つねに雇用不安と大幅な賃下げに苦しむ国と自治体の労働者たち。 昨日、「使い捨てられてたまるか！官製ワーキング
もっとも典型的な実施例の暗澹たる結果に触れないというのはいかがものか。 - la_causette
池田先生が何か怒っておられるようです。私は池田先生に私の主張をずいぶんと枉げて紹介されたにもかかわらず「〜しろ」みたいな乱暴な言い方はしなかったわけですが，その辺は，学問分野の違いから来る流儀の差でしょうか。 池田先生の理論が正しいのであれば，ピノチェト政権前期の新自由主義的経済政策によって，チリの実質平均賃金は大幅に下がったわけですから，失業率も大幅に下がらないとおかしいわけです。でも，実際には，失業率は大きく上がったわけです。特に，雇用者に「to modify individual labor contracts and to dismiss workers without "cause"」する権限を与えた1979年の法改正（池田先生のご主張はこれに近いですね！）以降の経済の落ち込みというのはひどいものでした。民主的に選ばれたアジェンテ政権を倒すために米国が行った経済制裁等はピノチェト
不安定な職場を移動させられ続ける人々 - Arisanのノート
ときどきテレビや新聞に、首を切られた派遣労働者が、警備の仕事や介護職など、人手が不足して困っているところに勤め口を見つけている、ということが報じられる。 これは、応急処置もいいところで、どう考えても問題の「解決」につながるような事態ではないはずだけど、何か「足りないところに人材が流れて、世の中うまく回ってますよ」みたいな報道のされ方になってるときがあり、あんまりだと思う。 大体、いま人手が足りないで困ってる職種の多くは、賃金が安いとか雇用が不安定だとか、労働条件がよくないから成り手が少ないわけだ。 不安定な雇用のされ方をした結果として首を切られた人たちが、都合よくそういうところに補充されても、そういった職種の条件の悪さが改善されるわけではない。むしろ、賃金が上がったりする理由がなくなってしまうぐらいだ。 問題になってるのは、低賃金の不安定な雇用の仕方をされてきた人たちがいて、その人たちへの
自主営業と強制執行（京品ホテルについて） - planet カラダン
1月25日京品ホテル強制執行 京品ホテル強制執行 飛ぶ怒号届かぬ声 「強制執行反対」「警察官は帰れ」。解雇後も自主営業を続け、強制執行に抵抗する元従業員ら。執行官に同行した警視庁の機動隊員は、力ずくで元従業員や支援者を排除していった。東京・品川駅前の京品ホテルは２５日、騒然とした空気に包まれた。「必ず職場に戻る」。元従業員らは法廷闘争を続ける方針だが、職場復帰できるかどうかは厳しい情勢だ。 ホテル玄関前には東京地裁による強制執行に備え、午前五時ごろから、元従業員や元従業員が所属する労働組合「東京ユニオン」の組合員らが集結。「従業員の生存権を奪わないで」と書かれたゼッケンを着け、腕を組んで「人間バリケード」をつくった。 警視庁の機動隊員も続々と到着。午前七時ごろ、執行官が警備員とホテル内への立ち入りを試みたが、失敗。いったんは組合側との話し合いに応じたが、午前九時ごろ、機動隊員を伴って強制排
「過去数年の好況時、得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ」ただって！！ - la_causette
城繁幸さんという方が不思議なことを書いています。 だが、これは社会にとって、きわめて不穏当な副産物をもたらしつつある。というのも、正社員側の既得権にはいっさいメスを入れぬまま、調整コストをすべて後者に負わせるため、両者の経済的格差は決定的となる。過去数年の好況時、得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ、現在のような不況時には真っ先に首を切られるという具合だ。2007年に2兆円を超す営業利益を上げつつも人件費の拡大を抑制し、現在大量の期間工をリストラしつつあるトヨタは、新型日本的経営の模範例といえるだろう。 「過去数年の好況：というと2002年2月から2007年10月の俗称「いざなみ景気」を指すのでしょうが、この間「得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ」た等という話は聞いたことがありません。むしろ、2000年から2007年にかけて国内総生産は約12兆円増加したものの
『日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を』
日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を | すくらむ 『週刊エコノミスト』（2/3）の特集「日本経済 処方箋」に掲載されている、神野直彦さん、橘木俊詔さん、森永卓郎さんの「提言」が興味深かったので紹介します。 東京大学教授の神野直彦さんは、「将来不安の解消 求められるワークフェア～北欧の能力開発型社会保障に学べ」と題して、「新自由主義と決別し、失業者を再教育・再訓練して、産業構造の転換に結びつける、新しい福祉国家を目指すべきだ」と提言しています。 神野さんは、「経済成長は本来、人々に幸福をもたらすはずだが、新自由主義は経済成長を“悪い冗談”にしてしまった」と指摘します。新自由主義のもとで2002年2月から「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大となった日本経済の実態は、その間に労働者の賃金は減少し、「生活が苦しい」と答える国民は増加の一
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洗脳の連鎖（シリーズ：Whistleblower） - reponの日記 ないわ〜 404 NotFound（暫定）